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規制委、３０項目超の追加論点提示　再処理工場審査が再開
　原子力規制委員会は２９日、事実上の合格証（審査書案）草案を取りまとめた使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の新規制基準への適合性審査を再開し、航空機落下や火山の対策など原燃に追加で確認する３０項目余りの論点を提示した。４月中にも開く次回会合で原燃から説明を受ける。
　再処理工場の審査は１月に実質的な議論を終えたが、規制委が今月２０日の定例会合で、事務局の原子力規制庁が作成した草案に不備を指摘していた。
　このうち、確率論を基に対策を不要とした航空機落下については、更田豊志委員長が同日に「頻度の詳細よりも、設計上の耐衝撃に関して一定の補強（説明）が望ましい」と求めたのを受け、２９日の審査会合では、旧原子力安全・保安院が許可した防護設計を改めて説明するよう原燃に求めた。
　「八甲田山」の巨大噴火の想定に関しては、１０万年前以降の火山活動に絞って評価した原燃に対し、評価年代をより幅広く捉えるよう指摘。また、原燃が提出した補正申請書に再び誤記が見つかったことも明かし、規制庁の金城慎司安全規制管理官は「可能であれば来月中に審査会合を開く準備を進めたい」と述べた。
　原燃もこの方針を了承。審査会合を終え次第、再開後の説明内容を反映させた補正書を提出する。