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玄海再稼働「容認できず」　松浦など長崎県内３市長　規制委に訴え
　原子力規制委員会の更田豊志委員長は１１日、来月再稼働する見通しの九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）を訪れ、視察後に同県唐津市で長崎県の松浦、平戸、壱岐３市など同原発の半径３０キロ圏内の首長らと意見交換した。３市の市長は、住民が原発の安全性への不安をぬぐえておらず「再稼働は容認できない」と、従来の立場を訴えた。
　意見交換会は、原発周辺自治体の意見を聞こうと全国で初めて実施。長崎県や佐賀、福岡両県幹部、市町の首長らが出席し、九電の瓜生道明社長が同席した。
　友田吉泰松浦市長は、緊急時の避難路や港湾などの整備が不十分とした上で、「拡充を要望したが履行されていない。速やかな対応を国に求めてほしい」と訴え、白川博一壱岐市長も同調。黒田成彦平戸市長は「避難計画にも目を配ってくれないなら、安全と認可してほしくない」とした。
　更田氏は「再稼働する施設の安全性を審査するのが役割。再稼働は事業者などが判断する」とし、明確な答えはなかった。一方で、玄海原発に対する熊本県・阿蘇山の影響について「巨大噴火が起きる可能性は低い」と述べ、火山監視体制の拡充も強調した。
　再稼働への反対や国への要望が相次いだことについて、更田氏は会談後の取材に対し「関係省庁、九電の努力が足りていない表れ」と指摘した。