【記事36810】「火山学会を挙げて必死になって夜もねないで観測して」委員長発言(原子力規制委員会2014年11月5日)
 
参照元

「火山学会を挙げて必死になって夜もねないで観測して」委員長発言

2014年11月5日原子力規制委員会定例記者会見の議事録の抜粋
記者会見のアドレス
http://www.youtube.com/watch?v=NCouDhRYpkQ&list=UU5_urTtPY2VjNc1YOI4rBCg
赤旗のミウラ記者、共同通信のシズメ記者、NHKのモトキ記者の議事録を抜粋を筆者が抜粋
議事録全文の場所は以下の通り
http://www.nsr.go.jp/kaiken/data/h26fy/20141105sokkiroku.pdf

議事録の冒頭部は以下の通り
● 日時:平成26 年11 月5日水14:30〜
● 場所:原子力規制委員会庁舎 記者会見室
● 対応:田中委員長

1赤旗日曜版のミウラ記者
6分〜12分まで約6分間、以下は議事録からの引用

○記者 赤旗の日曜版の記者のミウラと申します。
11月初旬の日本火山学会で火山の問題で議論がありまして、もう御存知だと思いますが、規制委員会の火山評価ガイドについて、これを見直すべきである。特に、やはり巨大噴火については予測ができないという段階で、きちんと見直すべきであるという提言が出されました。これについて、改めて専門家の意見を踏まえて見直すべきかと思いますが、委員長の考えをお聞かせください。
○田中委員長 ここにありますけれども、巨大噴火の予測と監視に関する提言ということには、見直すべきだとはいうふうには一言も書いていないのです。石原さんが勝手に言っただけでしょう。学会としての発言ではないのです。それともう一つ、これは繰り返しですけれども、もともと川内の原発の火山に対する影響というのは十分調べて、その上で30年とか40年とかいういろいろ議論はありますが、その間にそういうカルデラ噴火のような超巨大噴火が起きるというようなことはほぼないでしょうということで判断をしたわけです。許可をしたわけです。ただ、念には念を入れて、一応観測はしていった方がいいと思うし、かつ観測データとか観測の仕方についても専門家の協力を得てやりましょうということで規制委員会としては始めたわけです。だから、火山学会が今さらのごとくそんなことを言うのは、私にとっては余り本意ではないですね。
○記者 巨大噴火というふうな点でいうと、今、十分調べたとおっしゃいましたけれども別に規制委員会が調べたわけではなくて、九電が調べたのを追認しただけで、しかも今回の学会の発表の中では、今、15pとしている火山灰にしても、これは桜島薩摩の一シミュレーションだけであって、例えば姶良福山や姶良岩戸、そういうものを考えた場合に1m程度は積もるだろうという、少なくとも2倍以上の余裕を見て、2mは積もるというふうに考えた方がいいのではないかという研究結果も出ております。そういう点では、15pを追認したということ自体が極めて甘いのではないかというのが火山学会の中で皆さんがおっしゃっていることだと思うのですが、いかがでしょうか。
○田中委員長 いや、そんなことないと思いますよ。姶良カルデラにしろ、加久藤カルデラにしろ、近所のカルデラが噴火したときはどうなるかということは、この前神戸大の先生が出したように700万人の九州の人が焼け死んで、全国では1億2,000万人が亡くなるというようなことを出しているわけ。もうその前に原子炉は止まっていますし、ある程度燃料が残ったとしても、もうそういう状況なのですよ。だから、逆に言うと、とんでもないことが起こるかも知れないということを平気で言わないで、それこそ火山学会を挙げて必死になって夜も寝ないで観測をして、我が国のための国民のために頑張ってもらわないと困るんだよ。
○記者 700万人の。
○田中委員長 我々はそういう事態もあるということは知っているのだけれども、その確率とかいろいろなことを考えてこの30〜40年のいろいろな動きを観測データとかを見ていて、それで大丈夫でしょうという判断をしているわけです。
○記者 もう一問だけ。放射能を、要するに鬼界カルデラの噴火があったときも、縄文人は亡くなったかも知れませんけれども、当時は放射能はありませんでしたからね。放射能で汚染されるとなったら、その責任を負うことができるのかという、そういう問題なのではないでしょうか。規制委員会に問われるのはそこなのです。火山学会の皆さんが考えているのは、原発を逃すよりまず人を逃がすために考える。そのためには別に1年前、3ヶ月前でも、少なくとも多くの人を助けることができるけれども、5年前に予測するというのは無理だと皆さんおっしゃっているわけで、そこをできるというのが安全神話なのではないかという批判があるわけです。
○田中委員長 放射能に汚染されると言うけれども、どの程度の汚染の広がりかということですよ。別にシミュレーションすることもないでしょう。核実験とかいろいろな核爆弾とかそういう経験もあるわけですから、冷静によく考えたらどうですか。
○記者 全部、使用済み核燃料が燃えたとすると。
○司会 最後の質問ですか。最後と言いましたけれども。
○記者 全部の使用済み核燃料が燃えたとしても、大したことはないとおっしゃるわけですね、委員長は。
○田中委員長 そんなことは言っていないの。
○記者 そういうことだと思います。
○田中委員長 そんなことは言っていません。もう少し。では、700万人瞬時に焼け死んでも、そんなのは大したことないとあなたはおっしゃるのですか。
○記者 私はそう言っていません。3ヶ月に前に分かれば少しでも何とかなると思いますが、3ヶ月前では原子炉はどうしようもならないでしょう。使用済み核燃料が。
○田中委員長 いや、3ヶ月前ということが分かれば、3ヶ月前にすぐ止めて、その準備をして、容器に少しずつ入れて遠くに運べばできますよ、それは。
○記者 3ヶ月で全部できる。
○田中委員長 できると思いますよ。
○記者 できると。

2共同通信社のシズメ記者
12分〜18分の約6分間、以下は議事録からの抜粋

○記者 共同通信社のシズメです。
今の質問の続きのようなことでちょっとお尋ねしますが、委員長、先程石原先生が勝手にそう言っただけだというふうにおっしゃったのですが、その点でちょっと。それは委員会の提言ということで学会の提言ではないのですが、石原先生が勝手に言ったというのは、どこかで確認されたのでしょうか。
○田中委員長 確認されたというよりも、ここに巨大噴火の予測と監視に関する提言ということで、協議の結果については,原子力施設の安全対策の向上等において活用されることが望ましいということで、まず、巨大噴火の監視体制や噴火予測の在り方、日本火山学会として取組むべき重要課題の1つとして考えられる巨大噴火については、国全体として対策を講じる必要があるため、関係省庁を含めては協議の場が設けられるべきである。こういったことを原子力施設の安全対策の向上に活用してくださいということですよ。そんなのは知っているわけでしょう。

○記者 すみません。その場の会見、石原先生とのやりとりの場にいたものですからあれなのですけれども、一番最後のところですね。火山影響評価ガイド等の規格・基準類においては,このような噴火予測の特性を十分に考慮し,慎重に検討すべきであるという、これはどういう意味ですかというやり取りの中で、それは近い将来しかるべきときに見直すべきだという意味の説明が委員長からあったので、委員長というのはすみません、石原委員長ですけれども、それでそのような報道になったわけですが、そういった経緯があるのです。
○田中委員長 火山影響評価については、私どもも十分に配慮して、川内でいうとあの近辺160kmについての火山とおぼしきところの中から、16だったかな、活火山が。そういうところについての影響を調べた上で、それでこの30〜40年間で可能性のある最大の影響ということで、要するに、降灰量でいうと15p厚とかそういうことで判断して、十分に慎重にやっているのです。
○記者 分かりました。その部分は置くとしても、この提言自体、基本的に規制委員会の仕事に協力するというメッセージかなとも読めるのですけれども、全体としての評価といいますか、委員長、どういうふうに見ていらっしゃるのでしょうか。
○田中委員長 だから、御存知のように、カルデラ噴火も含めた火山の予知・モニタリングについては、その評価結果も含めて火山関係者の協力を得た委員会を当方で設置して、必要があればその観測の充実も図るために適切なというか、2億数千万の来年度の予算ですから、付くかどうか今、確約はできませんけれども、かなりの金額の予算を計上して我々としてはきちっと取り組んでいるつもりです。
○記者 分かりました。言葉尻を捉えてというつもりはないのですが、火山学会が今さらそんなことを言うのは私にとっては本意ではないというのは、少し言い過ぎなのではありませんか。
○田中委員長 そんなことないと思いますよ。国会で、私が1回このカルデラ噴火のことでいろいろ議論があって、そこから何か急にカルデラ噴火がどうのこうのと騒ぎ出したけれども、そんなに日本にとって非常に極めて大変な1億2,000万人も死んでしまうような状況が起こる自然現象があるのだということであれば、それが相当の確率で起こるということであれば、もっと早急に発信して来るべきではないでしょうか。それが科学者の社会的責任なのですよ。そういう点で、私は委員長としてではなくて、科学者としてそういうところを本意ではないと思うのです。
○記者 最後の質問にします。つまり石原委員長のその説明の中で出てきたのが、気象庁であるとか火山学会であるとかに相談が十分なかったまま火山影響評価ガイドができてしまって、結果的にそれが不十分なものであったということをおっしゃっているわけですけれども、それについてはどうですか。
○田中委員長 それも間違いであって、気象庁や中田先生とかいろいろな方の御意見も聞きながら作っているわけです。だから、それも事実認識が違うのではないでしょうか。


○記者 共同通信社のシズメです。
今の質問の続きのようなことでちょっとお尋ねしますが、委員長、先程石原先生が勝手にそう言っただけだというふうにおっしゃったのですが、その点でちょっと。それは委員会の提言ということで学会の提言ではないのですが、石原先生が勝手に言ったというのは、どこかで確認されたのでしょうか。
○田中委員長 確認されたというよりも、ここに巨大噴火の予測と監視に関する提言ということで、協議の結果については,原子力施設の安全対策の向上等において活用されることが望ましいということで、まず、巨大噴火の監視体制や噴火予測の在り方、日本火山学会として取組むべき重要課題の1つとして考えられる巨大噴火については、国全体として対策を講じる必要があるため、関係省庁を含めては協議の場が設けられるべきである。こういったことを原子力施設の安全対策の向上に活用してくださいということですよ。そんなのは知っているわけでしょう。

○記者 すみません。その場の会見、石原先生とのやりとりの場にいたものですからあれなのですけれども、一番最後のところですね。火山影響評価ガイド等の規格・基準類においては,このような噴火予測の特性を十分に考慮し,慎重に検討すべきであるという、これはどういう意味ですかというやり取りの中で、それは近い将来しかるべきときに見直すべきだという意味の説明が委員長からあったので、委員長というのはすみません、石原委員長ですけれども、それでそのような報道になったわけですが、そういった経緯があるのです。
○田中委員長 火山影響評価については、私どもも十分に配慮して、川内でいうとあの近辺160kmについての火山とおぼしきところの中から、16だったかな、活火山が。そういうところについての影響を調べた上で、それでこの30〜40年間で可能性のある最大の影響ということで、要するに、降灰量でいうと15p厚とかそういうことで判断して、十分に慎重にやっているのです。
○記者 分かりました。その部分は置くとしても、この提言自体、基本的に規制委員会の仕事に協力するというメッセージかなとも読めるのですけれども、全体としての評価といいますか、委員長、どういうふうに見ていらっしゃるのでしょうか。
○田中委員長 だから、御存知のように、カルデラ噴火も含めた火山の予知・モニタリングについては、その評価結果も含めて火山関係者の協力を得た委員会を当方で設置して、必要があればその観測の充実も図るために適切なというか、2億数千万の来年度の予算ですから、付くかどうか今、確約はできませんけれども、かなりの金額の予算を計上して我々としてはきちっと取り組んでいるつもりです。
○記者 分かりました。言葉尻を捉えてというつもりはないのですが、火山学会が今さらそんなことを言うのは私にとっては本意ではないというのは、少し言い過ぎなのではありませんか。
○田中委員長 そんなことないと思いますよ。国会で、私が1回このカルデラ噴火のことでいろいろ議論があって、そこから何か急にカルデラ噴火がどうのこうのと騒ぎ出したけれども、そんなに日本にとって非常に極めて大変な1億2,000万人も死んでしまうような状況が起こる自然現象があるのだということであれば、それが相当の確率で起こるということであれば、もっと早急に発信して来るべきではないでしょうか。それが科学者の社会的責任なのですよ。そういう点で、私は委員長としてではなくて、科学者としてそういうところを本意ではないと思うのです。
○記者 最後の質問にします。つまり石原委員長のその説明の中で出てきたのが、気象庁であるとか火山学会であるとかに相談が十分なかったまま火山影響評価ガイドができてしまって、結果的にそれが不十分なものであったということをおっしゃっているわけですけれども、それについてはどうですか。
○田中委員長 それも間違いであって、気象庁や中田先生とかいろいろな方の御意見も聞きながら作っているわけです。だから、それも事実認識が違うのではないでしょうか。

3NHKのモトキ記者
42分〜44分の約2分間、以下は議事録の抜粋

○記者 NHK のモトキです。
先程の火山の関係で、委員長が巨大噴火の前兆の把握から燃料運び出しまで3ヶ月あればできるというお話をされたと思うのですけれども、これまで伺っていた話だと、年単位、通常であれば5年程度と伺っていたのですけれども、その3ヶ月というのは、具体的にどのようにやったら3ヶ月でできるということなのでしょうか。
○田中委員長 今まで申し上げていたのは、通常の冷却を終えて、普通に使用済燃料の輸送という容器で運ぶときは、1つの容器に何十体と入れて運ぶということをやっていたと思うのですが、3ヶ月というのもどういう根拠で言っているか分かりませんけれども、そういうときにはそれなりに急いでやるということもあるし、いろいろな方法を考えなければいけないと思いますよ。
○記者 逆に、最短でどういうやり方をすれば、どのくらいの期間、例えば、数ヶ月とか、分からないですけれども、運び出しまで全部できるのかということを具体的に検討されたりはしていないのでしょうか。
○田中委員長 余り検討は細かくしたことはないけれども、例えば、そういった使用済燃料をどういうふうに見るかということもありますけれども、国が破滅するような状況のときに、どういうことをやっておくべきだということで、3ヶ月の期間をどう活用したらいいかというのはこれからの課題かも知れないですけれどもね。
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