東日本大震災を教訓に、気象庁は16日、津波警報の表現法の改善案をまとめ、一般からの意見募集を始めた。来年2月までに最終的な改善策を決め、来年中に運用を始める予定。
　マグニチュード（M）8超と判断される巨大地震では、第1報は過小評価を避けるため津波の高さ予測の数値は発表せず「巨大」などと表現。「東日本大震災クラス」など過去の顕著な事例を盛り込み「壊滅的被害の恐れ」「直ちに高台など安全な場所に避難」といった表現で切迫性を強調、迅速な避難を促す。
　第2報以降は津波の高さ予測を発表するが、現行の「50センチ」から「10メートル以上」の8段階だった高さの区分を「1メートル（予想される津波20センチ以上１メートル以下）」「3メートル（同1メートル超3メートル以下）」「5メートル（同3メートル超5メートル以下）」「10メートル（同5メートル超10メートル以下）」「10メートル以上」の5段階に変更。
　震災の被害調査に基づき、高さ区分3メートルで人が巻き込まれ、5メートルで木造家屋が全壊、10メートル以上だと津波が堤防を破壊し壊滅的な被害と想定。高さ区分1メートルの予想で津波注意報、3メートルで津波警報、5メートルから10メートル以上を大津波警報とする。
　改善案への意見は、メールか郵送、ファクスで受け付ける。来年1月10日必着。問い合わせは気象庁、電話03（3212）8341。