政府が25日に決定した新エネルギー基本計画案は、核燃料サイクル政策について使用済み核燃料の再処理事業や、ブル卜ニウムを原発の燃料に用いるプルサーマルの推進を明記した。一方で「中長期的な対応の柔軟性を持たせる」とも記述し、現行の全量再処理路線などに関し将来的な見直しの可能性に含みを持たせた。（阿部泰起）
　同計画案では核燃料サイクル政策を、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害化低減や資源の有効利用に資する−として「再処理やプルサーマル等を推進する」と明記した。
　さらに県内サイクル施設の建設、運転に言及。六ヶ所再処理工場の竣工（しゅんこう）、MOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場の建設、むつ中間貯蔵施設の竣工を進めるーと記した。
　一方で、核燃料サイクルに関する諸課題は短期的に解決するものではなく中長期的な対応を必要とするとして「技術の動向、エネルギー需給など状況の進展に応じて戦略的柔軟性を持たせる」と書き込んだ。
　新たに「中長期的な対応の柔軟性」の文言を盛り込んだことに対し、経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「個別政策について何も決めていない。現状は全量再処理路線だが、将来的に未来永劫（えいごう）変えないとも決まってもいない。技術の進展や原発再稼働の数によって、柔軟に対応する」と将来的な見直しの可能性に含みを持たせた。
　サイクル政策の要となる高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）に関しては、現行計画にあった「高速増殖炉サイクルは長期的なエネルギー安定供給等に大きく責献」「2025年に実証炉、50年より前の商業炉導入」など具体的な記述が消え、「もんじゅ研究計画に示された研究成果の取りまとめを目指す」と実用化に向けた研究計画の継続方針を記載するにとどめた。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定が難航している問題では、国が主体的に取り組むため最終処分に関する現行法の改定を早急に行う方針。使用済み核燃料を再処理せずにそのまま処分する直接処分も代替オブションとして調査・研究を推進するとした。