※以下は上記本文中から重要と思われるヶ所を抜粋し、テキスト化したものである

　小渕優子経済産業相は17日、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）と会談し、運転開始から40年前後となる老朽原発の廃炉判断を急ぐよう要請した。（中略）
　八木会長は会談後、記者団に対し「（要請を）各社に伝達し、できるだけ早く回答したい」と述べたが、具体的な時期については示さなかった。廃炉で原発の資産価値がなくなり、巨額の損失となることから、財務への影響を懸念。「廃炉が円滑に進められるよう検討してもらいたい」として会計上の特別措置を導入するよう求めた。（後略）