本県を撃う最大クラスの地震、津波の被害を調べる「県地震・津波被害検討委員会」は25日、県庁で会議を開いた。2014年11月に公表した巨大地震発生時の被害想定試算のうち、国が同年8月に示した日本海沿岸の津波推計を踏まえて、日本海側について見直すことを決めた。
　（斎藤義隆）　検討委では対象地域の人的、物的被害などについて再算出する。県は本年度中に試算をまとめ、精査した上で公表する方針。
　検討委の従来試算は、日本海側の海溝型地震について一つの断層が想定されていた。今回は、国推計と同じく新たに四つの断層について地震発生時の影響を試算する。地震の想定規模はマグニチュード7・7〜7・9。前回より沿岸に近い震源も加わったことで、死傷者数や建物被害の増加が見込まれる。
　検討委は地質研究や土木、環境工学などの専門家と、県幹部計10人で構成。
　委員長に就任した弘前大の佐藤魂夫名誉教授は「本県の日本海沿岸部にはくり返し地震、津波災害が発生している。今回の試算を参考に、より一層実のある対策につなげたい」と話した。
　本県では14年12月、国の津波推計を踏まえ、「県海岸津波対策検討会」が今年3月、津波浸水予測図を見直した。津波の高さは最大で、中泊町小泊地区22.6メートル、深浦町21・4メートル、つがる市11・3メートル、外ケ浜町三厩地区9・7メートル。いずれも見直し前より1・5〜2倍となった。