原発から出る使用済み核燃料の再処理を担う認可法人「使用済燃料再処理機構」は12日、機構の意思決定機関である運営委員会の初会合を11日に青森市の事務所で開催し、委員長に近藤駿介・原子力発電環境整備機構理事長（前原子力委員長）を選任したと発表した。六ヶ所村で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃に再処理事業を業務委託することも決めた。委託は原燃側との協議や、経済産業相の認可を経て正式決定する。
　運営委は非公開で開かれ、委員13人のうち11人が出席。互選により近藤委員長のはか、委員長代理に中根猛・外務省参与を選任した。
　機構の運営マニュアルに当たる業務方法書や、原燃への業務委託を柱とする本年度事業計画なども決定し、11日付で経産相に対し認可申請した。
　運営委は業務執行に責任を負う井上茂理事長、理事4人の機構役員と、業務監督の役割を担う外部有識者8人で構成する。
　　　　　（阿部泰起）