リサイクル燃料貯蔵（RFS）は16日、原子力規制委員会が都内で開いた使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）の審査会合で、施設から14キロ南西にある恐山で過去最大規模の噴火が予測された場合、使用済み核燃料を入れたキャスクと呼ばれる金属容器を施設外に搬出する方針を示した。
　RFSは、恐山は約2万年前に水蒸気噴火し現在も噴気活動が続くが、平穏な状態を保っていると説明。施般の運用期間（最大50年間）内に、カルデラ活動期並みの大規模噴火が発生する可能性は極めて小さいとした。
　ただ、周辺で地震が増えるなど噴火の兆候があった場合は、外部専門家から助言を受け注意・警戒体制に移行する。過去最大規模と同等の噴火の可能性があると判断すれば、キャスクを搬出するほか、新たな搬入を停止する。同施設では東京電力と日本原子力発電の原発から出た燃料を貯蔵するが、搬出先は発生元に送り返すかどうかも含めて「さまざまな条件を踏まえ総合的に判断する」（RFS・山崎克男副社長）とするにとどめた。
　同日の審査会合では、活動性が焦点となっていた「下北断層」について、RFSが約100万年前に堆積した地層が断層の影響を受けていないことなどを示し、規制委側も活動性はないと判断した。今後の審議は、RFSが600ガル（ガルは加速度の単位）からの引き上げを検討している基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）に論点が移る。
　　　　　（古川靖隆）