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福島のダム湖に放射性物質蓄積　大津、国立環境研シンポ
　国立環境研究所（茨城県つくば市）の公開シンポジウムが１６日、大津市のびわ湖ホールで開かれ、気候変動や生態系など、研究員の最新の研究成果が市民に披露された。
　政府機関の地方移転の一環で、今年４月に同研究所の琵琶湖分室が滋賀県琵琶湖環境科学研究センター（大津市柳が崎）に開設されたことを記念し、初めて湖国で開かれた。約２５０人が参加し、安心・安全な環境づくりをテーマに６本の講演と２０のポスター発表があった。
　福島第１原発事故による水中の放射性物質を調査している林誠二・福島支所研究グループ長は、放射性セシウムが流れ込んだ福島県東部の川の現状を報告。森林からの放射性物質の流出率は年間０・１％と小さいが、大部分はダム湖の湖底に蓄積しているといい、イワナやヤマメなどの体内で数千倍に濃縮され、出荷規制値を上回る可能性が生じていると指摘した。「川の放射性物質濃度は飲料水の基準値を大幅に下回っているものの、生物の体内で濃縮されるため、モニタリングの下限を下げることが必要だ」と話した。
　ポスター発表では、琵琶湖分室が県センターの研究員らと共同で取り組む、水質と生態系研究の概要などが紹介され、多くの市民が熱心に質問していた。