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首長「関わりたくない」＝核のごみ処分場候補地マップ受け
　政府が「核のごみ」の最終処分場の建設候補地に関するマップを示したことを受け、「適地」とされた自治体の首長からは「受け入れる余地はない」「関わりたくない」との厳しい反応が相次いだ。
　原発立地自治体からも「既に社会的責任は果たしている」との理由で、国に適切な対応を求める声が出た。
　高知県では、全34市町村で一部地域や全域が最適地とされた。同県は南海トラフ巨大地震が起きた場合、沿岸自治体での津波被害が予測されており、尾崎正直知事は「地震対策という人命に関わる問題に取り組んでいる県としては、最終処分場を受け入れる余地はない」とコメントした。
　10年前に立地調査に応募しながら住民の反対で取り下げた同県東洋町は、全域が最適地に。松延宏幸町長は「住民感情を真っ二つにした経験をした」と当時を振り返り、「関わりを持ちたくない。関心を示していると誤解されたら大変だ」と強調。津波を考慮していない地域分けには「こんな方法しかなかったのかな」と疑問を呈した。