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原発の新増設必要　電事連会長、エネ計画で
　電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は１９日の記者会見で、政府のエネルギー基本計画の見直しに関し、２０３０年度の電源構成に占める原子力の目標比率２０〜２２％を達成するため「原発の新増設はおのずと必要になる」との見方を示した。
　勝野氏は「特定の電力源に偏らないのが大事だ」と指摘。原子力は経済性や環境面で優れる「準国産エネルギー」だとし「今後も重要なベースロード電源として活用していく必要がある」と強調した。
　また、日本原燃による使用済み核燃料再処理工場の完成遅れや、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の意見交換会に一般市民と見分けが付かない形で電力会社の社員が参加していたことに触れ「申し訳なく思っている」と述べた。
　一方、中部電が尾鷲三田火力発電所（三重県）の運転を停止する方向で調整に入ることに関し、同社の社長として「どう運用していくか検討している段階だ」と述べるにとどめた。