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＜核のごみ＞「県外搬出の約束守られる」13自治体に減少　青森の市民団体調査
　青森市の市民団体「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」（代表・大竹進医師ら3人）は24日、青森県内全40市町村のうち「高レベル放射性廃棄物を県外に搬出する約束が守られる」と考える自治体が13だったとする調査結果を発表した。2014年の前回調査の21自治体から減った。
　高レベル放射性廃棄物は同県六ケ所村に貯蔵されており、県は30〜50年で県外に搬出するとした確約を事業者などと結んでいる。今回の調査で「廃棄物は受け入れ先が決まるまで残される」と答えたのは16自治体で、前回より6増えた。
　核燃料サイクル政策のイメージを問う項目では、17自治体が「核のごみの減容化には必要」と答えたのに対し、8自治体が「見直しが必要」または「中止すべきだ」と回答した。
　大竹進代表は「協定の順守を疑問視する自治体が増えてきているのではないか」と結果を分析。「『国の政策なので自分たちでは決められない』という記述も多かった」と話した。
　調査は2回目。昨年8月〜今年1月にアンケートを実施し、原子力防災や使用済み核燃料再処理事業の在り方など16項目を尋ねた。複数回答や無回答もあったが、青森、五所川原両市を除く38市町村から回答を得た。