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＜福島第１＞０２年に津波試算拒否　東電、保安院の指摘に
　東京電力福島第１原発事故９年前の２００２年、福島県沖での大津波を伴う大地震発生を想定した政府の「長期評価」が公表された直後、東電が経済産業省原子力安全・保安院（当時）から「福島県沖で津波地震が起きた場合のシミュレーションを行うべきだ」と指摘されたにもかかわらず、「（長期評価には）根拠が伴っていない」などとして拒否していたことが分かった。
　当時、保安院原子力発電安全審査課に在籍していた担当者が２９日、毎日新聞の取材に「いろいろ働きかけたが納得してもらえなかった」と明かした。公表直後の保安院と東電のやりとりが明らかになるのは初めて。政府の地震調査研究推進本部は０２年７月、「三陸沖北部から房総沖で１８９６年の明治三陸地震と同様の地震が発生する可能性がある」とする長期評価を公表。担当者は翌８月、長期評価が第１原発の安全対策に影響するかどうかを東電に確認するヒアリングを実施した。
　この担当者の証言や、原発避難者が東電と国を相手取った訴訟で国が提出した担当者の陳述書によると、保安院は「福島−茨城沖も津波地震を計算すべきだ。東北電力はかなり南まで検討している」などと指摘。東電側は「時間も費用もかかる」「しっかりした理学的根拠もない」などと難色を示し、「４０分くらい抵抗」。保安院は、シミュレーションの見送りを了承した。
　保安院は０６年にも想定以上の津波対応を求めたが東電は具体的な対応をせず、０８年になって初めてシミュレーションを実施。最大１５・７メートルの津波が第１原発を襲う可能性があると想定したが、それに見合った対応は見送られた。担当者は「（事故が起き）耐震の審査に関わった人間として非常に残念だ」と振り返ったが、保安院の対応の妥当性は「軽々には言葉にできない」と述べるにとどめた。
　避難者訴訟の原告代理人は「東電の悪質性が露見した。国にも責任がある」と指摘した。東電の広報担当は「係争中なのでコメントできない」としている。【斎藤文太郎】