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南海トラフと根室沖の巨大地震 発生確率80％に引き上げ
　南海トラフの巨大地震が今後３０年以内に起きる確率について、政府の地震調査委員会は、これまでより高い「７０％から８０％」に見直し、新たに公表しました。北海道の根室沖の巨大地震についても「８０％程度」に引き上げられ、専門家は「いずれも非常に高い確率で、地震への備えを進めてほしい」と話しています。
　政府の地震調査委員会は、日本周辺の海底や全国の活断層で想定される地震の発生確率について、毎年、１月１日の時点で計算し公表しています。
　このうち、南海トラフで想定されるマグニチュード８から９の巨大地震については、今後３０年以内に発生する確率は、これまで「７０％程度」でしたが今回の公表で「７０％から８０％」に引き上げられました。
　また、北海道沖の千島海溝沿いの根室沖で想定されるマグニチュード７.８から８.５程度の巨大地震も、今後３０年以内の発生確率がこれまでの「７０％程度」から「８０％程度」に引き上げられました。
　マグニチュード８以上の巨大地震の今後３０年以内の発生確率は、これまで「７０％程度」が最大で、「８０％」が示されたのは、今回が初めてです。
　地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「いずれも非常に高い確率であり、巨大地震が必ず起きることを示している。地震の発生が近づいていることを決して忘れず、備えを進めてほしい」と話していました。

　Ｍ８の巨大地震で確率８０％は初めて
　政府の地震調査委員会が公表している今後３０年以内の発生確率のうち、最も確率が高いのは、茨城県沖のプレート境界で想定されるマグニチュード６.７から７.２の地震で「９０％程度以上」、次いで、三陸沖北部で想定されるマグニチュード７.１から７.６の地震と、北海道の千島海溝沿いの色丹島沖および択捉島沖で想定されるマグニチュード７.５程度の地震で、いずれも「９０％程度」などとなっています。
　しかし、いずれもマグニチュードが７程度の大地震で、マグニチュード８以上の巨大地震について「８０％」の発生確率が示されたのは、今回の南海トラフと根室沖が初めてです。
　一方、地震が起きない限り、時間の経過とともに発生確率はさらに上がるため、南海トラフ巨大地震は、今後４０年以内で「８０％から９０％」、今後５０年以内で「９０％程度もしくはそれ以上」と想定されているほか、根室沖の巨大地震の確率も今後４０年以内に「９０％程度」、今後５０年以内は「９０％程度以上」となっています。
　このため地震調査委員会は、巨大地震の発生が近づいているとして、住宅の耐震補強や家具の固定などの対策を進めるよう呼びかけています。

　南海トラフの巨大地震とは
　南海トラフは、静岡県の駿河湾から九州の日向灘にかけての海底で、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいる領域です。
　プレートは年間数センチの速さで沈み込み、その境界には、時間の経過とともに少しずつひずみがたまって、限界に達すると、一気にずれ動いて巨大地震が発生します。
　南海トラフでは、およそ１００年から２００年の間隔で、マグニチュード８クラスの巨大地震が繰り返し発生していて最後に起きたのは、昭和２１年に四国など広い範囲に大きな被害をもたらしたマグニチュード８.０の「昭和南海地震」でした。
　この地震からおよそ７０年が経過していることなどから、政府の地震調査委員会は、これまで今後３０年以内の発生確率を「７０％程度」としてきましたが、今回、「７０％から８０％」に見直しました。
　国の被害想定によりますと、津波と建物の倒壊、火災などで、最悪の場合、全国でおよそ３２万３０００人が死亡し、２３８万棟余りの建物が全壊や焼失するおそれがあるほか、避難者の数は、地震発生から１週間で最大９５０万人に上るなど影響が長期化するとしています。
　また、去年１１月からは、気象庁が南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用を行っています。