世耕弘成経済産業相は14日、原子力関連の広報拠点を2018年度内にむつ市に新設する方針を明らかにした。核燃料サイクルを含めた原子力全般に関するパネルやパンフレットを置き、説明会も開催する予定。同日、核燃料サイクル事業の推進などを要請したむつ市、六ヶ所村、大間町、東通村の4首長に対し、世耕氏が説明した。
　経産省資源エネルギー庁によると、同省が広報拠点を開設するのはむつ市のまさかリブラザ2階。受付や管理のため数人を配置する。同様のスペースは六ヶ所村のショッピングモール「リーブ」にもあり、核燃料サイクル事業に重点を置いた広報拠点は、全国でむつ市が2カ所目になるという。開設の時期は未定。
　世耕氏は「常設展示や説明会を通じ、広報広聴活動の充実に努めたい」と述べた。要請後の取材に宮下宗一郎むつ市長は「下北の（原子力）施設だけでなく、全国の政策の推進につながることを大いに期待している」と語った。
　4首長はこのほか、原発の稼働停止など原子力事業の停滞が地域経済に悪影響を及ぼしているとし、4市町村への新たな財政支援を要望。六ヶ所再処理工場の2021年度上期の完工目標が守られるよう、日本原燃に対し国が指導することも求めた。世耕氏は「地元の状況を聞き、できる限りきめ細かな対応をしていく」などと答えた。
　　　　　（古川靖隆）