経済産業省は6日、原子力政策に関する有識者委員会を東京・霞が関の同省内で開き、日本原燃の工藤健二社長から同社が取り組む設備保全業務の改善活動について説明を受けた。工藤社長は改善が進んだと判断できれば、原子力規制委員会に六ヶ所再処理工場の審査再開を申し出るとした上で「2021年度上期の完工を何としても成し遂げる」と述べた。
　核燃料サイクル事業が議題となった委員会でエ藤社長は、同社工場内での雨水流入やダクト損傷をきっかけに、保守管理業務の不備が発覚したと説明。昨年9月に着手した改善活動により、「現場の感度、意識が高まっている。保守管理が軌道に乗りつつある」と手応えを語った。
　委員からは「予定通りに再処理工場を完工させ、エネルギーの安定供給に貢献してほしい」（森本敏・拓殖大学総長）と原燃の事業に理解を示す声の一方、「合理性のない核燃料サイクルからの撤退が、原子力の信頼回復につながる」（伴英幸・原子力資料情報室共同代表）との意見も出た。
　　　　　（古川靖隆）