日本原燃が中断している六ヶ所再処理工場の安全審査に開し、4月にも原子力規制委員会に再開を申し入れる方針であることが19日、原子力規制庁などへの取材で分かった。原燃は再処理工場への雨水流入など安全管理上のトラブルが相次いだ問題を受け、改善活動を優先するため昨年10月に審査中断を表明し、同工場にある設備を総点検してきた。一連の改善活動が規制委から妥当だと認められれば半年ぶりの審査再開となる。
　規制庁などによると、工藤健二原燃社長、原燃会長である勝野哲電気事業連合会会長（中部電力社長）らが規制委定例会合に出席する予定。改善活動の取り組み状況を報告した上で審査再開を申し入れるという。
　規制庁が公開した面談録によると、原燃は7、16日に行った規制庁側との面談で「総点検の結果を取りまとめた際には審査再開の申し出をしたいと考えている」「総点検の結果を全社で共有し取りまとめを行った。規制委員会の場で総点検結果を説明したい」との考えを示した。一方、規制庁幹部は取材に対し「原燃が規制委定例会合で説明したいのであれば日程調整が必要になる。原燃が自ら行った改善活動でどのように変化したのかが定例会合の論点になるのではないか」と語った。
　原燃は雨水流入など同工場でトラブルが続発したことを受け、昨年10月に規制委から保安規定違反と判定された。その後、改善活動を本格化し、昨年12月に安全上重要な設備の点検を完了していた。
　　　　（阿部泰起）