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＜原発廃棄物＞独自に制限　処分場の２割、受け入れに抵抗感
　東京電力福島第１原発事故で発生した汚染廃棄物を巡り、東日本の処分場１２８カ所のうち２割が、国の安全基準（放射性セシウム濃度１キロあたり８０００ベクレル）とは別に、独自基準を設けて受け入れを制限していることが、環境省の調査で明らかになった。環境省は２０１６年４月、安全基準を下回った指定廃棄物を通常の廃棄物と同様に処分できるよう制度変更したが処分は進んでおらず、処分場側に根強い抵抗感がある実態が示された。
　調査は１３年度から毎年実施。報告書は非公表で、毎日新聞は情報公開請求で１６年度の調査報告書を入手した。調査対象は東北・関東１０都県にある廃棄物の最終処分場１４１カ所。このうち１２８カ所（公共施設１１３、民間施設１５）から回答があった。
　報告書によると、独自基準の有無について、２６カ所が「ある」と回答。９９カ所が「なし」と答えたほか、「その他」が１カ所、「無回答」が２カ所あった。独自基準の内訳は、「３０００ベクレル以下」６カ所▽「３０００〜５０００ベクレル以下」５カ所▽「５０００〜８０００ベクレル以下」１５カ所−−だった。
　毎日新聞が茨城県内の処分場を取材したところ、民間処分場３カ所が「ある」と回答したことが判明。ある処分業者は「環境省は早く処分させたいのだろうが、汚染廃棄物は受け入れがたい。処分しているのを知られたら地域住民からどう思われるか」と独自基準の理由を明かした。
　環境省廃棄物規制課の担当者は「８０００ベクレルは安全性が確認された数字。それより低い独自基準を設けて廃棄物の処理に影響が出るのは望ましくない」としている。【山下智恵】

　◇現地保管が長期化

　指定廃棄物の処分を進めるため、環境省は１キロあたり８０００ベクレル以下になった場合に指定を解除できる制度を設けた。しかし、放射能濃度が基準を下回っても指定の解除は進まず、現在地での保管が長期化している。
　茨城県南部の４市でつくる常総地方広域市町村圏事務組合は３月、同県守谷市内に指定廃棄物の保管施設を完成させた。同組合の清掃工場から出た、汚染された焼却灰が入ったドラム缶を保管。厚さ３０センチ以上のコンクリートで覆った強固な造りで、放射線を９９％遮蔽（しゃへい）できるとしている。総工費約２億円は国が負担した。組合の担当者は「一時保管が目的」と説明するが、処分はおろか解除申請の予定すら立っていない。
　環境省は当初、宮城▽茨城▽栃木▽群馬▽千葉−−の５県に１カ所ずつ指定廃棄物の処分場を設置する方針を示した。しかし、激しい反対運動に直面し迷走。茨城県内分については分散保管の継続を認めるとともに、指定解除の制度を設けた。
　だが、１８年３月までに指定解除されたのは、千葉、山形、宮城３県の６４トンで全体量約２０万トンの０．０３％にとどまる。
　環境省は１７年３月、茨城県内の指定廃棄物約３５００トンのうち約８割が８０００ベクレルを下回ったとする再測定結果を明らかにした。しかし、自治体などに指定解除を申請する動きはない。ある市町村の担当者は「８０００ベクレルを下回っただけではどこの処分場も引き受けない。濃度がさらに下がるのを待つしかない」と打ち明ける。【山下智恵、安味伸一】

　【ことば】指定廃棄物
　東京電力福島第１原発事故後に制定された「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づき、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超え、国が指定した汚染廃棄物。国が処理責任を負う。市町村の清掃工場で出た焼却灰や稲わらなどがある。３月末時点で１１都県に約２０万トン。福島が約１８万トンを占め、栃木約１万３５００トン▽千葉約３７００トン▽茨城約３５００トン▽宮城約３３００トン−−と続く。