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ＭＯＸ燃料、再処理せず　電力１０社が費用計上中止
　通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社十社が、一度使ったＭＯＸ燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、二〇一六年度以降中止していたことが二日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてＭＯＸ燃料を再利用する方針を掲げていたが、電力各社が費用計上をやめたことで資金面での根拠を失い、事実上、ＭＯＸ再処理の断念となる。
　ＭＯＸ再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。政府は七月に閣議決定したエネルギー基本計画で、使用済みＭＯＸ燃料の「処理・処分の方策を検討」と明記、初めて廃棄物として処分する選択肢にも言及した。ＭＯＸ再処理ができなくなれば、核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。
　プルサーマルは、再稼働した関西電力高浜原発や四国電力伊方原発、九州電力玄海原発で実施中。政府と電力会社は国内外に保有する余剰プルトニウム削減のため、今後も順次プルサーマルの原発を増やしたい考えだが、使い終わったＭＯＸ燃料は再処理されないため、全て廃棄物となる恐れが出てきた。
　電力会社が出資する日本原燃は、青森県六ケ所村で使用済み燃料の再処理工場とＭＯＸ燃料の加工工場の建設を進めているが、総事業費は約十六兆円と巨額で操業延期も続く。ＭＯＸ再処理には新たに「第二再処理工場」を造らなければならないが、さらなる費用確保は困難な情勢だ。
　これまで電力会社は再処理に関する費用を、通常の核燃料とＭＯＸ燃料に分けて将来の支払いに備える引当金や積立金の形で準備。十社は使用済みＭＯＸ燃料再処理のため一六年三月末時点で引当金計約二千三百億円を計上していた。
　一方、政府は一六年、新たに認可法人「使用済燃料再処理機構」を設立。通常の核燃料もＭＯＸ燃料も区別せず、原発で使った分に応じて機構に拠出金を支払う形になった。