福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の第25回公判が7日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、国の地震調査研究推進本部で地震調査委員を務める松沢暢東北大教授が証人尋問で、2002年に「三陸沖から房総沖のどこでも大津波が起きる可能性がある」と警告した同本部の長期評価は妥当だったとの見解を示した。
　東電は08年、長期評価を基に最大15・7メートルの津波が第1原発の敷地を襲うと試算したが、具体的な対策は取らなかった。
　松沢氏は「東日本大震災以前は、福島沖を含む東北地方の南部では大津波の可能性は低いと多くの専門家が考えていた」と指摘。「自分も同じ意見だったが、絶対に起こらないとは言えなかった」と述ベた。松沢氏は長期評価の策定には関わっていないが、その後の改定作業に携わった。
　検察官役の指定弁護士は、長期評価を基に津波対策をしていれば事故は防げたと主張。弁護側は、福島沖では過去に大津波が起きた形跡がなく、長期評価の信頼性は低いと反論している。