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宮城・石巻市「原発事故の避難計画」に疑問の声
　女川原発で重大な事故が発生した場合の避難計画に実効性があるのか、市民団体が説明を求めました。１４万人あまりを他の自治体に避難させるという宮城県石巻市の計画をめぐり、市民団体が４日、交通渋滞への懸念などの課題について、公開の場で説明するよう、市に要望しました。
　石巻市の広域避難計画を検証している市民団体のメンバーは４日、市役所を訪ね要望書を提出しました。メンバーらは疑問点として１１の項目を示したうえで、県と市が合同で公開説明会を開き、それに回答するよう求めました。この団体では２０１８年９月から避難先となる仙台市などに実際に車を走らせ、計画に定められたルートを検証したところ、交通渋滞への懸念や最短のルート設定になっていないなどの疑問が浮かび上がったということです。
　石巻市の計画は女川原発で重大な事故が起こった際、約１４万５０００人の市民すべてを仙台市や大崎市など、宮城県内２７の自治体に避難をさせるもので、県のガイドラインをもとに２０１７年３月に定められました。市民団体は１２月２０日までの回答を求めていて、市は「県と協議する」と述べるにとどまりました。