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関電3原発に降灰量の再評価指示　規制委
　関西電力の美浜、大飯、高浜の3原発（いずれも福井県）について、原子力規制委員会は12日、約200キロ離れた大山（だいせん）（鳥取県）が噴火した際の原発敷地内への降灰量を再評価するよう関電に指示した。3原発の計7基は新規制基準に基づく規制委の審査に合格しているが、大山で過去に従来の想定よりも大きな噴火があったとする新たな研究結果を踏まえ、火山灰対策が妥当かどうかを再検討する。
　一方で、大山に差し迫った噴火の兆候はないとして、再稼働済みの大飯3、4号機と高浜3、4号機の運転停止は求めない。
　火山灰は、停電時などに原子炉の冷却機能を維持する非常用発電機のフィルターを詰まらせる恐れがある。関電はこれまで、大山が噴火した場合の3原発の敷地内への降灰量を約10センチと想定していた。規制委は審査でこの想定に基づく関電の火山灰対策を妥当と判断した。
　しかしその後、大山からの距離がほぼ同じ京都市内で、約8万年前の地層に約30センチの火山灰層があるとの研究結果が発表され、規制委が現地調査したところ、約25センチの火山灰層を確認した。このため、3原発での降灰量を再検討する必要があると判断した。
　規制委は来年3月末までに関電の再評価結果の報告を受け、具体的な対応を検討する。
　関電は火山灰対策には一定の余裕があるとした上で、「適切に対応してまいりたい」とのコメントを出した。【岩間理紀】