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“原発の安全性”国が説明　資源エネルギー庁・原子力規制庁など　宮城県議会
　原発再稼働をめぐり、宮城県議会でも９月２４日、国の担当者を招いて説明を受けました。
　県議会は２４日、資源エネルギー庁や原子力規制庁など国の担当者を招き、女川原発２号機の安全性などについて説明を受けました。
　この中で国は、適合性が認められた原発は速やかに再稼働すべきとの考えを改めて示しました。
　これに対し議員からは、「原発が止まっても電気が足りているのに再稼働は必要なのか」といった疑問や、「万が一の事故に対し誰が責任を取るのか」といった質問が出され、国は「エネルギー自給率を高める必要がある」ことや、「現時点で最善と考える安全基準を設けた」ことなど従来の説明を繰り返しました。
　女川原発２号機の再稼働をめぐっては現在、会期中の９月定例会で議論が本格化する見通しです。
　こうした議会の動きを受け東北電力の樋口康二郎社長は、２４日の記者会見で「議会としての意思表示がなされたと認識している」と述べるにとどめ、会社としての評価を差し控えました。
　一方、住民から不安の声が上がっている避難計画については、「避難計画は国の原子力防災会議で承認されている事」としながらも、さらに実効性のある計画にするならば、これに協力していきたい考えを示しました。