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「全員一致で反対」「全国的な議論に」“核のごみ”文献調査応募への動きに波紋
　北海道寿都町と神恵内村で“核のごみ”文献調査に向けた動きがありましたが、周辺の自治体や道民からは慎重な判断が必要と賛否の声が上がっています。
　青い海を楽しみに多くの観光客で賑わう北海道積丹町。寿都町と神恵内村の文献調査について、積丹の観光協会は、長年かけて築いた観光全体にダメージを受けるとして反発しています。

（積丹観光協会　成田静宏副会長）
　「最終処分場となると風評被害は免れない。一時金をもらったとしても過疎を止めることにはならない。（理事会で）全員一致で反対です」
　観光協会では、来週にも神恵内村の観光協会などに反対の意見書を提出する予定だということです。村の財政を原発の交付金に頼ってきた泊村。高橋村長は。

（泊村　高橋鉄徳村長）
　「最終処分場を含む核燃料サイクルは国策で進めているものなので、全国的な議論に発展するようになってくれればいい」
　寿都町に隣接する黒松内町です。産業への風評被害を懸念し、これまで反対の意思を表明していました。

（黒松内町　鎌田満町長）
　「風評被害等々がさらに心配。今後についても隣接町村と相談しながら決めていきたい」
一方、札幌市民からは、賛否の声が聞かれました。
（６０代女性）
「同じ北海道で危険なところを作っていいのかなと、未来に向けてそう思っています」
（４０代男性）
　「危険がなければ大丈夫かなと、文献調査は受け入れてもいいかなと思う」

原子力政策に詳しい専門家は、文献調査が始まるまでの期間が重要だと指摘します。
（奈良林直北大名誉教授）
　「国と契約してやりましょうという契約を結ぶことになりますので、その間、理解促進活動、安全性の確認、こういうことが文献調査の間に行われる」

　周辺自治体や道民の理解は得られるのか。道内に波紋が広がっています。