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東海第2　安全対策の進捗説明　東海で原電　避難計画の協力も
　日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)を巡り、周辺15市町村で開く原電主催の住民説明会が13日、東海村船場の東海文化センターを皮切りに始まった。説明会は例年実施しており、今年は新たに、新規制基準適合性審査に基づき認可された安全対策工事の進捗(しんちょく)状況や、過酷事故に備えた広域避難計画の具体化への協力についても説明した。
　説明会は30日まで計17回、東海村で3回、残る14市町で1回ずつ開催する。同センターでの初回は村民や那珂、ひたちなか市民合わせて約80人が参加した。
　同原発の本体施設などの安全対策工事は2022年12月完了を予定する。説明会では、津波対策の防潮堤▽既存設備で海水冷却ができない場合に備えた地下の海水取水設備▽停電時に同原発に電気を供給する電源装置の置き場-の設置など、工事内容とその進み具合を説明した。
　広域避難計画に関しては「策定や具体化に向け、事業者としての役割を果たしていく」とし、自治体や過酷事故時の実働機関の職員を対象にした研修・講演などの取り組みを紹介した。
　質疑応答は活発にやりとりされ、「バスなど広域避難に有効な設備の提供はないのか」との質問に、原電側が「対応すべき事項を考えた上で、協力について対応する」と回答。安全対策工事の費用確保については「東京電力からの電力料金の前払いと、東北電力による債務保証で確保する」とした。説明会前には質問票を配布。未回答分はメールなどで回答する。
　終了後、原電東海事業本部の猪股真純副事業本部長は「地域の方と対面でお話させていただく機会は限りがあり、改めて重要な場と感じた」と語った。原電は14年5月に再稼働の審査を申請して以降、同様の説明会を開いており、今回が6巡目となる。