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東北電力東通原発 安全対策工事完了時期の公表を1年半延期
　18:29
　東北電力は、東通原子力発電所の再稼働に向けた安全対策工事について、来月末ごろまでに完了時期を公表するとしていましたが、津波対策などの影響で工程の見通しが立たなくなったとして、公表を1年半先延ばしにすることを18日、東通村と県に報告しました。
　東北電力は14年前の東京電力・福島第一原発の事故の前から、運転を停止している東通原発の再稼働に向けた安全対策工事について、去年までに、完了を6回延期していて、新たな完了時期を、来月末ごろまでに公表するとしていました。
　ただ、津波対策として新たに敷地のかさ上げを行う影響で、現時点で工程の見通しが立たなくなったとして、東北電力は公表の先延ばしを決め、18日午後、金澤定男副社長が、東通村役場を訪れて、畑中稔朗村長に報告しました。
　金澤副社長は敷地のかさ上げにともない、敷地に押し寄せると想定される津波の高さ「基準津波」や、重大事故の対策施設の配置について見直す必要が出たことなどを説明しました。
　そのうえで、公表の時期について、予定より1年半、先延ばしにし、2027年3月ごろを目指す方針を示し理解を求めました。
　これに対し、畑中村長は、「今までの遅れがあったなかで、住民の原子力への信頼に与える影響は大きい。これが最後というつもりで確度の高い工程を示してほしい」と述べ社内体制の見直しなどを求めました。
　報告のあと畑中村長は、「今までの長い歴史がある中で、なかなか先が見えず、住民も苦しい思いをしていると思うので、会社のこれからの取り組みを注視していきたい」と話していました。
　また東北電力の金澤副社長は、「なかなか工程を示せないことは住民との信頼関係で非常に問題になってくると重く受け止め、確実に工程を示せるようにしっかり対応していきたい」と話していました。
　東北電力は去年再稼働した宮城県にある女川原子力発電所で原子力規制委員会による審査を経験した社員などを、東通原発の審査対応に加えることにしていますが、再稼働の時期は依然、見通しが立たない状況が続くことになります。