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関西電力 福井県の地域振興に 毎年度50億円基準に資金拠出
　17:53
　関西電力は、原発が立地する福井県の地域振興のための資金を今年度から拠出することを決め、25日、県に報告しました。
　拠出額は、毎年度、50億円を基準として、原発の稼働状況などを元に決めるということです。
　国内で最も多くの原発が立地する福井県は、国や原発の事業者に対し、立地地域の振興のため、具体的な取り組みを行うよう求めています。
　こうした中、関西電力の水田仁原子力事業本部長は、25日、県庁で、中村保博副知事と面会し、今年度から、地域振興のための資金を拠出することを報告しました。
　具体的には、まず、関西電力は、信託銀行に信託を設定して、毎年度、資金を拠出し、県や立地地域の自治体は、地域振興の事業計画や、それにかかる金額を信託銀行に申請し、第三者機関が適切と判断すると、寄付が行われる仕組みだということです。
　拠出額は、毎年度、50億円を基準として、前の年度の原発の稼働状況などを元に、決められるということです。
　一方、取り組みの実施期間は決めておらず、関西電力は「経営環境などを慎重に見極めて判断したい」としています。
　関西電力の水田仁原子力事業本部長は「取り組みを通して事業者の務めとして、地域の課題解決や地域振興に貢献していきたい」と話していました。