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中間貯蔵「立地可能」上関町に中国電力伝達受け入れ可否判断、上関町長「議会尊重」
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　中国電力が山口県上関町で検討している使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を巡り、中国電は29日、予定地の適否に関する調査結果をまとめ、「慎重に調査分析を行った結果、中間貯蔵施設の立地に支障はない。技術的に対応できない問題はないとの評価に至った。結論として施設の立地は可能」と同町に伝えた。大瀬戸聡常務執行役員ら4人が町役場を訪れ、西哲夫町長に調査報告書を手渡した。西町長は「調査結果を踏まえて議会、住民の皆さんがどのように判断するのかしっかり見極めたい」と語った。中国電は同日、県、柳井市、田布施、平生、周防大島町にも調査結果を報告。今後、建設を決定するか上関町の判断に注目が集まる。　

　報告書を受け取った後、報道陣の取材に応じた西町長は「報告書を確認し精査したい。中国電力には、町議会や町民にもしっかり丁寧に説明を、近隣の首長さんから説明の要請があれば対応してもらいたいとお願いした」と明かした。
　調査結果を受け、これまで議会で答弁してきた1年という議論の期間について「これからしっかり調査結果を基に時間を取って議論したい。1年は目安。議論の進捗（しんちょく）状況によって変わる」と説明。判断方法に関し、「議員は住民代表。住民の意見を吸い上げて、議会で意思決定してほしい。議会の意向を尊重することに変わりない」と述べ、住民投票やアンケートは実施せず、議会で決定する従来の方針を改めて示した。

　報告書によると、調査は地盤や地震、社会環境など9項目で実施。地盤は文献調査とボーリング調査の結果、2本の断層を確認したがいずれも活断層ではなく、基盤は堅硬な岩盤と確認。地震は、調査地点の周辺で震度5弱の地震を過去9回確認したが、適切な耐震設計などで対応できると判断した。社会環境については、半径10キロ内にダムや危険物の工場、離着陸に事故などの影響を受ける空港がないため立地上問題がないとした。報告書は中国電のHPで公開している。
　中国電は2023年8月から中間貯蔵施設の立地が可能か調査を開始。昨年4月に活断層の有無や地質構造などを調べるボーリング調査を始め、同町の中国電敷地内の11カ所で深さ約100〜300メートルの地層のサンプルを採取し、同年11月に作業を終えた。

　中間貯蔵施設については、2011年の福島原発事故以来、中断している上関原発建設計画が進展しない中、人口減少に悩み新たな地域振興策を求めた西哲夫町長に対する回答として23年8月2日に中国電が提案。同月18日、西町長が調査の受け入れを表明した。
　施設は関西電力と共同開発し、松江市の島根原発から出た使用済み核燃料などを受け入れる想定。原子力発電所の敷地外に使用済み核燃料の中間貯蔵施設が建設されれば、青森県むつ市に続き、国内2例目となる。

（山田貴大）