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中問貯蔵の操業開始 「急ぐ必要あるのか」 市民団体、県に申し入れ
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　「4・9反核燃の日全国集会」実行委員会などの市民団体は5日、県に対し、原子力関連施設の建設・運転の断念を国や事業者に求めるよう申し入れた。7〜9月の事業開始を予定する使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）に閲し、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の操業にめどが立っていない現状を踏まえ、「急いで動かす必要があるのか」とただした。
　中間貯蔵施設は将来的に再処理される使用済み核燃料を一時保管する。県庁での要請時、実行委側は「中間貯蔵施設は再処理工場とスタートを一緒にすべきと言われていたが、先に動かす理由はあるのか」と質問。県側は「宮下宗一郎知事から事業者に対し、中間貯蔵と再処理の課題や論点を整理し、県民に説明して理解を得る努力をするよう話している」と回答した。
　要請後、県反核実行委員会の今村修委員長は、最長50年の一時保管後に核燃料を搬出する先が明確になっていないことを含め、「答えが出ないまま物事を進めるやり方を県が厳しくチェックすべきだ」と指摘した。
　（佐々木大輔）