| 戻る | 2023年11月9日〜12月4日の更新部分【日付昇順】(119件) | 戻る |
| ＜ 1 ＞ 記事番号［1］〜［5］ ／ 記事総数［119］ | ５進む▼ |
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「米国初」小型原発、建設計画を中止 インフレ直撃 | 日経新聞 | 2023/11/09 | TOP |
| 11:01【ヒューストン=花房良祐】米国の小型原子力発電設備を開発中のニュースケール・パワーは8日、米西部アイダホ州での小型原発の建設計画を中止すると発表した。実現すれば米国初の案件となるはずだったが、インフレや金利高で建造費(後略) |
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東海第2工事不備 原電が説明、隠蔽は否定 村議会、迅速な報告を要望 | 東京新聞 | 2023/11/09 | TOP |
| 07時57分日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働に向けた安全対策の防潮堤工事で不備が見つかった問題で、原電の担当者が8日、東海村議会に出席し、経緯などを説明した。公表が不備発覚の4カ月後になった理由を「原因や対策(後略) |
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東海第2原発 防潮堤の鉄筋増強 原電が茨城・東海村議会に対策説明 | 茨城新聞 | 2023/11/09 | TOP |
| 日本原子力発電(原電)が進める東海第2原発(茨城県東海村白方)の防潮堤工事であった施工不良問題で、原電は8日、村議会全員協議会(全協)で、施工不良の原因や対応策を説明した。今後、柱内側の鉄筋を増強するなどの対策を講じ、設計通りの(後略) |
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不思議な地震 津波予想難解 新島誕生 鳥島近海で軽石採取 | 島村英紀 | 2023/11/10 | TOP |
| 気象庁が津波注意報に振り回された。10月9日午前5時すぎの地震のマグニチュードは不明で、震源はごく 浅く、気象庁で震度1以上を観測した場所はなかった。午前5時25分ごろ、東京・伊豆諸島の鳥島近海を震源とする不思議な地震があった。(後略) |
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原子力政策推進 むつでフォーラム | 東奥日報 | 2023/11/10 | TOP |
| エネルギー政策促進フォーラムが9日、むつ市のむつグランドホテルで開かれた。県内で原子力関連施設が立地する自治体の関係者やエネルギー事業者ら約400人が参加。原子力政策推進を確認し、立地地域との共生の在り方について考えた。原(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 2 ＞ 記事番号［6］〜［10］ ／ 記事総数［119］ | ５進む▼ |
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「防災」「地域振興」課題 原子力立地4市町村確認 | 東奥日報 | 2023/11/10 | TOP |
| 原子力関連施設が立地するむつ、大間、六ケ所、東通の4市町村は、「防災対策」と「地域振興」を柱とする立地地域の共通課題をまとめた。9日、同市内で市町村長による懇談会を開いて内容を確認し、今月末にも開かれる「（仮称）エネルギ(後略) |
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24年度完了「厳しく」東通原発安全工事 東北電青森支店長 | 東奥日報 | 2023/11/10 | TOP |
| 東北電力の沼畑秀樹・執行役員青森支店長は9日、青森市内での定例記者会見で、東通原発1号機（東通村）の再稼働に必要な安全対策工事を2024年度に完了させる目標について、「今の検討状況で行くと、厳しくはなっている」との認識を初めて(後略) |
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もんじゅ敷地内に活断層か 地形分析、研究者発表 | 東京新聞 | 2023/11/10 | TOP |
| 19時12分日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅの敷地内に活断層が走っている可能性が高いとの分析を中田高広島大名誉教授らがまとめ、福岡市で開催中の日本活断層学会で10日、発表した。敷地の西約500ｍを南北に走るとされて(後略) |
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処理水 一部首脳が「懸念」 太平洋島しょ国会議 | 日経新聞 | 2023/11/10 | TOP |
| 13:46【アバルア=共同】南太平洋クック諸島で開かれているオセアニアの地域機構、太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議で東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に対し、一部の島しょ国首脳が「強い懸念」を示したことが分かった。議長国ク(後略) |
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硫黄島沖に新島 海底火山の噴火「噴火活動が弱まり消える可能性も」 | 読売新聞 | 2023/11/10 | TOP |
| 10:20気象庁は9日、小笠原諸島・硫黄島（東京都）の沖合で先月下旬から海底火山の噴火が活発になり、 堆積した岩石などで南北に長さ約300メートルの陸地（新島）が形成されたと発表した。今月4日以降は噴火活動が次第に弱まっているため(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 3 ＞ 記事番号［11］〜［15］ ／ 記事総数［119］ | ５進む▼ |
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福島作業員汚染 処理水放出 一時中断を | 道新 | 2023/11/10 | TOP |
| 05:00東京電力福島第1原発で先月25日に作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた問題で、管理体制の不備が明らかになってきた。トラブルは汚染水を処理する多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に起き、汚染を防ぐ雨がっぱ未着用の2人が一時入院した。(後略) |
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処理水差し止め 212人が追加提訴 福島原発巡り | 沖縄タイ | 2023/11/10 | TOP |
| 4:57東京電力福島第1原発で発生した放射性物質を含む処理水を巡り、住民や漁業関係者らが国と東電に海洋放出の差し止めを求めている訴訟で、212人が9日、福島地裁に追加提訴した。9月8日に提訴した151人と合わせて原告は363人になった。(後略)(後略) |
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東海第二 ブレーカー火災 10日間で3回の火災 | NHK | 2023/11/10 | TOP |
| 07時34分9日夕方、茨城県東海村にある東海第二原発で、ブレーカーから火花が出る火災があり、敷地内ではこうした火災がこの10日間で3回と相次いでいます。日本原子力発電によりますと、9日午後4時すぎ東海村の東海第二原発で、協力会社(後略) |
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太陽光発電施設の売却依頼急増 1〜6月、前年同期2倍超 | 福島民報 | 2023/11/11 | TOP |
| 17:03太陽光発電施設の投資物件売買サイトへの売却依頼が急増し、今年1〜6月は前年同期比約2.3倍となったことが11日、分かった。サイトを運営する「グッドフェローズ」（東京都）によると、一部は買い手が見つかりにくい。大手電力が、再(後略) |
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柏崎刈羽原発「実効性ある避難計画が必要」「地域の会」 県知事や経営陣らと意見交換 | 新潟日報 | 2023/11/11 | TOP |
| 12:00新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発の安全性を住民が議論する「原発の透明性を確保する地域の会」の委員と、地元首長や東電社長らによる情報共有会議が11月10日、柏崎市産業文化会館で開かれた。意見交換で委員からは原発事故時(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 4 ＞ 記事番号［16］〜［20］ ／ 記事総数［119］ | ５進む▼ |
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税収は倍近くに…原発などで保管中の使用済み核燃料に茨城県が課税へ | 東京新聞 | 2023/11/13 | TOP |
| 19時38分茨城県は、県内の原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、来年度から新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を12月の県議会定例会に提出する。これまでは再処理事業者のみに課税していた。税収は原子力事故の安全(後略) |
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東海村 原電に厳重注意 東海第2相次ぐ火災「防火への組織風土に問題」 | 東京新聞 | 2023/11/14 | TOP |
| 07時58分 日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の敷地内で火災が相次いでいることを受け、東海村が原電に文書で厳重注意した。東海第2では昨年度に3件、本年度は4件の火災が発生しており、特に10月末からの2週間ほどの間に3件連続(後略) |
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デブリ採取 年度内開始に黄信号 ロボアーム使えない恐れ | 東奥日報 | 2023/11/14 | TOP |
| 本年度内に開始予定の東京電力福島第1原発2号機の溶融核燃料（デブリ）採取に黄信号がともっている。廃炉の最難関とされる重要な作業だが、採取に使うロボットアームの投入口が堆積物でふさがり、想定以上に固着している恐れが出てきたか(後略) |
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東通1号機 地震津波審査 6月まで 工程目標達成に厳しさ | 東奥日報 | 2023/11/14 | TOP |
| 東通原発1号機（東通村）の再稼働に向けた安全審査で、東北電力が原子力規制委員会に対し、設計の基準を決める「地震・津波」審査に2024年6月ごろまでかかるとの見通しを示したことが13日、関係者への取材で分かった。同社は再稼働に必(後略) |
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「下北から完全撤退を」 反核燃市民団体 合同集会 | 東奥日報 | 2023/11/14 | TOP |
| 反核燃を訴える市民団体の合同集会が12日、青森市のねぶたの家ワ・ラッセで開かれた。「下北半島から原子力施設の完全撤退」を盛り込んだ集会アピールを採択。13日には県などに公開質問状を提出した。核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団の(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 5 ＞ 記事番号［21］〜［25］ ／ 記事総数［119］ | ５進む▼ |
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RFS仕様追加申請 会合でおおむね了承 規制委 | 東奥日報 | 2023/11/14 | TOP |
| 原子力規制委員会は13日、東京都内で開いたリサイクル燃料貯蔵（RFS、むつ市）の使用済み核燃料中間貯蔵施設の審査会合で、燃料を入れる金属製容器（キャスク）の仕様を追加するRFSの申請を、おおむね了承した。RFSは規制委から再検討を(後略) |
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再処理工場保全業務 地元企業から参画を 六ヶ所で見学会 | 東奥日報 | 2023/11/14 | TOP |
| 六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の保全業務に参画する地元企業を増やそうと、日本原燃は13日、工場内で電気設備に関する業務の見学会を開いた。県内企業11社の20人余りが、自社の保有技術や人材を踏まえ、現場を観察しながら参入に必要な課(後略) |
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柏崎刈羽原発、東電が「テロ対策の是正完了」と発表 規制委 妥当か検査 | 東京新聞 | 2023/11/14 | TOP |
| 18時50分 東京電力は14日、テロ対策の不備で原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている柏崎刈羽原発（新潟県）について、再発防止策が不十分とされた4項目の是正が完了したと発表した。規制委は東電による是正が妥当かを検(後略) |
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柏崎刈羽の安全性、住民から質問相次ぐ 避難計画の責任どこに | 毎日新聞 | 2023/11/15 | TOP |
| 東京電力柏崎刈羽原発が立地する柏崎市、刈羽村の住民でつくる「原発の透明性を確保する地域の会（地域の会）」の情報共有会議が10日、柏崎市であった。「避難計画の責任の所在を明瞭にして」「『国が前面に立つ』という姿が見えない」。(後略) |
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柏崎刈羽原発 テロ対策不備 東電「全ての改善課題に対応完了」 | 新潟日報 | 2023/11/15 | TOP |
| 10:15新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発でテロ対策上の不備が相次いだ問題で、東電は11月14日、原子力規制委員会が課題として指摘した4項目全ての対応が完了したと規制委に報告した。規制委は柏崎刈羽原発の運転を事実上禁止する是(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 6 ＞ 記事番号［26］〜［30］ ／ 記事総数［119］ | ５進む▼ |
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アイスランド 噴火のおそれ 4000人近い住民避難 | NHK | 2023/11/15 | TOP |
| 5時51分北欧のアイスランドで、マグマの活動が活発になって噴火のおそれが高まっているとして、南西部の町では、4000人近い住民が避難するなど、警戒が高まっています。アイスランドの気象当局によりますと、10月下旬以降、南西部でマグ(後略) |
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「飛散しない」自己判断 カッパ着ず 廃液が飛散して被ばく 事故報告書 | 東京新聞 | 2023/11/16 | TOP |
| 19時55分東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に廃液が飛び散った事故で、東電と下請けの東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は16日、原因の分析結果を発表した。入院(後略) |
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中ロに輸入停止の即時撤回要求 水産物巡りWTO委員会で | 東京新聞 | 2023/11/16 | TOP |
| 13時09分【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）の衛生植物検疫措置の適用に関する協定（SPS協定）の委員会が15日に開かれ、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受けて中国やロシアが取った日本産水産物の輸入停止措置について「科学(後略) |
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東海第2の「不備」を4カ月も黙っていた原電と規制庁の不誠実 | 東京新聞 | 2023/11/16 | TOP |
| 12時00分 首都圏唯一の原発、日本原子力発電東海第2原発で、防潮堤の施工不良が明らかになった。ただ原電の公表は不備の把握から4カ月後。原子力規制庁もかねて報告を受けていたのに、公表に動かなかった。立地自治体の茨城県東海村では(後略) |
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福島第1原発デブリ取り出し3回目の延期か 貫通部が塞がる | 毎日新聞 | 2023/11/16 | TOP |
| 09:00東京電力福島第1原発の溶け落ちた核燃料「燃料デブリ」を取り出す計画が暗礁に乗り上げている。原子炉に通じる貫通部が堆積（たいせき）物で塞がっていることがわかったためだ。東電は2023年度内にまず2号機で少量の燃料デブリを取(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 7 ＞ 記事番号［31］〜［35］ ／ 記事総数［119］ | ５進む▼ |
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茨城県も原電に厳重注意 東海第2で相次ぐ火災 | 東京新聞 | 2023/11/16 | TOP |
| 07時53分 日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の敷地内で火災が相次いでいることを受け、県は原電に文書で厳重注意した。東海村も10日に文書で厳重注意を申し入れている。県は13日に原電に文書を交付し、「県民の原子力事業所に対(後略) |
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調査報告書の回答 一律非公開は「違法」 高浜町元助役からの金品受領問題 | 福井新聞 | 2023/11/16 | TOP |
| 午前6時00分関西電力役員らに多額の金品を渡していた福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が、福井県職員にも金品を贈っていた問題の調査報告書を巡り、市民オンブズマン福井が県に不開示取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が11月1(後略) |
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原発運転延長 塩田知事「考え方しっかり伝える」と強調 賛否触れるか明言せず | MBC | 2023/11/17 | TOP |
| 16:08塩田知事は17日の定例会見で、川内原発の運転延長に対する考え方を県民に「しっかり伝える」と述べた一方で、その時期や賛否を示すかについては明言しませんでした。（塩田知事）「立地県として安心・安全が重要。私たちの考えをし(後略) |
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設備再構築や作業管理徹底 東京電力が「薬液飛散再発防止策」 | 福島民友 | 2023/11/17 | TOP |
| 08時55分東京電力福島第1原発の増設多核種除去設備（ALPS）で作業員が放射性物質を含む薬液を浴びた問題を巡り、東電は16日、再発防止策を発表した。薬液の飛散を防ぐための設備の再構築のほか、現場で安全確保を担う作業班長が不在だっ(後略) |
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日中首脳、1年ぶり会談へ 処理水で対立、安定化焦点 | 東京新聞 | 2023/11/17 | TOP |
| 06時14分【サンフランシスコ共同】岸田文雄首相は16日午後（日本時間17日午前）、中国の習近平国家主席と米サンフランシスコで会談する。日本政府が同日発表した。日中は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出や、中国での邦人拘束を巡(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 8 ＞ 記事番号［36］〜［40］ ／ 記事総数［119］ | ５進む▼ |
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青森県が核燃税引き上げへ 5年で200億円増 | 東奥日報 | 2023/11/17 | TOP |
| 0:00配信青森県が原子力事業者に課す核燃料物質等取扱税（核燃税）について、課税期間を2024年度から5年間更新して適用税率の一部を引き上げ、現行の19〜23年度の税収総額約970億円（暫定額）に比べ、約200億円の大幅増収を見込んでいる(後略) |
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原子力災害時傷病者対応は 県病で受け入れ訓練 県外チームの応援も | 東奥日報 | 2023/11/18 | TOP |
| 県は17日、青森市の県立中央病院救命救急センターで、原子力災害医療訓練を実施した。県内の医療機関に加え、初めて札幌市や仙台市の原子力災害医療派遣チームの応援も受けながら、傷病者の受け入れや除染の手順などを確認した。県病は、(後略) |
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「夢の小型原子炉」開発が頓挫、日本企業も100億円以上を出資 | 東京新聞 | 2023/11/18 | TOP |
| 12時00分 次世代の小型原発「小型モジュール炉（SMR）」開発を進める米新興企業ニュースケール・パワーが米アイダホ州での建設計画を中止した。「安価で安全」という触れ込みの下、米国初のSMR建設計画として注目されたが、世界的なイン(後略) |
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3週間して初登場の東芝作業員4人と被ばく事故の発端 | まさのあつこ | 2023/11/18 | TOP |
| 23:24最低2人が高濃度（約44億ベクレル/L）の洗浄廃液を浴びた事件について、東京電力は11月16日の定例会見（ |
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原発処理水、タンク16基分減少 放出完了は30年先 | 東京新聞 | 2023/11/19 | TOP |
| 16時37分東京電力が福島第1原発処理水の海洋放出を8月に始めて以降、敷地内に保管中の処理水がタンク16基分減り、想定を上回っていることが19日、東電への取材で分かった。2万トン超を放出した一方、新たに多核種除去設備（ALPS）で(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 9 ＞ 記事番号［41］〜［45］ ／ 記事総数［119］ | ５進む▼ |
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宮下知事「安定財源が必要」/核燃税引き上げ | 東奥日報 | 2023/11/20 | TOP |
| 青森県が原子力事業者に課す核燃料物質等取扱税（核燃税）の引き上げを巡り、宮下宗一郎知事は20日、県庁で記者団に、物価高騰対策や所得向上、子育てなど新県政下で推進する主要施策を列挙した上で、「下支えには安定した財源が必要。（(後略) |
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タンク間移送時の漏えいリスク…市販の耐圧ホースつなぎ使用 | 東京新聞 | 2023/11/20 | TOP |
| 21時52分 東京電力は20日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水について、3回目の海洋放出が完了したと発表した。年内の放出を終え、4回目は年明け以降となる。◆汚染水の発生を止めない限り、放出は終わらない(後略) |
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3回目の処理水放出完了 濃度異常なし 4回目は年明け以降に | 毎日新聞 | 2023/11/20 | TOP |
| 14:15東京電力は20日、福島第1原発処理水の3回目の海洋放出を完了したと発表した。これまでと同様に約7800トンを放出し、原発周辺の海水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度に異常はなかった。年内の放出は終了し、4回目は年明け以降に実施する。(後略)(後略) |
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上関町の中間貯蔵施設調査 中電 伐採作業の着手延期 | 中国新聞 | 2023/11/20 | TOP |
| 10:26中国電力は、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設へ向け、山口県上関町で計画していた森林の伐採作業の着手を延期した。同町への伐採届の着手期限である19日までに準備が整わなかった。同社は「今後、再提出を検討する(後略) |
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浜岡再稼働反対 駿府城公園で600人がパレード | 中日新聞 | 2023/11/20 | TOP |
| 05時05分中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働に反対する「ひまわり集会ｉｎしずおか」が19日、静岡市葵区の駿府城公園であった。約600人が「再稼働反対」「浜岡原発を廃炉に」との横断幕を掲げ、市街地をパレードした。県内の市民団体(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 10 ＞ 記事番号［46］〜［50］ ／ 記事総数［119］ | ５進む▼ |
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受刑者によるホタテの殻むき 一転断念の裏側 | 毎日新聞 | 2023/11/20 | TOP |
| 07:00日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を受刑者の刑務作業に加えよう――。中国による禁輸措置で打撃を受けた国産ホタテの事業者支援として政府が10月に検討した「秘策」は、急ピッチで具体化が進んだが、約2週間で一転断念した。米(後略) |
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テロ対策施設配置へ 地質調査を27日開始 東北電・東通原発 | 東奥日報 | 2023/11/21 | TOP |
| 東北電力は27日から、東通原発（東通村）の敷地内で、テロ対策の「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の配置に必要な地質調査を始めると発表した。期間は約1年間の予定。特重施設は遠隔で原子炉圧力容器内を減圧したり、格納容器内を(後略) |
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内陸地震の発生率予測方法に「ひずみ」データなど活用検討へ | NHK | 2023/11/21 | TOP |
| 20時06分内陸で起きる地震の発生確率を予測する新たな方法を検討する国の専門家のワーキンググループの初会合が開かれ、人工衛星で観測した地震の原因となる「ひずみ」のデータなどの活用を検討することになりました。21日、開かれたワ(後略) |
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柏崎刈羽原発5号機 原子炉建屋で測定機器から水漏れ | NHK | 2023/11/21 | TOP |
| 18時12分20日午前、柏崎刈羽原子力発電所5号機の原子炉建屋にある原子炉の冷却水の水質を調べる部屋で、測定機器から水が漏れているのを東京電力の社員が見つけました。東京電力によりますと、漏れた水は1.2リットルで部屋の中のせきに(後略) |
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核燃料仮置き場、青森県むつ市では「永久貯蔵」化に懸念 | 読売新聞 | 2023/11/21 | TOP |
| 16:26山口県上関町で、使用済み核燃料を原子力発電所の敷地外で一時保管する中間貯蔵施設の建設に向けた調査が近く本格化する。町は調査結果を待って建設の是非を判断する。国内初の施設を受け入れた青森県むつ市の現状を通して、その課題を探る。(後略) |
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原発事故などに備え避難道路確保を バイパス整備を知事に要望 | NHK | 2023/11/21 | TOP |
| 13時08分建設中の大間原子力発電所での事故などに備えて避難道路の確保が必要だとして、地元の自治体が宮下知事に対し国道279号のバイパスの整備を急ぐよう要望しました。20日、要望を行ったのは大間原発が建設されている大間町の野崎尚(後略) |
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東海第2 拡散予測を茨城県が公表へ 首長会議 初の現地視察後、了承 | 東京新聞 | 2023/11/21 | TOP |
| 07時55分 日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）からおおむね30キロ圏内の15市町村でつくる「東海第2原発安全対策首長会議」は20日、東海第2を視察し、再稼働に向けた事故対策工事の状況を確認した。視察後に現地で会合を開き、県(後略) |
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原発「再稼働」には必要な“地元同意"なのに「運転延長」には不要 | 南日本新 | 2023/11/21 | TOP |
| 07:28九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）は、原子力規制委員会によって20年の運転延長が認可された。一連の延長手続きでは再稼働と違い「地元同意」を必要としない。安全協定を結ぶ九電と県、同市は「現状でも地元は軽視されていな(後略) |
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東海第二工事不良 南側と北側基礎の両方で重大な不良 阿部功志 | たんぽぽ | 2023/11/22 | TOP |
| ◎日本原電による東海第二原発防潮堤工事の施工(せこう)不良とそれを公表しなかった事実、これは重大です。原電は、内部告発によって事態を知った共産党が10月16日に記者会見をすると聞き、その日のうちにあわてて規制庁に届け、急に発表しました。(後略) |
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26年間未点検の設備にウラン200キロ 大阪の原発燃料製造施設 | 毎日新聞 | 2023/11/22 | TOP |
| 23:02原子力規制委員会は22日、原発の燃料を製造する原子燃料工業熊取事業所（大阪府）への検査で、26年間未点検だった排気ダクトやその周辺にウラン粉末約200キロがたまっていたことが分かったと発表した。ダクトにフィルターがあるた(後略) |
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核燃税、基本計画を議論/青森県議会開会 | 東奥日報 | 2023/11/22 | TOP |
| 20:52青森県議会は22日、定例議会を開会し、会期を12月8日までの17日間と決めた。2023年度一般会計補正予算案など33議案、報告3件を一括上程。宮下宗一郎知事が提案理由を説明した。一般質問では、原子力事業者に課す核燃料物質等取扱税(後略) |
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上関原発埋め立て工事 “免許延長は違法" 裁判始まる | NHK | 2023/11/22 | TOP |
| 17時48分上関町で進められている原子力発電所の建設計画をめぐり、建設に反対する住民グループが海の埋め立て工事に必要な免許の延長を県知事が認めたことは違法だと訴えた裁判が山口地方裁判所で始まりました。上関原発の建設計画をめぐ(後略) |
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福島原発事故、国の責任認めず 名古屋高裁、避難者訴訟 | 47NEWS | 2023/11/22 | TOP |
| 12時26分東京電力福島第1原発事故で福島県から愛知、岐阜、静岡各県に避難した42世帯125人が、国と東電に計約5億3千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（松村徹裁判長）は22日、東電のみに賠償を命じた。国の賠償責任(後略) |
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柏崎刈羽でテロ対策不備 薬物検査「陽性」の社員が入域 | 日経新聞 | 2023/11/22 | TOP |
| 22:25東京電力ホールディングス（HD）は22日、10月2日に柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で薬物検査で陽性を示した社員を誤って核燃料を扱う区域に入域させたと発表した。入域前の抜き打ち検査で陽性反応が出たものの、検査担当の社員が結(後略) |
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薩摩川内市議会特別委 原子力規制庁担当者を参考人招致 | MBC | 2023/11/22 | TOP |
| 12:00川内原発の20年運転延長の賛否について審議を進めている薩摩川内市議会の特別委員会に原子力規制庁の担当者が22日午前、参考人として招致されました。原子力規制委員会が今月1日に認可した川内原発1、2号機の20年運転延長を巡り、(後略) |
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【川内原発40年超運転問題】規制庁職員、鹿児島県側へ審査内容説明 | 南日本新 | 2023/11/22 | TOP |
| 07:26 鹿児島県原子力専門委員会が21日、鹿児島市であった。20年の運転延長が認可された九州電力川内原発1、2号機（薩摩川内市）を巡り、原子力規制庁職員が審査内容を説明。委員から目立った異論は出ず、「厳密に審査された」などと評(後略) |
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鳥島近海 海底に噴火活動によるカルデラ状の地形を確認 | NHK | 2023/11/22 | TOP |
| 6時58分先月9日に太平洋沿岸で津波を発生させた地震の震源の伊豆諸島・鳥島近海をJAMSTEC＝海洋研究開発機構が調査した結果、海底に火山の噴火活動によってできたカルデラ状の地形が確認されました。担当者は「津波との関連は分からない(後略) |
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富士山噴火想定 降灰で首都圏住民の6割に物資届かず 政府試算 | 毎日新聞 | 2023/11/22 | TOP |
| 06:301707年の富士山の大噴火では、火山灰が江戸の街に2週間も降り続いたという。今後、同じような噴火があれば最悪の場合、どういう状況になるのか――。毎日新聞は、対策に関する政府の内部資料を入手した。噴火による降灰で通行止めに(後略) |
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富士山噴火の降灰想定 首都直下地震を上回る住民への影響とは | 毎日新聞 | 2023/11/22 | TOP |
| 06:30富士山の大噴火による降灰に備え、政府は住民がどう避難すればいいのか検討している。毎日新聞が入手した政府の内部資料では、噴火2週間後までの避難を余儀なくされる人は最大で、首都圏の人口（約4433万人）の約6割に相当すると(後略) |
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高性能ALPSをなぜ使わないか | まさのあつこ | 2023/11/22 | TOP |
| 11:02 3週間して初登場の東芝作業員4人と被ばく事故の発端：福島第一 のあらすじと続き。あらすじ(後略) |
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福島第1原発事故 「池内報告」 「県の意向強要」批判 原発行政、国に追随 | 毎日新聞 | 2023/11/23 | TOP |
| 東京電力福島第1原発事故に関する県独自の「三つの検証」の総括報告書を県が一方的に取りまとめたとして、反発している県の検証総括委員会の池内了・前委員長（名古屋大名誉教授）は22日、独自に総括した「池内特別検証報告」を公表した(後略) |
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原子力共創会議に19団体/28日、青森で初会合 | 東奥日報 | 2023/11/23 | TOP |
| 経済産業省は22日、青森県内の原子力施設と立地地域の共生に向けた方策を協議する会議の初会合を28日に青森市内で開くと正式に発表した。会議体の名称は「青森県・立地地域等と原子力施設共生の将来像に関する共創会議」。宮下宗一郎知事(後略) |
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洋上風力発電の設備設置船 中国が世界の9割を受注！ | 人民網日本語版 | 2023/11/23 | TOP |
| 16:24中国初の半潜水型の浮体式洋上太陽光発電プラットフォームが22日、山東省煙台市の沖合で稼働した。海のクリーンエネルギー開発が拡大するにつれ、中国では洋上プロジェクト設備の開発が次々にブレークスルーを達成している。発電プ(後略) |
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志賀原発で事故想定訓練 石川、富山の住民が避難 | 北國新聞 | 2023/11/23 | TOP |
| 15:41石川県は23日、北陸電力志賀原発2号機（同県志賀町）が地震で外部電源を喪失し、放射性物質が放出されたとの想定で防災訓練を行った。原子力規制委員会や自衛隊など約240機関の関係者や住民ら約1700人が参加。事態進展に合わせ、原(後略) |
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志賀原子力発電所事故想定 氷見市で住民たち参加し訓練 | NHK | 2023/11/23 | TOP |
| 12時33分石川県にある北陸電力の志賀原子力発電所で、地震で外部電源が失われ、放射性物質が外に漏れ出したという想定で大規模な訓練が行われ、氷見市(ひみし)では、住民たちが参加し、避難ルートや放射性物質の除染方法などを確認しまし(後略) |
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違法薬物の検査で陽性職員 東京電力・柏崎刈羽原発の防護区域に | テレ朝 | 2023/11/23 | TOP |
| 12:20新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で一時、違法薬物の陽性反応を示した職員を放射線防護区域に入域させていたことが分かりました。原子力規制委員会などによりますと、柏崎刈羽原発で先月2日に違法薬物の使用の有無を確かめる抜き打ち(後略) |
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「設計寿命は耐用年数ではない」 九電 薩摩川内市議会で説明 | 南日本新 | 2023/11/23 | TOP |
| 07:30薩摩川内市議会は22日、川内原子力発電所対策調査特別委員会を開いた。九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転延長に賛成・反対する陳情6件の審査のため、原子力規制庁と九電の担当者が参考人として出席。20年の(後略) |
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火山学者が疑念 政府の内部資料から浮かぶ見積もりの「甘さ」 | 毎日新聞 | 2023/11/23 | TOP |
| 06:00もし富士山が大規模に噴火し、江戸時代の時のように火山灰が2週間ほど降り続いたら、首都圏などでは上下水道や通信といったライフラインが大打撃を受けるとみられている。その場合、政府は復旧に向けどんなシナリオを描いているか―(後略) |
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「とんでもないこと。組織全体の問題」 火災相次ぐ東海第2原発 山田村長が批判 | 茨城新聞 | 2023/11/24 | TOP |
| 茨城県東海村白方の日本原子力発電(原電)東海第2原発の敷地内で相次いで発生している火災を巡り、同村の山田修村長は24日の会見で、「とんでもないこと。組織全体の問題」と批判、防火に対する現場の意識改革を求めた。会見で、山田村長(後略) |
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富士山噴火の想定 避難者、直下地震の4倍 道路の降灰除去カギ | 毎日新聞 | 2023/11/24 | TOP |
| 富士山の大噴火による降灰に備え、政府は住民がどう避難すればいいのか検討している。毎日新聞が入手した政府の内部資料では、噴火2週間後までの避難を余儀なくされる人は最大で、首都圏の人口（約4433万人）の約6割に相当すると試算して(後略) |
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首都圏に灰が降る日・富士山噴火の想定 降灰で首都圏6割避難 物資も届かず | 毎日新聞 | 2023/11/24 | TOP |
| 1707年の富士山の大噴火では、火山灰が江戸の街に2週間も降り続いたという。今後、同じような噴火があれば最悪の場合、どういう状況になるのか―。毎日新聞は、対策に関する政府の内部資料を入手した。噴火による降灰で通行止めになる道(後略) |
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県有識者委の池内了元委員長「3つの検証」独自報告書を公表 | NHK | 2023/11/24 | TOP |
| 11時14分東京電力柏崎刈羽原子力発電所をめぐり、県のいわゆる「3つの検証」を取りまとめる予定だった、有識者委員会の元委員長、池内了名古屋大学名誉教授が独自の検証報告書をまとめ、公表しました。柏崎刈羽原発の再稼働について、県(後略) |
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東京ドーム約390個分 富士山噴火で懸念される火山灰の処理 | 毎日新聞 | 2023/11/24 | TOP |
| 06:30富士山が大規模に噴火すると、首都圏（東京や神奈川、山梨など8都県）の道路などに大量の火山灰が降り積もることが想定されている。復旧に向けての第一歩は、道路に降り積もった火山灰の除去だ。それは、どれくらい大変なのだろうか。(後略) |
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ルール違反と認識 慣れで慢心も 作業員の被ばく 福島第1原発のずさん管理 | 東京新聞 | 2023/11/24 | TOP |
| 06時00分東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水が海洋放出されてから、24日で3カ月になる。海水中の放射性物質の濃度に異常はないが、浄化処理設備では作業員の被ばく事故が起きた。風評被害を巡る(後略) |
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処理水問題の対話解決を確認 上川外相、中国の王氏と初会談 | 東京新聞 | 2023/11/25 | TOP |
| 22時53分【釜山共同】上川陽子外相は25日、韓国・釜山で中国の王毅外相と初めて会談した。上川氏は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、日本産水産物の輸入制限措置の即時撤廃を要求。立場の隔たりを認識し、建設的な態度で協議(後略) |
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作業予定外の弁操作を禁止 廃液飛散、東電が再発防止策 | 東京新聞 | 2023/11/25 | TOP |
| 16時24分東京電力は、福島第1原発で多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた問題について、廃液の飛散を防ぐために、作業の予定にない弁の操作を禁止することなどを盛り込んだ再発防止策をまとめた。(後略) |
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柏崎刈羽原発 違法薬物検査結果見誤ったまま社員が区域内に | NHK | 2023/11/25 | TOP |
| 15時13分柏崎刈羽原子力発電所で先月、違法薬物の抜き打ち検査で陽性反応を示した社員について担当者が陰性と見誤り、本来は入れない発電所内のエリアに入ることを認めたとして、東京電力は24日の会見でマニュアルの見直しなど再発防止策(後略) |
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【上関・中間貯蔵施設】伐採着手せず現地調査は振り出しに | 山口放送 | 2023/11/25 | TOP |
| 8:00山口県上関町が使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に向けた調査を容認したのが8月18日・・・あれから約3ヶ月、中国電力は、開始期限が11月19日までだったボーリング調査にむけた伐採の着手を見送り、現地調査に向けた動きは振出しに戻(後略) |
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六ヶ所村内全戸訪問、4年ぶり再開/原燃 | デリ東北 | 2023/11/27 | TOP |
| 18:30六ヶ所村の日本原燃（増田尚宏社長）は27日、村民に事業の進捗（しんちょく）状況を報告する全戸訪問を4年ぶりに再開した。コロナ禍に伴い中断していたが、社員250人が12月15日までの間、村内3400戸を直接訪れ、（後略）(後略) |
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上蓋93トンの陸揚げ作業 九電が公開 玄海原発3号機 | 読売新聞 | 2023/11/27 | TOP |
| 11:41九州電力は26日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）で行われた原子炉容器上蓋の陸揚げ作業を公開した。3号機用で、定期検査中の来年1月中旬に交換される。上蓋は重さ約93トン。応力腐食割れに一層強い合金を用いている。川内原発（(後略) |
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玄海原発3号機 原子炉上ぶた交換へ 腐食に強い素材 | 西日本新 | 2023/11/27 | TOP |
| 6:00 定期検査中の九州電力玄海原発3号機（佐賀県玄海町、出力118万キロワット）で26日、定検に合わせて交換する原子炉容器の新たな上ぶたを、貨物船から降ろす作業が公開された。原子炉容器の上ぶたは2000年代初頭、海外の原発で腐食に(後略) |
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最大17万人避難と試算 東海第2原発 放射性物質拡散予測 茨城県公表 | 茨城新聞 | 2023/11/28 | TOP |
| 茨城県は28日、同県東海村の日本原子力発電(原電)東海第2原発の事故発生時の放射性物質がどのように拡散するのかを示す予測を公表した。災害による炉心の損傷を想定し、24時間後の拡散範囲を事故状況や気象条件ごとに計22通り分析。避(後略) |
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青森県内原子力施設と立地地域、共生へ基本方針 国主導の「共創会議」初会合 | 東奥日報 | 2023/11/28 | TOP |
| 22:27青森県内に立地する原子力施設と地域の共生に向け、国や地元自治体、事業者が一堂に会して将来像を議論する「共創会議」の初会合が28日、青森市内で開かれた。立地4市町村長は「共通課題」として、下北半島縦貫道路の整備促進、大(後略) |
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川内原発運転延長 薩摩川内市長 判断は市議会判断後に示す方針 | MBC | 2023/11/28 | TOP |
| 19:44鹿児島県薩摩川内市の田中良二市長は28日、川内原発の20年の運転延長に対する判断を、市議会の判断が出た後に示す考えを明らかにしました。田中市長は28日に開会した12月議会で、運転延長に関しては市議会の判断や、原子力規制委の(後略) |
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「除染土」 新宿御苑･所沢で「再利用」どうなった？ | 東京新聞 | 2023/11/28 | TOP |
| 12時00分 東京電力福島第1原発事故後、福島県内の除染作業で集めた汚染土、いわゆる「除染土」。再利用をもくろむ環境省が首都圏での実証事業を発表してから、まもなく1年だが、住民の猛反発が起こると目立った動きは見えなくなった。同(後略) |
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24万人の住所不明…東電追加賠償の手続き進まず | FCT | 2023/11/29 | TOP |
| 12:07東京電力の追加賠償で対象となる148万人のうち、24万人の住所がわからず、賠償の手続きが進んでいないことがわかりました。東京電力によりますと、追加賠償の対象となるおよそ148万人のうち、およそ6割の92万人から請求があり、その(後略) |
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六ヶ所沖トリチウム 「濃度全く問題なし」 むつ海洋シンポで報告 | 東奥日報 | 2023/11/29 | TOP |
| むつ海洋・環境科学シンポジウムが28日、むつ市のプラザホテルむつで開かれた。日本海洋科学振興財団むつ海洋研究所海洋研究部の小藤久毅主任研究員が、六ヶ所村周辺の海水中トリチウム濃度の調査結果を報告し、「被ばく線量の観点で全く(後略) |
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「核燃料税」の税率引き上げ条例案 日本原燃社長が理解を示す | NHK | 2023/11/29 | TOP |
| 15時04分青森県の定例議会で県内にある原子力施設の核燃料に課税する「核燃料税」の税率を一部引き上げる条例案が提出されていることについて、日本原燃の増田尚宏社長は「地域の安全確保や地域振興のために必要なお金であるならば引き受(後略) |
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東海第2事故でシミュレーション公表 知事「避難計画完成目指す」 | 東京新聞 | 2023/11/29 | TOP |
| 08時00分 日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の重大事故で、最大17万人が避難するというシミュレーション結果を受け、大井川和彦知事は28日、再稼働の前提となる広域避難計画の実効性向上に役立つとの見解を示した。一方、周辺自(後略) |
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原子力施設地域と共生 共創会議初会合 来春めどに「基本方針」 | 読売新聞 | 2023/11/29 | TOP |
| 05:00県内の原子力施設の立地地域の発展を議論する「青森県・立地地域等と原子力施設共生の将来像に関する共創会議」の初会合が28日、青森市内で開かれた。来年春頃をめどに「将来像」と「基本方針」を策定し、夏頃に取り組みの工程表を(後略) |
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耐震評価に数カ月 完成目標「かなり厳しい」 再処理工場巡り原燃社長 | 東奥日報 | 2023/11/30 | TOP |
| 日本原燃の増田尚宏社長は29日、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）を対象とした原子力規制委員会の設計・工事計画の認可（設工認）審査で、年明け以降に予定する耐震評価に「数カ月のオーダー（規模）で時間がかかる可能性はある」と明らかに(後略) |
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＜マンスリー原子力施設＞工事不備で東海村議会聴取 | 東京新聞 | 2023/11/30 | TOP |
| 11時13分 日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働に向けた安全対策の防潮堤工事で不備が見つかった問題で、東海村議会は8日、原電の担当者を呼び、経緯などを聴取した。不備発覚から4カ月後に公表した理由を、原電側は「原因(後略) |
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「三つの検証」の県民説明会 総括の経緯や重大事故時の避難手段ただす声相次ぐ | 新潟日報 | 2023/11/30 | TOP |
| 10:15東京電力福島第1原発事故を巡る新潟県独自の「三つの検証」が終了したことを受け、県は11月29日、新潟市中央区の県自治会館で説明会を開いた。県が9月に三つの検証を取りまとめた総括報告書を公表して以降、県民向けの説明会を開く(後略) |
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玄海・川内原発の耐震工事完了期限は2029年春以降 規制委が了承 | 西日本新 | 2023/11/30 | TOP |
| 6:00原子力規制委員会は29日の定例会合で、原発の耐震設計の目安となる「基準地震動」の見直しに伴う耐震補強工事の完了期限について、2029年4月中旬以降、最初に実施される定期検査の終了日とすることを了承した。(後略)(後略) |
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共用化案 「県内に存在せず」 むつ中間貯蔵で知事 | 東奥日報 | 2023/12/01 | TOP |
| 電力各社がむつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を共同利用する電気事業連合会の構想を巡り、宮下宗一郎知事は30日の県議会一般質問で、「共用化案そのものが県内には現時点では存在していない」との立場を強調した。11月には池辺和弘電(後略) |
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原発事故と大雪災害が同時に起きたら 内閣府が対応案 県庁 | NHK | 2023/12/01 | TOP |
| 17時26分東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故に備える協議会の作業部会が開かれ、原発事故と大雪による災害が同時に起きた場合の対応に関する案について内閣府の担当者が説明しました。内閣府や県、自治体の担当者などでつくる協議会は柏(後略) |
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東海村議編 実効性ある避難計画 不可能 無所属・阿部功志さん | 東京新聞 | 2023/12/01 | TOP |
| 08時02分東海第2原発を再稼働させるべきでない理由はたくさんあるが、広域避難計画の策定ができないことは大きな理由の一つだ。山田修村長は年内に村の計画を公表すると言っているが、まともなものは出てこないだろう。計画策定の課題と(後略) |
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被ばく事故：東電は元請4人を認識していた | まさのあつこ | 2023/12/01 | TOP |
| 18:4711月30日、東京電力の「福島第一廃炉推進カンパニー」の面々が、毎月最終木曜恒例の 「中長期ロードマップ進(後略) |
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東海村、原子力安全対策懇で素案提示 避難先や経路「調整中」 | 東京新聞 | 2023/12/02 | TOP |
| 07時55分 茨城県東海村は1日、学識経験者や住民代表らでつくる原子力安全対策懇談会を開き、東海第2原発の重大事故に備えた広域避難計画の素案を初めて示した。ただ、具体的な避難先や避難経路は全て「調整中」とされた。村は最終的な計(後略) |
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東海村議編 原子力は必要 まず避難計画を 新政とうかい・吉田充宏さん | 東京新聞 | 2023/12/02 | TOP |
| 07時57分東海第2原発の事故に備えた安全性は、現在進められている安全対策工事が終われば確認されると考えているので、会派としては再稼働すべきだと言い続けている。私は原子力関係の仕事をしてきたこともあって、原子力エネルギーの有(後略) |
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「原発による発電容量を世界で3倍」！？に抗議の声続々 | FOE_JAPAN | 2023/12/02 | TOP |
| 2023年11月30日にアラブ首長国連邦で第28回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）が開幕した。3日目の今日、アメリカ合衆国政府がリードして、2050年までに原発による発電容量を世界で3倍にするという誓約を発表し、日本を含む22カ(後略) |
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フィリピン付近でM7.7の地震 日本の沿岸に津波注意報 | ウエザー | 2023/12/02 | TOP |
| 23:41日本時間の12月2日(土)23時37分頃、海外で規模の大きな地震がありました。震源地はフィリピン付近（フィリピン諸島、ミンダナオ）で、地震の規模（マグニチュード）は7.7と推定されます。PTWCによると、津波発生の可能性があります(後略) |
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フィリピンM7.7地震 館山市 10cm津波観測 | ANN | 2023/12/03 | TOP |
| 津波注意報が出ている千葉県館山市から報告です。（屋比久就平記者報告）千葉県館山市内の海岸から約700メートルほど離れた高台の上にいます。館山市内では3日午前5時5分に10センチの津波が観測されました。市役所には今のところ被害の(後略) |
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M7.7の地震発生 フィリピンで建物の壁崩壊 | ANN | 2023/12/03 | TOP |
| マグニチュード7.7の地震が発生したフィリピン・ミンダナオ島では建物の壁が崩れるなどの被害が出ています。フィリピン・ミンダナオ島の南部に位置するダバオでは建物の壁が崩れ、床にがれきが散乱しています。一部の地域では停電が発生(後略) |
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津波注意報すべて解除 気象庁 | NHK | 2023/12/03 | TOP |
| 10時13分2日夜遅く、フィリピン付近を震源とする大地震があり、伊豆諸島の八丈島で40センチの津波を観測したほか九州から関東にかけての太平洋沿岸や奄美地方などにも津波が到達しました。気象庁は太平洋沿岸などの広い範囲に津波注意報(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 23 ＞ 記事番号［111］〜［115］ ／ 記事総数［119］ | ５進む▼ |
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フィリピン地震で各地に津波注意報、すべて解除 | 読売新聞 | 2023/12/03 | TOP |
| 09:12フィリピン付近で2日深夜に発生した大地震で、気象庁は発表していた津波注意報を、宮古島・八重山地方で3日午前7時に、千葉県から九州にかけての太平洋沿岸と伊豆諸島、小笠原諸島、奄美群島・トカラ列島で午前9時に、それぞれ解除した。気象庁(後略) |
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宮古島･八重山地方の津波注意報を解除 気象庁 | 日テレ | 2023/12/03 | TOP |
| 7:03配信3日午前7時0分、気象庁は津波注意報の一部を解除した。津波注意報が出ているのは、千葉内房（第1波の到達を確認/1ｍ予想）、(後略) |
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原発依存社会とめよう 大阪で集会 全国から1600人参加 | 赤旗 | 2023/12/04 | TOP |
| 「とめよう！原発依存社会への暴走」「原発を推進する岸田政権や電力会社にノーを突き付けよう」と訴える集会が3日、大阪市西区の靱（うつぼ）公園で開かれました。主催は「老朽原発うごかすな！実行委員会」。近畿各府県や福井県など全(後略) |
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対馬市議13人、条例違反 NUMO負担で処分施設視察 | 47NEWS | 2023/12/04 | TOP |
| 原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場設置に向けた文献調査の受け入れを反対した長崎県対馬市で、市政治倫理審査会は、原子力発電環境整備機構（NUMO）主催で視察旅行した市議13人が市政治倫理条例に違反すると判断(後略) |
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マラピ山が噴火 11人死亡 インドネシア・スマトラ島 | 時事通信 | 2023/12/04 | TOP |
| 20時55分【ジャカルタ時事】インドネシア西部のスマトラ島にあるマラピ山（高さ2891メートル）が3日午後2時54分（日本時間同4時54分）に噴火し、これまでに登山者ら11人の死亡が確認された。報道などによると、噴火が起きた際、75人が(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 24 ＞ 記事番号［116］〜［119］ ／ 記事総数［119］ |
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敦賀原発の再開審査で 原電の支離滅裂な説明 | 東京新聞 | 2023/12/04 | TOP |
| 06時00分地質データの不適切な書き換えで中断していた日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機（福井県）について、原子力規制委員会は新規制基準に適合するかどうかの審査を再開したが、またも滞り始めた。原電の説明が科学的根拠に乏しく(後略) |
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テロ対策不備の柏崎刈羽 6日に報告書案の議論 規制委 | 東京新聞 | 2023/12/04 | TOP |
| 20時13分原子力規制委員会は4日、臨時会合を非公開で開き、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、確認が残っていた再発防止策の検査結果を議論した。全項目で是正措置が取られたとする(後略) |
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フィリピン諸島でM7.0の大地震 | NHK | 2023/12/04 | TOP |
| 5時40分ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の4日午前4時50分ごろ、フィリピン諸島を震源とするマグニチュード7.0の大きな地震がありました。気象庁によりますと、この地震で日本では北海(後略) |
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インドネシアの火山で大規模噴火 | NHK | 2023/12/04 | TOP |
| 3時06分3日夕方、インドネシアの火山で発生した大規模な噴火について、気象庁は噴火による津波の有無を調べていましたが、4日午前3時、「日本への津波の影響はない」と発表しました。気象庁によりますと、日本時間の3日午後5時40分ご(後略) |
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