[2024_02_22_01]中問貯蔵後の搬出先 県「いろんな選択肢」(東奥日報2024年2月22日)
 
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中問貯蔵後の搬出先 県「いろんな選択肢」

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 使用済み核燃料中間貯蔵施設(むつ市)で一時保管する核燃料を巡り、県エネルギ一総合対策局の荒関浩巳局長は21日の県議会常任委員会で、最長50年とする貯蔵期間後の搬出先について「いろんな選択肢があり得る」との認識を示した。
 日本原燃が稼働を目指す六ヶ所再処理工場(六ヶ所村)は操業の目安が40年。一方で最長50年に及ぶ中間貯蔵後の搬出先について、国などは「搬出時に稼働している再処理工場」との見解で議論は進んでいない。
 常任委で吉俣洋委員(共産)が「県は搬出先が見通せない段階であっても搬入を容認するのか」と質問。荒関局長は「六ケ所工場の運転延長や第2再処理工場の話は現時点でどうなるのか分からない」と答えつつ、「場合によっては選択肢として海外再処理もあり得ると思う」と述べた。
 中間貯蔵事業を担うリサイクル燃料貯蔵は、施設の操業を2024年度上期(4〜9月)と掲げる。県は今後、事業者と安全協定を結ぶ協議に入る見通し。荒関局長は答弁の最後に「正式に議論できる段階ではなく、具体的な答弁は差し控える」と付け加えた。
 国外での再処理を巡っては原子力業界が23年、使用済みMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料を対象に、フランスで実証研究に乗り出すと明らかにした。  (佐々木大輔) 
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