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［誰のための原発か］行き場のない民意編＜1＞―熱意＜下＞「誰もが当事者」と住民投票求め集まった有志、「意見を言う機会がない」_東京電力柏崎刈羽原発の新潟から問う
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　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、新潟県内では今後「地元同意」が焦点となる。立地自治体の首長が判断を示すのが一般的だが、「地元」の範囲や住民の意見集約の方法に法的な定めはない。とりわけ立地地域でない県民の思いがどう考慮されるのかは不明瞭だ。長期企画「誰のための原発か　新潟から問う」の今シリーズでは、住民投票の試みや地方議会、首長の言動などを通して「行き場のない民意」について考える。（5回続きの1、「熱意」の下）＝敬称略＝

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　広範囲に放射性物質が飛散し、福島県で最大時約16万人が県内外に避難した2011年3月の東京電力福島第1原発事故は、福島県に隣接する新潟県で原発への関心がそれほど高くなかった人たちの心も揺さぶった。
　「新潟にも柏崎刈羽原発がある。動かして大丈夫なのか」。事故から約半年後、当時の民主党政権が示した原発の再稼働方針を、関川村の主婦近美千代（64）は疑問に感じた。
　柏崎刈羽原発から約110キロ離れた新潟県関川村で生まれ育ち、原発とは接点がなかった。福島県南相馬市から関川村に避難してきた人々と交流し、ふるさとを追われた悲しみに触れる中で関心を高めた。
(後略)