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中間貯蔵と再処理工場完成 原燃社長「整合的に」
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　リサイクル燃料貯蔵（RFS）が事業開始を「7〜9月」と公表した使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）を巡り、日本原燃の増田尚宏社長は28日の定例記者会見で、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の完成について「（中間貯蔵施設と）整合的にしなくてはいけない」との見解を示した。目標の期限まで残り半年となり「9月の竣エを達成するべく知恵を絞る」と強調した。
　中間貯蔵施設には、最長50年の保管後に再処理される使用済み核燃料が搬入される。RFSは規制当局の審査を終え、県やむつ市が安全協定の締結に向けた協議に着手。一方で再処理工場は、設計・工事計画の認可審査で足踏みが続き、目標に掲げる2024年度上期（4〜9月）の完成が危ぶまれている。
　会見で増田社長は、両施設の整合的な完成が可能かを問われ、「計画通りに竣工させることが重要。最終的な整合はサイクルがきちんと回ることで、それを示すことが責務」と述べた。
　「9月完成」に向け、建屋などの耐震評価の方法を示す4月の審査会合が「大きなポイントになる」とした。一方で補正書の提出や認可といった重要な局面について、「9月完成」を前提とした期限はいつかとの質問には「言える状況にはない」とした。
　　（佐々木大輔）