[2024_03_04_01]能登地震、半島部抱える島根に波紋 災害時のもろさ露呈、県が急きょ対策費計上 原発再稼働も控え住民らに懸念の声(中国新聞2024年3月4日)
 
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能登地震、半島部抱える島根に波紋 災害時のもろさ露呈、県が急きょ対策費計上 原発再稼働も控え住民らに懸念の声

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 石川県で元日に起きた能登半島地震の波紋が、同じ日本海側の島根県にも広がっている。
 半島部の災害時のもろさが明らかになったのを受け、島根半島を抱える島根県は2024年度一般会計当初予算案に関連の防災対策費を急きょ盛り込んだ。
 8月には中国電力島根原発2号機(松江市)の再稼働も控える。住民たちの間で安心を求める声や懸念が強まっている。
 2月13、26日、丸山達也島根県知事は松江、出雲市の半島部で緊急時に使うヘリポートやその候補地を視察した。
 「管理の状況や自衛隊の中・大型ヘリの適地かどうか見た」と説明。
 原発事故時の避難計画の実効性を問われ「地震の対策を講じることで、そういう問題にも対応したい」と話した。(中略)

 島根原発2号機の再稼働が近づく中、地震後、県に対して反原発の団体や共産党の申し入れも相次いだ。
 家屋が倒壊すると放射性物質を避ける屋内退避ができないなどと訴え、再稼働の延期や同意の撤回を求めている。
 原子力規制庁は2月の審査会合で、中国電力に「能登半島地震を受けて新たな知見の動向があればウオッチして反映をお願いしたい」と伝えた。
 中国電力の北野立夫副社長は「知見を反映すべくあらゆる努力を続ける」と答えている。
(新山創、高橋良輔)
(3月4日「中国新聞デジタル」より抜粋)
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