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柏崎刈羽原発差し止め訴訟、能登半島地震受け「屋内退避や避難路確保の難しさ露呈」と原告訴え・新潟地裁
　22:30
　東京電力柏崎刈羽原発の周辺住民らが東電を相手取り、柏崎刈羽原発の運転差し止めを求めた訴訟の第43回口頭弁論が3月28日、新潟地裁（島村典男裁判長）であった。原告側は能登半島地震を踏まえ、活断層の連動に関する科学的知見の乏しさを指摘したほか、原発事故時に屋内退避や避難が困難であることを訴えた。
　原告側は、能登半島地震では北陸電力志賀原発(石川県志賀町)の敷地周辺などで、北陸電が想定していなかった活断層の連動があったと指摘。
　柏崎刈羽原発の周辺海域でも東電の評価は不十分で、「耐震安全性が確保されていない」と主張した。
　柏崎市の原告男性(74)が意見陳述し「能登半島地震では多くの家が被害を受け、屋内退避がいかに非現実的であるかが判明した。避難路の確保の困難さも露呈した」と述べた。
　一方、東電側は原告側に反論。福島第一原発事故で被ばくの上限を定めた法令を守れなかったことから、東電による原発の運転は住民の人格権を犯す危険性があるとする主張に対し、「原発事故が起こされたという理由だけで、人格権の具体的な侵害は認められない」とした。
　次回期日は7月17日。