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柏崎原発7号機、燃料装填を申請 4月15日実施、規制委に東電
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　東京電力は28日、柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の原子炉へ4月15日に核燃料を装填すると原子力規制委員会に申請した。再稼働に必要な検査の一環。再稼働の時期は「未定」としているが、政府は今月、新潟県知事らに同意を要請しており、東電としては福島第1原発事故後、初となる再稼働に向けた動きが加速している。

　7号機は現在、機器や設備の性能を現地で最終的に確認する使用前検査中。これまで時期未定としていた、燃料を装填した上での検査を4月15日から実施することを今回申請した。装填後は、臨界状態にして原子炉に異常がないことを確認した後、徐々に出力を上げるが、この時期は未定としている。
　柏崎刈羽6、7号機は2017年12月に規制委の審査に合格したが、21年1月以降、社員によるIDカードの不正利用や侵入検知設備の故障などが相次いで発覚。規制委が事実上の運転禁止を命じたが、改善したとして昨年末に解除した。
　再稼働への地元同意が焦点となっており、斎藤健経済産業相は18日、新潟県の花角英世知事に理解を求めた。しかし、地元では東電の不祥事への不信に加え、能登半島地震後、原発事故時の避難の在り方に懸念も出ており、花角氏は再稼働に慎重姿勢を崩していない。
　原発事故後、廃炉や賠償など巨額の費用を負担する東電にとって、1基稼働すると年間約1100億円の収支改善が見込める柏崎原発の再稼働は経営再建に不可欠。23年1月時点では7号機を同年10月に再稼働する前提で電気料金の値上げ幅を算定していた。

　柏崎刈羽原発

　新潟県柏崎市と刈羽村にまたがり立地する東京電力の原発。全7基が福島第1原発と同じ沸騰水型炉で、総出力は世界最大規模の821万2千キロワット。現在は全基停止している。東電は新しく出力が大きい6、7号機の再稼働を優先し、原子力規制委員会に審査を申請。規制委は事故対策のほか、東電の適格性も議論した。2017年に合格したが、その後、テロ対策の不備が発覚した。