気象庁の観測によりますと、震源地は鹿児島県の大隅半島東方沖で震源の深さは39キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.1と推定されています。
　宮崎県で震度5弱の揺れを観測したのは、おととし10月2日に起きたマグニチュード5.9の地震以来で、この時も震源は大隅半島東方沖で、日南市で震度5弱の揺れを観測しています。

　台湾の中央気象署によると、3日午前7時58分（日本時間同8時58分）に台湾東部を震源とするマグニチュード7・2の地震が発生した。震源の深さは15・5キロ。各地の震度は、台湾東部・花蓮（かれん）県で6強▽花蓮市で6弱▽台湾北部・宜蘭市で5強――など。

　沖縄に出されていた津波警報は午前10時40分に津波注意報に切り替えられました。
　午前8時58分の台湾付近で発生した地震を受け気象庁は沖縄本島地方、宮古島・八重山地方に津波警報を発表していましたが、午前10時40分に津波注意報に切り替えました。
　これまでに与那国島で30センチ、宮古島で20センチ、石垣島で20センチの津波が観測されています。
　なお、気象庁は今回の台湾での地震について地震の規模を示すマグニチュードを「7.5」からおよそ2倍の「7.7」に更新しました。
　また速報値では「ごく浅い」としていた震源の深さはについては「深さ23キロ」に更新しています。

　2日朝早く、岩手県と青森県で震度5弱の揺れを観測する地震がありました。気象庁は揺れの強かった地域では今後1週間ほどは最大震度5弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。
　地震が起きたのは午前4時24分ごろで、
　震度5弱の揺れを
　▽岩手県の宮古市と、久慈市、普代村、軽米町、野田村、
　▽青森県の八戸市、三沢市、野辺地町、五戸町で観測しました。
　気象庁によりますと、震源地は岩手県沿岸北部で、震源の深さは71キロ、地震の規模を示すマグニチュード6.0と推定されています。

　千葉県の外房沖（いすみ市・茂原市のすぐ太平洋沖で）奇妙な地震が続いている。気象庁によると、千葉県東方沖を震源とする地震が先月27日から今月12日までの間に計33回に達した。マグニチュード（M）は今のところ5.2どまりで陸上での最大震度は4までだが、もっと大きいものが来ないともかぎらない。
　ところで、これらの地震がよくわからない。
　なぜ、ここで起きたのか。
　もっと大きな地震に結び付く可能性があるのかは現在の地震学からは分からないのだ。
　国土地理院のある研究者は陸側のプレートと海側のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」が起きていると主張する。
　スロースリップとは断層の境界がゆっくり動くもので、低い周波数が出るのが地震波の特徴だ。
　海底地震計を近くに置いて丁寧に調べないと分からない。ここ千葉県の外房沖の現場には海底地震計は置いていない。
　もともと房総沖には巨大地震が何回も襲ってきたものの、人口や文化のせいか、京都や奈良に比べて昔の地震は知られることは少ない。1000年以上たどるのは難しい。
　いまの首都圏に近いとはいえ、数千年前の巨大地震にとっての「空白」地帯なのである。

　北陸電によると、測量した11カ所の沈下幅は4.74センチ〜3.82センチで、隆起した地点はなかった。原子炉を冷却する海水の取水口に近い物揚げ場は3.96センチの沈下だった。また、敷地全体が西南西方向に平均12センチ動いていた。
　能登半島地震では半島北側の沿岸一帯が隆起し、輪島市西部では最大4メートルに上った。地元住民によると、志賀原発から1キロほど北の岩ノリの漁場が数十センチ隆起したという。

　16日告示の衆院島根1区補欠選挙では、原発稼働も焦点になっている。この選挙区は推進派の代表格だった故細田博之氏の地盤で、中国電力が8月の再稼働を見込む島根原発（松江市）がある。
　その島根原発の2号機は今、注目を集めている。中国電力が8月に再稼働させる計画だからだ。定期検査で2012年から停止中だが、21年に原子力規制委員会の審査を通過。22年には丸山達也知事が再稼働に同意した。今年5月に安全対策工事を完了させる想定だ。
　地元の無職男性（80）は「原発をやめたらエネルギーはどうなるかと思うこともあるが、ここで事故が起きたら死ぬしかない」。今の避難計画にも疑問があり「私の場合は事故があったら車で3時間半くらいかかる山口県の近くまで避難することになっているが、そんなの絵に描いた餅。とても無理」と断じる。
　立民から出馬を予定するのが亀井亜紀子氏（58）だ。島根を地盤とした元国会議員、久興氏の長女。07年の参院選に国民新党公認で島根選挙区から出馬し、初当選した。3・11後には超党派国会議員の「原発ゼロの会」のメンバーに。脱原発を掲げる「みどりの風」の結党にも参加した。共産党は今回、「脱原発の姿勢で立民と考えに矛盾はない」と擁立を見送った。
　島根原発2号機運転差し止め訴訟の原告団長、芦原康江さん（71）は「国が推進の方針を決めている中、国政選挙は民意を表明する機会として重要。有権者が選択できるよう、立候補予定者はきちんと考えを語ってほしい」と求める。

　京都自治体問題研究所の市川章人さん(中略)「原発事故時の避難計画に国が責任を持たず、災害対策を自治体に押しつけていることが原子力行政の問題だ」と強調し、実効性のある避難計画の策定を訴えた。

　福井地方裁判所の前では、仮処分を申し立てた住民たちが、「命と暮らしを奪う不当決定」とか「能登半島地震を顧みない決定」などと書かれた紙を掲げました。

　それによりますと、地震で壊れた変圧器は、一部の配管が破損して絶縁用の油が漏れ出したことで、内部で熱を発する放電現象が発生し、機器が損傷したことがわかったということです。交換や修理の方法は検討中で、復旧の見通しは立っていないとしています。

　志賀原発では地震後、1、2号機の変圧器が地震で破損し、計約2万3400リットルの油が漏れた。より多くの油が漏れた2号機の変圧器を北陸電が詳しく調べたところ、普段は油につかっているケーブルが露出して放電が発生。内部に傷や黒っぽい放電した跡が見つかった。
　2号機では元日の地震発生時に焦げのような臭いが確認されたが、この放電とは関係がないとしている。

　能登半島地震では多数の家屋が倒壊した。北陸電力志賀原発（石川県）で事故が起きていたら屋内退避が困難な状況だったが、検討チームは屋内退避ができることを前提にしている。屋内退避を続ける日数や、解除の判断基準など現行の指針に明記されていない詳細を検討する。

　こうした中、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は21日昼前、新潟県庁で花角知事と面会し、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた政府の方針を示して理解を求めました。
　面会で村瀬長官は「東日本エリアの電力需給は厳しい状況が続き、強じん化に向けては原発の再稼働が非常に重要だ」と述べました。
　そのうえで
　▽能登半島地震の教訓も踏まえ、避難道路の整備や防災体制の充実などに取り組み
　▽再稼働後も関係する法令に基づいて政府が責任をもって対処する考えを強調しました。
　これに対して花角知事は「お話は承った。能登半島地震が1つのきっかけで、県民の不安感が広がっている。避難道路の安全確保も含めてさまざまな課題への取り組みを材料にして、再稼働に関わる議論を深め、そのうえで県民がどう受け止めるか丁寧に見極めたい」

　柏崎でも2022年12月の大雪で避難路の国道も高速道路も主要地方道もすべて止まった。「再稼働すれば柏崎は活性化する、経済的に豊かになる」と単純に思い込んでいる商工業者は「早期再稼働を求める請願」を市議会に提出､市議会特別委は賛成14､反対5で採択した。3月の本会議で採決するという。
　何と愚かしいことだ！
　せめて直近で起こった能登半島地震・津波や2022年の大雪被害を教訓にして欲しいものである。
　目先のわずかな補助金､交付金に釣られて生命と地域を失わないよう願うのみである。

　これを受け東京電力は、再稼働に必要な検査の一環として、7号機の原子炉に早ければ来月中旬に核燃料を入れることを、原子力規制委員会に申請する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
　規制委員会への申請は28日、行われるということです。

　地震の揺れそのものとしては、記録された最大値は3号機の87.1ガルで、柏崎刈羽原発で想定する基準地震動からは大きく下回っていた。
　しかしこの小さな地震の揺れで、なぜかスクラム信号が発信される規模の大きさを観測したと報じられている。即ち、原発を停止させるために設置された地震計では120ガルを超える揺れを観測していたことになる。（原子炉自動停止の「地震加速度大」設定値は原子炉建屋の最地下階床で水平120ガル、上下100ガル、原子炉建屋の中間階床で水平185ガル。）
　「地震加速度大」スクラム設定値を6号機だけで超えていた。

　花角英世知事は4月3日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発で事故が発生した際の避難道路整備について、国に求めていた内容を精査し、具体的なルートを基にあらためて要望する考えを示した。「気持ちとして6方向の放射状で逃げられるようにしたい」と語り、原発から半径30キロ圏外の幹線道路に避難車両がスムーズにアクセスできるようにしたいと説明した。

[村瀬] 1号機の油漏れが起きた変圧器の現場ですけれども、油漏れが起きた部品はすでに外されています。えー、下に漏れた油もですね。すでにきれいに片付けられています。えー、またですね。私たちあのこちら立ち入りは許されているんですけれども、撮影する方向がですね。厳しく制限されていまして、この後ろ側はですね、一切撮影できないということ。それと、カメラ一台につき電力会社の社員が一人ついてですね。えー制限エリアを撮影していないかを確認するという厳しい制限がつけられて、取材が行われています。

[井戸] 私はこの原発の運転については、具体的危険があるということを住民側が立証する責任があるのではなくて、電力会社側がそれがないということを立証しなければいけない。じゃあそれを北陸電力が立証できているのかどうか。この訴訟において、やっぱり立証出来ていないというふうに判断するしかない。差し止めというドラスティックなものであっても、その通り判決をして言い渡すのが裁判官の仕事だと。

[塚本住職] この事実をみればね、僕は、高屋に限ったことじゃないと思うので。日本の原発はみんなこんなところに建っているんだという風には思いますよね。今休んでる原発をまた動かそうとしてるでしょ。そういう人たちにこういう実態をぜひ見てほしいですね。そして結論出して欲しい。

　正月早々に起きた能登半島地震から2カ月半が経過したが、改めて振り返ってみたい。
　最大震度7、マグニチュード(M)7.6だった。震度7は阪神・淡路大震災（1995年）、熊本地震（2016年）、北海道胆振（いぶり）東部地震（18年）などだ。
　じつは阪神・淡路大震災までは震度7は特別のものだった。震度7の地震なのに、震度6としか記録されなかった地震があるからだ。
　その地震は福井地震（1948年）。Mは7.1。福井平野の北部では98〜100％もの家が倒壊してしまった町や村もあった。
　地震が起きたのは夕方だったので屋外で農作業をしていた人も多かったが、それでも3800人余の犠牲者が出た。そのほとんどは福井市と坂井郡（現坂井市）に集中していた。人口比でいえば日本史上最大級の死者を生んでしまった。

　物揚げ場まで1キロも離れていない地点では、ノリ島が海面から遠くなり、波がほぼかぶらない状態になっていた。取材は満潮より海面が8センチほど低い時間帯。地元住民は「数十センチは隆起した。ノリの出来が心配」と話した。
　志賀原発は、長い海底トンネルによる取水・放水で冷却している。今回の地震による原発内の隆起はどうなのか、今後も長期にわたって大丈夫なのか。
　北陸電は3月25日、敷地内を測量した結果、物揚げ場が約4センチ沈下していたと公表。「発電所に影響はない」としている。

　能登半島地震で注目された日本海側の海域活断層で起きる地震がもたらす被害想定について、北海道から長崎県の沿岸16道府県に共同通信が2日までにアンケートした結果、福井、佐賀、長崎の3県は津波のみを想定し、揺れに伴う被害を想定していないと回答した。
　専門家は「日本海の海域活断層は陸に近い。津波が大きくならなくても揺れが主要な被害になる可能性があるので、具体的に検討するべきだ」と指摘する。

規制庁側は「工事の状況を逐一確認していない。われわれは現場監督ではない」とし、「一義的には事業者の問題」と強調した。
　規制庁が東海第2の工事状況を現場で逐一確認はしていないとした点について、視聴していた「東海第二原発運転差止訴訟原告団」の大石光伸共同代表が許可を得て発言。「（施工不備があった）この部分は重要なチェックポイントではないという認識ですか」とただした。
　これに対し担当者は「現段階で防潮堤は工事途中で、原子力安全に何ら寄与していない。（今後）新規制基準に適合するかに重きをおいている」とした。

　そのヒックに近年、新たな問題が起きている。強い放射線を受け、劣化が進んでいるのだ。
　特にやっかいなのが汚泥だ。液体と固体が混ざっており、沈殿してヒックの底の劣化を早める。東電によると、23年度末までに積算線量の限界を超えると見込まれたヒックは57基あり、数基が実際に超えた。もし破損すれば、汚泥が外に漏れ出しかねない。

　ドイツには、こうした中間貯蔵施設が16カ所ある一方、最終処分場の建設のめどは立っていない。一時は北部のゴアレーベンが候補地になったが、住民の反対運動で13年に撤回された。

　石垣議員：2022年4月に三菱電機製の変圧器の試験性能データ改ざんがあった。どのような事案だったか？
　齋藤健経産大臣：ユーザーに約束した条件が守られていなかった。規制上の問題はない。三菱電機からの報告によると不適切な検査が行われた変圧器は、大手電力10社およびJERA、電源開発で行う発電・送配電事業、火力発電所19ヶ所で計40台、水力発電所10ヶ所で15台、地熱発電所1ヶ所で1台、変電所99ヶ所で192台、それ以外は601ヶ所の施設で907台が使用された。
　石垣議員：原子力発電所は？
　山中原子力規制委員長：原子力発電所の変圧器のうち35台。
　石垣議員：経産省では把握していないのか。なぜ答えなかった？
　齋藤大臣：原子力発電所は原子力規制委員会が所管しているから。
　石垣議員：問題がある変圧器がどこで使われているかは、推進側として把握する責任がある。
　石垣議員：能登半島地震で志賀原発では変圧器が壊れた。使われていた変圧器は、不適切記載のあった三菱電機製の変圧器であると間違いはないか。
　山中委員長：三菱電機製だ。
　石垣議員：能登地震で壊れた志賀原発2号機変圧器は500ガルまで耐えられるはずだが、最寄りの地震計によれば399ガルで壊れた。耐震性についても疑義が生じたのでないか。
　山中委員長：三菱電機の不適切事象が明らかになった際、今回損傷した2号機の主変圧器において、「交流耐電圧試験」、「温度上昇試験」において不適切行為が行われていたとの報告を北陸電力から受けた。耐震性に関する事項については不適切行為が行われたとの報告は受けていない。
　399ガルは志賀原発1号機の原子炉建屋地下2階に設置された地震計で記録された最大加速度。今回、損傷した変圧器が受けた加速度と必ずしも同じではないために、500ガルの耐震性能があるはずなのに399ガルで損傷したとのご指摘は必ずしもあたらない。
　いずれにしても北陸電力において内部点検の結果を踏まえた上で、構造解析を実施し、変圧器が損傷した原因についての調査が行われている。原子力規制委員会としてはその内容を厳正に確認したい。

　気象庁によりますと、21日午前9時8分ごろ茨城県南部を震源とするマグニチュード5.3の地震がありました。
　各地の震度です。　▽震度5弱　▼栃木県の下野市　▼埼玉県の加須市
　震源の深さは46キロで、陸側のプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込む境界とみられ、プレートどうしが押し合うことでずれ動く「逆断層」というタイプの地震だということです。

　報告書によると、「やまびこ223号」（17両編成、乗客乗員80人）は22年3月16日、福島―白石蔵王間を時速154キロで走行中に震度4の「前震」で早期地震検知システムが作動して緊急停止した。2分後の「本震」で震度6弱の揺れに見舞われて脱線し、客6人が軽傷を負った。
　片側の車輪がレールを乗り越えるロッキング脱線は、17両のうち16両で発生した。場所によっては、脱線した車体がさらにずれ動く「逸脱」も起きており、右に1メートル以上ずれた車輪もあった。逸脱を防ぐ金具（逸脱防止ガイド）が付いていたが、車体の揺れが大きかったため、金具が十分に機能しない箇所もあったという。
　「十分な研究や技術開発を行い、逸脱を極力させない有効な対策を実施することが望ましい」と指摘した。JR東などは事故後、車体底部の器具を改良するなどして脱線・逸脱対策を進めている。

　地震があったのは、15日午前0時14分ごろで震度5弱の揺れを福島県の川俣町と楢葉町で観測しました。
　気象庁の観測によりますと、震源地は福島県沖、震源の深さは50キロで、海側のプレートと陸側のプレートの境界とみられ、地震の規模を示すマグニチュードは5.8と推定されています。

　同社によると、午後3時50分ごろ、社員2人で作業用設備の中で水を張ったバケツにエタノールの容器を入れ、ナトリウムを加えた瞬間に炎が発生。社員はバケツのふたを閉めたが、バケツが倒れて高さ10センチほどの炎が3カ所で上がった。通報を受けて現場を確認した消防が火災と判断した。
　同社は、原子力規制委員会から事業を請け、高速炉の事故時に冷却剤のナトリウムに起きる変化を調査。事業の一環でナトリウムの処理作業をしていた。