原子力施設が立地する12道県が事業者に課す核燃税で、2020年度の税収（決算ベース）を比較すると、青森県が192億6千万円と全国最多だったことが各自治体への取材で分かった。2位の福井県91億6千万円の2倍超で、約100億円多かった。

　具体的には、高い電圧に耐えられるかどうかの試験で、規定より低い電圧で試験を行っていたにもかかわらず、規定どおりに実施したかのように書類に記載するなどしていたということです。不正は1982年から先月までのおよそ40年間にわたって行われていて、対象は国内外の電力会社や鉄道会社などに出荷した変圧器3384台に上るということです。

　関西電力によると、問題の変圧器がある原発は、高浜、美浜、大飯の3カ所（いずれも福井県）で計12台が稼働。

　封印はNRAと国際原子力機関（IAEA）が1種類ずつ取り付け、貯蔵容器（直径0・76メートル、長さ2メートル）のバルブを操作できないようカバーで覆い、ワイヤで固定している。
　センターによると、3月17日、封印交換作業中のIAEA査察官がNRA側のワイヤが切れているのを見つけた。センターが切断面などを調べた結果、ニッパーのような工具で切断されたと分かったが、時期や経緯は不明。IAEAのワイヤは無事だった。2月9日の点検では異常がなく、不法侵入の形跡もなかったという。

　2011年の東日本大震災以後、全国で500棟余りの「津波避難タワー」が整備された。震災前には45棟にとどまっていたから、11倍に増えたことになる。ほとんどは海岸沿いで、近くに高台がないところだ。その7割が関東以西の太平洋側で、最多は静岡県の139棟、次いで高知県の115棟だ。
　ところがその津波避難タワーを建設しても使われないケースが目立つ。3月16日深夜に福島県沖で起きた地震では、宮城県石巻市大宮町での震度は5強だったが、タワーに上る人はいなかった。他のタワーも上った人は少なかった。(中略)
　しかもタワーは60段以上の階段を上らなければならず、年寄りにはきつい。東日本大震災直後の調査で55%が65歳以上だったし、高齢者と身体障がい者の死亡率は、市町村にもよるが、2〜4倍以上にも上ったほどだから、高齢者の避難は大きな問題になる。
　しかもタワーは吹きさらしで寒い。その上、深夜だ。ほとんど誰も上がらなかったわけである。

　切断を試みている配管は直径約30センチ。3月27日に遠隔操作の装置で、初回に撤去する約11メートル（重さ約1トン）の両端の片側9割を切った後、切断器具が配管に食い込んで動かなくなり、作業を中止した。3月1、2日に失敗した際の切れ目も近くに集中し、配管の強度が下がっている。
　今月19日の調査で、切れかけの配管のゆがみが大きくなっていることが判明。20日にクレーンによる遠隔操作でワイヤロープを配管に巻き付ける作業を始めた。

　東電は、複数回の切断トラブルでもろくなった直径30センチの配管が、地震などで切れ落ちる恐れがあると判断。20日に作業員9人が配管近くへ行き、クレーンでつるされたロープを別の太い配管とその土台に結んで固定した。作業は約2時間で、最大被ばく線量は0.8ミリシーベルト。作業員の年間被ばく限度は50ミリシーベルトと法令で定められている。

　東電福島第一廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は27日の記者会見で、「相当苦労している。別のやり方がないのか検討を始めている」と工法変更に初めて言及した。
　現場は建屋の外では最も放射線量が高く、人が容易に近づけない。現行の工法は、てんびん状の切断装置（幅12メートル、重さ6トン）を大型クレーンでつるし、遠隔操作で直径約30センチの配管をつかんで両端にあるチェーン状の切断器具で片方ずつ切っていく。配管は長さ計135メートルあるため、26回に分けて切る。

　原発事故時に作業員の初期治療や健康管理に当たるため発電所に派遣される医師は全国で3人にとどまることが2日、電気事業連合会（電事連）への取材で分かった。電事連は「事故から1カ月程度は医師を常駐させられる」と説明しつつ、2024年度にも5人へ増やす考えを示した。
　厚生労働省は「3人で常駐体制を維持するのは厳しい」と指摘し、早期の拡充を求めている。
　派遣医師は、作業員に傷病者が出た場合、原発内の医務室などで救命処置や簡易除染、治療の優先度の判断をするほか、熱中症や感染症の予防も担う。手術や大量被ばくは対処せず外部へ搬送する。どの原発にも対応する。

　気象庁の観測によりますと震源地は京都府南部で震源の深さは10キロ。
　地震の規模を示すマグニチュードは4.4と推定されています。

・警察庁によると、2022年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2523人、死者不明を合わせて1万8423人（前回2021年3月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2526人）。
・復興庁によると、2021年9月30日現在、震災関連死は1都9県で3784人（前回2021年3月31日現在3774人。前回比+10人）。

住民が情報公開請求した町議会全員協議会の議事録の非開示決定を取り消した函館地裁判決について、控訴しない方針を原告側に伝えた。
　3月29日の判決は、非開示決定は町条例に違反するとして取り消す一方、録音資料なども含めた全部開示の義務付けは認めなかった。

　関西電力は元請けのゼネコンに工事を発注し、そこから監理業務を行う吉田開発を経由して、実際に土砂処分を実施する地元業者への発注が行われていました。
　この発注方法について、2021年2月から調査を進めてきたコンプライアンス委員会は、関西電力が「正当な対価ではないと認識しながら、森山氏および吉田開発からの要求に応じて発注していた」として、コンプライアンス違反を指摘する報告書をまとめました。

　だが、これまでロシアを除き、先行する米国でも小型炉は建設に至っていない。事業を進める段階で設計の問題が見つかって計画が見直されるなどし、スケジュールがずれ込んでいるからだ。建設費が当初見込みから大幅に膨らむケースもあって価格競争力への疑問がつきまとい、実際の需要がどれくらいあるかは見通せていない。

　新戦略では、30年までに最大8基の原発を新設し、50年に予想される電力需要の25％を原発で賄う計画。従来型よりも安全性が高いとされる次世代炉の「小型モジュール原子炉」を中心に新設するという。

しかし、あるロシア兵は廃棄物貯蔵施設で放射性物質を素手で拾い、数秒でガイガーカウンター（放射線測定器）の測定値の上限を超えたという。

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの影響で火力発電で使うLNG＝液化天然ガスや石炭の価格が上昇し、電力の卸売市場から調達することが多い新電力と呼ばれる事業者の経営が悪化して撤退が相次いでいます。
　このため、契約を打ち切られた企業が大手電力に対して切り替えを求めるケースが増えていますが、大手電力会社も追加で電力を調達すると採算が見込めなくなるとして新規の受け付け停止などに踏み切っています。

原発の廃炉後などに放射性廃棄物となる大型機器3種類について、経済産業省は海外業者に処理を委託できるよう制度見直しを検討している。その3種類は現在使用中を含め、全国の原発に計5万7230トン（3月末時点）あることが16日、電力各社への取材で分かった。

　じつは石垣島の海溝に向いた東海岸には途方もない大きさの石がいくつも転がっている。大きなものは大型バス二台ほどの岩で1000トンもある。これらの巨岩はいくつもの大津波が海底から持ってきたものだ。サンゴが作った石灰岩で、上に大きな木が茂っている。それぞれの巨岩がいつの津波で上がってきたものか、最近の研究で明らかになってきている。これらの巨岩のうち、35トンほどの重さの岩は1771年の津波で上がってきたものだった。
　しかし200トンの岩は1771年の津波では動かず、もっと前の約2000年前の大津波で1000トンの石とともに上がってきたことが分かった。
　※引用者注：2012年の 記事 にある津波石は200トンの岩の意味かもしれない。津波石のカラー写真は コチラ

　気象庁は7日、大規模火山噴火に伴い津波が想定される際には、津波に先行して大気中を伝わる「気圧波（ラム波）」と呼ばれる波動の速度から到達時刻を予想し、発表するよう運用を改めた。(中略)
　ラム波は音速（秒速約340メートル）に近いスピード（秒速300メートル程度）で大気中を伝わり、気圧の変化として気圧計で観測される。波高20メートルの大津波で3万6000人の犠牲者が出た1883年のクラカタウ島（インドネシア）の巨大噴火など、大規模な火山噴火時にはラム波が発生することが知られている。

　東北電力ネットワークは9日、電力の供給過多による大規模停電を避けるため、再生可能エネルギー事業者に発電の一時停止を指示する「出力制御」を10日に実施すると発表した。東北電ネット管内の東北6県と新潟県での出力制御は初。
　時間は午前8時〜午後4時で、最大38万キロワットの発電を抑制する。対象は出力10キロワット以上の事業者で、家庭用太陽光発電は含まない。調整順を定めた「優先給電ルール」に基づき、東北電力の火力発電の抑制、他電力地域への送電なども実施する。

　火力業界の未来を予想する上で、原子力産業が陥っている苦境は見逃せない。(中略)
　部品だけでなく人の不足も深刻だ。日本電機工業会のまとめでは、大手メーカーで、大型設備の製造に不可欠な溶接や組み立て、機械製造に携わる技術者は平成22年度からの10年で、45％減少した。原子力事業者の就職説明会「原子力産業セミナー」でも、専攻が原子力関連でない学生の参加数は大幅に落ち込む。

　柏崎刈羽原発では、不正侵入を検知する設備が21年2月時点で計16カ所故障し、うち10カ所で代替措置が不十分だったことが判明。運転員によるIDカードの不正利用も発覚し、規制委は21年4月、事実上の運転禁止命令を出した。
　実態調査では、設備が地理的特徴に合っていないなど、他原発に見られない問題が判明したという。

阿部氏は「環境省の援助で福島県が続けてきた健康調査で発症率の高さが示されている。過剰診断が行われていないことも明らかにすべきだ」とただした。務台俊介環境副大臣は「過剰診断という明確な定義はない。学会のガイドラインに沿った診断や治療が行われているとの認識だ」と答弁。阿部氏は「簡単に因果関係を否定しては歴史に恥じることになる」と指摘した。

2013年3月に試運転を始めたが、トラブルが続発し丸9年かかった。東電は浄化した処理水の海洋放出を来春ごろ始める計画で、滑り込みで本格運転にこぎ着けた。東電の担当者は「緊急に造った設備で多くの改良が必要だった。性能を評価するデータ集めにも時間を要した」と話す。

茨城県内の沿海10漁協などでつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会(茨城漁連)など関係団体は「海に県境はない」として、風評被害対策に関し福島県と同等の対応を繰り返し求めてきた。

�A 汚染水にはトリチウム以外の放射性物質（セシウム、ストロンチウム、ヨウ素129、プルトニウム、カドミウム等）も含まれている。
　しかも、トリチウム以外の放射性物質の総量は公表されていない。

　東京電力は25日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理後に海へ放出する計画を巡り、沖合1キロの放出口まで海底トンネルを掘る「シールドマシン」を発進場所に設置した。放出に向けた設備計画は原子力規制委員会の認可前で、立地自治体による着工の了承も得ていないが、東電は同日の記者会見で「工事に向けた準備。問題ない範囲は先行して進める」と説明した。

　政府と東京電力は27日、福島第1原発の汚染水を浄化した処理水の保管タンク計約137万トンが満杯になる時期を、従来の「2023年春ごろ」から「同年秋ごろ」に先延ばしできる見通しとなったと発表した。21年度の汚染水発生量が1日当たり約130トンで、20年度より約20トン減ったため。

　新規制基準の審査では2013年7月に第1陣で再稼働を申請した5原発のうち、泊以外は4年以内にすべて合格している。泊は焦点だった敷地内の活断層否定に8年間を費やした。北電のデータが不備続きだったためだ。ところが昨年10月に5年8カ月ぶりで再開した火山対策審査でも資料を古いまま提出した。この間の新たな火山学の知見は全く反映されず、規制委は「安全性追求の姿勢に欠ける」と反発している。
　規制庁幹部は今年1月の会合で個人の感想としながらも「いたずらに審査を長引かせたいのか」と述べた。極めて重い発言だ。

　東電によると、ケーブルはポリエチレン製の管の中を通っているが、途中にある箱との接続部に約5センチの亀裂ができており、ここから小動物が入ってケーブルをかじり断線したとみられる。同様の接続部約500カ所を調べると、20カ所で小動物が入れるような損傷があり、補修した。

　東京電力ホールディングスは27日、福島第1原発の溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出すのに必要な設備を開発する新会社を、IHIと共同出資で設立すると発表した。日立造船とは廃炉関連製品を製造する会社を設立。

　東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域に生息するイノシシの体内の放射性セシウム濃度が、区域外のイノシシと比べて高い値であることが県環境創造センターなどの研究グループの調査で初めて明らかになった。2016年1月から5年間にわたる長期的な調査で、濃度は徐々に減少傾向が見られるという。調査は続いており、研究グループは将来的にイノシシの本格的な駆除再開を通じた住民の生活再建支援につなげたい考えだ。

　東京電力は14日、柏崎刈羽原発7号機の重大事故時に放射性物質を減らして排気し、原子炉格納容器の破損を防ぐ設備「フィルター付きベント」で、不適切な配管接合部が7カ所あったと発表した。配管同士をつなぐ「フランジ」と呼ばれる箇所の形状が、日本産業規格（JIS）の技術基準に適合していなかった。東電ではこの7カ所のフランジを取り換える。

　その結果、柏崎刈羽原発の核物質防護管理の責任者は労災事故の対応業務なども兼任しており、規制庁の調査に対し防護関連の業務比率が「5分の1程度」と回答。核物質防護に関する会議に出席せず、防護本部への出入りも少なかった。
　他の電力への調査では、これほど業務比率が低い責任者はいなかったという。このため規制委は報告書で一連の問題を「他電力に共通する問題や東電の全社的な問題ではなく、柏崎刈羽原発に固有の問題」とした。

　愛称の公募により「サーボ」と名づけられたこの施設は、浜岡原発から7・6キロ離れた牧之原市須々木に建設されました。総事業費6億円の施設は鉄筋コンクリート造りの2階建てで、原子力災害発生時に高齢者など要配慮者の一時避難所となります。施設には食料などの備蓄倉庫はもとより、放射性物質を遮断する空気清浄機や鉛のカーテンが設置されており、要配慮者250人の避難が可能ということです。

　四国電力送配電は8日、太陽光発電事業者に一時的な送電停止を求める「出力制御」を9日に実施すると発表した。四国では初となる。発電事業者から買い取る電力が需要を上回る可能性があるためだ。