申請された値上げ幅は最大で北陸電力で平均45％にも上っていて、いずれもウクライナ危機による燃料価格高騰などが要因となっています。

　東京電力など大手電力１０社は７日、政府が物価高対策として実施する電気料金の抑制策に参加すると発表した。契約家庭は来年１月の使用分（２月検針分）から９カ月間、料金が最大２割程度下がる。

　北海道電力が「規制料金」を値上げすれば、泊原子力発電所の長期停止に伴い経営が悪化していた2014年以来です。

元原子力プラント設計技術者の後藤政志氏（工学博士）はこう言う。
　「運転期間延長の議論には、技術者の視点が抜け落ちています。現存の原発の設計寿命は30〜40年。設計段階で想定した寿命があるにもかかわらず、『点検したら大丈夫』というのはあまりに乱暴です。特別点検を実施するにしても、見落としやエラーはつきものですし、あらゆる重大事故の多くは欠陥の見落としが原因です。点検をしていても電気系統や制御装置は、いつ劣化して故障するか予見できません。設計寿命は極めて大事なのです」

　経済産業省の有識者会議「原子力小委員会」は(中略)「一定期間後に制度を見直す」との方針も明記し、停止期間の除外にとどまらず、運転上限の規定そのものを撤廃することに含みを残した。（小野沢健太）
　小委で原発に否定的な主張をしたのは、委員21人中、松久保氏を含めて2人だけ。「形だけ反対意見を聞いたというだけで、施策には反映されない。多様性のない議論だった。非常に不愉快」と、議論を主導した経産省を批判。「2カ月程度の非常に短い議論で、廃炉や放射性廃棄物の処分も含めれば百年単位の方向性を決めてしまったのは大問題だ」と憤慨した。

　さらに深刻なのは、点検漏れだ。原発の部品数は約1000万点に上るとされ、見落としのリスクはつきまとう。04年には、運転年数が30年に満たない美浜3号機で、点検リストから漏れて一度も確かめられなかった配管が経年劣化で薄くなって破れ、熱水と蒸気が噴出して5人が死亡、6人が重傷を負った。
　井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）は「劣化状況を調べる超音波検査は、配管の陰では測定が難しい。長期運転で劣化が進むと、点検漏れした時のリスクが増し、重大な事故につながる」と警鐘を鳴らす。
　規制が不透明なまま、60年超を可能にする仕組みだけが先行していく。井野氏は強調する。「日本は地震が多く、人口密度も高い。外国とは状況が違う。原発の運転は設計目安の40年を守るべきだ」

　これは1977年に撮影された建設中の東海第二原発。黄色い部分は圧力容器を覆う蓋だ。圧力容器の高さは約23メートル、重さは約700トン。この東海第二原発についての古い資料が残っていた。圧力容器の設計に関する部分に、ずっと運転させたという想定でこう記されている。
　「寿命末期つまり40年後」圧力容器は、当時40年を念頭に設計されていた。

　現行制度では、40年時点で運転延長の可否を審査する際、原子炉などの劣化状況を全体的に詳しく調べる「特別点検」を義務づけている。山中氏は会合後の記者会見で、60年時点の審査は「原子炉ごとに劣化の特徴は違い、個別の炉に合わせて点検項目を考えるべきだ」と述べ、特別点検とは異なる内容になる見通しを示した。

　「1年ほどかけ、国民的な議論をすべきだ」。経産省側が説明した原発活用の方針案に「待った」をかけたのは、消費生活アドバイザーの村上千里委員だけだった。

経済産業省の有識者会議メンバー　赤字は原発に否定的な発言をした委員　＊は重複している委員
基本政策分科会（21人）
分科会長	白石隆	熊本県立大理事長
	秋元圭吾	地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー
	伊東麻実	日本電鍍工業代表取締役
	遠藤典子＊	慶應義塾大学特任教授
	翁百合	日本総合研究所理事長
	橘川武郎	国際大副学長
	工藤禎子	三井住友銀行専務執行役員
	河野康子	日本消費者協会理事
	澤田純	NTT会長
委員	杉本達治＊	福井県知事
	隅修三	東京海上日動火災保険相談役
	高村ゆかり	東京大教授
	武田洋子	三菱総合研究所理事
	寺澤達也	日本エネルギー経済研究所理事長
	橋本英二	日本製鉄社長
	松村敏弘	東京大教授
	水本伸子	IHI顧問
	村上千里＊	日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事
	山内弘隆	一橋大名誉教授
	山口彰＊	原子力安全研究協会理事
原子力小委員会（21人）
委員長	山口彰＊	原子力安全研究協会理事
委員長代理	竹下健二	東京工業大副学長特別補佐
	朝野賢司	電力中央研究所社会経済研究所副研究参事
	伊藤聡子	フリーキャスター
	遠藤典子＊	慶應義塾大特任教授
	大橋弘	東京大大学院教授
	越智小枝	東京慈恵会医科大教授
	小野透	経団連資源・エネルギー対策委企画部会長代行
	小林容子	Win-Japan理事
	斉藤拓巳	東京大大学院教授
委員	佐藤丙午	拓殖大教授
	杉本達治＊	福井県知事
	豊永晋輔	弁護士
	中島健	京都大複合原子力科学研究所所長
	又吉由香	三井住友信託銀行ESGソリューション企画推進部主管
	松久保肇	特定NPO法人原子力資料情報室事務局長
	村上千里＊	日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事
	山下ゆかり	日本エネルギー経済研究所常務理事
	新井史朗	日本原子力産業協会理事長
専門委員	坂田幸治	全国電力関連産業労組総連合会長
	松村孝夫	関西電力副社長

　原子力資料情報室は２１日、原発の運転期間を延長する制度改正を巡り、原子力規制委員会が正式な検討を開始する前に、事務局の原子力規制庁と経済産業省が事前調整していたことを示す内部文書を入手したと発表した。松久保肇事務局長は「規制と推進を分離するという福島第１原発事故後の原則に反し、非常に由々しき事態だ」と批判している。
　情報室によると、内部通報者から資料を入手。８月時点で作成されたとされる文書に、経産省が検討を進めていた最長６０年の運転期間の上限廃止など制度見直しの内容や、改正法案の国会への提出方法が具体的に記されていた。

　福島原発事故の翌年、当時の民主党政権は「2030年代の原発稼働ゼロ」を掲げた。リスクの高い老朽原発の稼働を抑えるため、原発の運転期間を「原則40年、最長60年」と法律で定めた。野党だった自民党もこれに賛成した。政権交代後の自民党は原発を重視したが、「原発依存度を低減する」「新増設、建て替えは想定していない」との方針を維持してきた。
　被災者の集団訴訟で最高裁は今年6月、福島事故に対する国の賠償責任を否定。翌月の参院選では、自民党公約から「原発依存度を低減」の言葉が消えた。

　意見交換会では、長期計画への記載内容や、運転開始から５０年時点での劣化評価などについて質問が出た。規制庁は新ルールへの移行に「１〜３年」かかるとの見通しを示し、規制委の杉山智之委員は「何を示せば安全につながるか、事業者自身で考えてほしい」などと話した。

　原発の運転期間延長の対応について、原子力規制委員会が正式に検討を始める前に事務局の原子力規制庁の職員が経済産業省側と面談を重ねていた件を受け、規制委は28日の定例会で、原子力を推進する行政機関との面談記録を作成し公開することを決めた。
　規制庁は27日、規制委の検討開始前の7〜9月に経産省資源エネルギー庁との間で計7回面談があり、約30回の電話でのやり取りをしていたことを明らかにしていた。いずれも記録は残っていない。
　規制委委員や規制庁の職員が電力会社などの規制対象者と面談する際、記録を作成し公開することが、規制委の内規で定められているが、行政機関との面談は対象外だった。
「ずっと（規制委への）報告や意見交換がなされずにきていたというのは不適切だった」（石渡明委員）との指摘が出た。

　敦賀、美浜、川内と具体的な名前を出したことから、現在敦賀原発１号機の廃炉が進んでいる日本原電敦賀原発の３、４号機の増設が「想定」にあると見られる。これは、既に用地取得が終わり敷地の造成もしていることから、可能性が高いと考えたのであろう。
　一方、美浜原発１、２号機の廃炉が進む美浜原発では、３号機が稼働中であり、廃炉作業は、計画上でも１、２号機の建屋解体が終わるのは「2042〜2045年度」とされていて、それまでに敷地が空く状況ではない。敷地の「別の場所」に建てるしかないが、それほどの敷地があるとは思えない。
　川内原発に至っては、１、２号機はまだ廃炉にはなっていない。20年の運転延長申請をしていることから、３、４号機の増設の動きは廃炉の前に既に始まっている。この点でも自民党議連の提言は矛盾があり、「廃炉＋リプレース」は取って付けた印象が強い。

　仮に政府が掲げる建て替え炉が30年代後半に完成し運転開始にこぎ着けたとしても、売電コストがその頃の太陽光や洋上風力を下回ることは不可能だろう。商業ベースとして成立しない可能性が高い。
　さらに原子炉運転で排出される高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の適性処分の場所もなく、将来世代に負担を強いることになる。
　電力会社などの関係者によると、建て替えの有力な候補地の一つとされるのが関西電力美浜原発（福井県）だ。すでに1、2号機は廃炉作業中で3号機は40年を超えている。地元の美浜町議会は10月、新増設や建て替えなどを求める意見書を賛成多数で可決しており、受け入れの条件は整っている。だが、美浜原発のケースはむしろ例外で原発廃炉を決めた地域の多くは乗り気ではなさそうだ。

　指針を了承したのは、総合資源エネルギー調査会の中にある原子力小委員会。原発を推し進めてきた経産省が取り仕切っている時点で、バランスを欠いている。メンバーは原子力の研究者や企業関係者が多く、大半が推進論に立つ。議論の中心にいたのは、いわゆる「原子力ムラ」の住人たちだった。指針に反対したのは約２０人のうち２人だけだ。
　自公政権は、正面からの原発論議を避け続けてきた。岸田政権は計２回の国政選挙を戦いながら主要テーマとはせず、選挙が終わってから一気に進めた。

　Q　革新と言えるの。
　A　海外では同様の原発がある。開発メーカーの一つの東芝エネルギーシステムズは「（1996年に運転開始した）東電柏崎刈羽原発6号機の改良型だから、技術的には心配していない」としており、革新とは言い難い。
　Q　本当に安全なの。
　A　事故対策が向上しているのは事実だが、安全に100％はないというのが福島事故の教訓。安全性ばかりを強調するのは「原発事故は起こらない」と思い込んでいた安全神話への回帰につながりかねない。

　既存原発とほぼ同じ構造なのに、経産省が革新軽水炉と呼ぶ背景には「三菱重工の言葉をそのまま使っている」（同省幹部）現状がある。メーカーの宣伝文句が政策の検討資料にそのまま載り、原子力産業の復権に向けた官民一体の構図が見える。
　ただ、新しい原発は建設費が膨大だ。フランスで建設中のフラマンビル原発3号機は「欧州加圧水型炉（EPR）」と呼ばれ、革新軽水炉に近い。07年に着工し、12年に完成する予定だったが、技術的課題や建設費の高騰で工期の延期を繰り返している。総事業費は当初の4倍の約1兆9000億円に膨らんだ。

　いっぽう、原発事故のあとに政府が閣議決定してきた「エネルギー基本計画」では、将来的に原発への依存度を可能な限り低減していく方向性が示されていました。
　これについて経済産業省は、「2030年の電源構成に占める原子力の割合を20から22％程度にする目標に変わりはなく、原発事故の前の30％前後と比べれば、依存度を減らすことになる」などとして、エネルギー基本計画と今回の基本方針は矛盾しないと説明しています。

　若狭湾沿いに原発が集中立地する福井県は、原子力産業と地域経済が密接に関わる。なかでも関西電力美浜原発（同県美浜町）は過去に1号機のリプレース計画が浮上した経緯があり、次世代原発のリプレース第1号の有力候補とされる。
　しかし、福島原発事故を経験した国民の原発不信は根強い。「原子力政策の明確化」で原発推進を打ち出せば、国民批判を受けかねず、長期政権を築いた安倍政権も手をつけなかった。そこで岸田政権は、原発を従来のようにエネルギー政策としてだけではなく、脱炭素化政策の一環と強調する。

　一、政府は、電力の安定供給、脱炭素などを原発最大限活用の口実としていますが、一片の道理もありません。限られた時間内の需給逼迫（ひっぱく）に必要なのは、需要の急増急減に対応できる柔軟な電源であり、出力調整ができない原発ほど適さない電源はありません。すでにＥＵで実施されている大口需要の時間調整（デマンドレスポンス）や蓄電システム強化や省エネルギーでこそ対応すべきです。２０３０年までに二酸化炭素排出量を世界で半減させることが求められているとき、２０３０年代以降という新設原発では全く間に合いません。

　福島第1原発事故後、原発政策は“脱原発依存”が基軸だった。安倍晋三、菅義偉両政権下でも既存原発の再稼働こそ進めはしたものの、世論の反発を恐れて建て替えや新増設までは打ち出せなかった。
　そんな首相の重心を徐々に原発重視に傾けていったのが2人の官邸官僚。嶋田隆首相秘書官と荒井勝喜首相秘書官だ。元経済産業省事務次官で政務を担当する筆頭秘書官の嶋田氏は、原発事故後に東京電力取締役に出向した経験があり、同じ経産省出身の荒井氏も原発推進派として知られる。

◎５月頃から、夏よりも冬の方が需給逼迫が厳しく大変だと騒ぐ根拠になっていた、東電管内の来年１月（来月）のマイナス0.6％の予備率は、今は、安全予備率の３％を超えて4.1％に上がっています。要因は、福島県沖地震で止まっていた新地火力１、２号機の復帰や、姉崎火力５号機を夏に続いて冬も再稼働すること等です。
　政府は何故か、まだ心配と言っており節電要請を出しました。この逼迫対応で再稼働されるものも、稼働しているものも、ＬＮＧ火力か石炭火力だけです。これらより他にＪＥＲＡの石油火力の全て、900万ｋｗが在ります。広野火力１〜４号機、鹿島火力１〜６号機など12機で、原発９基分で予備率にして15％です。これを、政府は隠しています。

　関西電力は20日、グループ会社を含む社員180人が必要な実務経験を積んでいないのに施工管理技士の国家資格を不正に取得していたとする第三者委員会の調査結果を発表した。

　能代港には、高さ約150メートルの風車20基（発電容量約8万4000キロワット）の風車が設置され、発電した電気は東北電力ネットワークに供給する。2020年に着工し、今年8月26日に風車の設置作業を終了後、試運転や法定検査をしていた。並行して13基を設置した秋田港では来年1月中に運転を始める見通し。

　日本原燃は26日、六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）を「2024年度上期のできるだけ早期」に完成させる新たな目標を決定し、県と村に報告した。22年度上期としていた従来の目標から2年弱の延期となる。延期は26回目。

　原子力規制委員会の山中伸介委員長も翌21日の会見で、最終回審査に対し「私自身、先は見えていない」と表現。全ては原燃の対応次第、とする。
　原燃が審査と並行して行う使用前検査は一部着手済みの一方、国の確認にかかる期間は確定できない。さらに、かつてトラブル解消と試験完了に数年を要したガラス固化工程の検査が不具合なくできるか、地元の懸念は根強い。

　原燃は16日、協力会社の40代男性作業員が、倒れた重さ約800キロの鋼製の扉に当たり左太ももを骨折したと公表した。骨折事故はこの10日間で3件に上り、事態を重くみた原燃は構内で行っている62件全ての土木建築工事を中断し、現場の総点検を行うことを決めた。

◎「大雪で原発から避難できるのか　柏崎刈羽近くの住民『実効性ある計画を』」
　これは毎日新聞の記事だが、何時のものかというと「2021年１月30日」およそ２年前の記事である。「今冬の記録的な大雪で、厳冬期に東京電力柏崎刈羽原発からの避難ができるのかという疑問が、原発近くの住民から出ている。新潟県が2019年に策定した広域避難計画では、積雪による交通障害の影響は考慮しておらず、多数の住民を避難させられるかが改めて問われる事態になっている。」と警鐘を鳴らす。
◎　それから約２年、今年も一昨日頃から降り続く大雪のため、約38時間にわたり柏崎市内で大規模な交通遮断が発生した。

　９日午後３時ごろ、関西電力高浜原発（福井県高浜町）で火災報知機が作動した。作業員が原子炉建屋外にある同１、２号機の海水電解装置室から煙が出ているのを確認し、火災は約３０分後に消し止められた。関電によると、けが人はおらず、外部への放射線の影響はない。
　高浜１、２号機は運転開始から４０年を超えており、現在定期検査のため停止している。

◎しかし規制委員会の更田前委員長は、国会答弁で「深層防護でいえば第一層から第四層、要するに、事故を防ぐ、それから万一事故が起きた場合でもその影響を緩和するという、いわゆるプラント側のものについて審査を行っております。しかしながら、どれだけ対策を尽くしたとしても事故は起きるものとして考えるというのが、防災に対する備えとしての基本であります」と述べた。
　これに関して仙台弁護士会から「照会」という手続で、個人の発言ではなく委員会としての見解であるという確認をしている。つまり債権者側が立証する義務はないのである。
◎つまり「第１から第４までの各防護レベルの存在を捨象して無条件に放射性物質の異常放出が生ずるとの前提を置くことは相当ではなく」という裁判所の判断は、とかく事業者寄りと批判される規制委員会すら無視して裁判所が勝手に判断をしたものであり、過去の行政言いなりの判断のコピペに過ぎず、避難計画の不備を理由として東海第二の差止めを認めた水戸判決も全く無視している。