日本原燃（六ヶ所村）に爆発物を仕掛けたとのメッセージを送ったとして、野辺地署と県警警備１課、機動捜査隊は23日、威力業務妨害の疑いで同村尾鮫弥栄平、建設作業員渡邉徹容疑者（34）を逮捕した。容疑を否認している。
　逮捕容疑は、2月20日午前10時ごろ、インターネットに接続可能な通信機器を使い、同社に「爆弾を仕掛けた」とのメッセージを送信し、社員らに爆発物を捜索させるなどして業務を妨害した疑い。
　野辺地署によると、爆発物など不審物は発見されず、関係者が22日夕方に通報した。容疑者は日本原燃関連会社の作業員で、同社にも出入りしていた。

　事の発端は2月3日の報道官会見。フリーライターのまさのあつこさんが「内部告発があった」と切り出し、「駅のホームなどで打ち合わせとか資料のやりとりが行われているとの情報がある」とただした。その際、黒川課長は「そんなことをしているとは思わない」と2度、完全否定した。
　一転したのは今月10日の衆院環境委員会。立憲民主党の近藤昭一氏が同様の質問をすると、規制庁の金子修一次長は「職員によく聞いてみると…」と語り始め、駅での資料の受け渡しを認めた。続けて「資料にメモ書きした職員がおり、きれいなコピーをもらいたいということで…オフィスに来るのも大変なので駅で渡していただいて…」と話すと、近藤氏は「にわかには信じ難い」と唖然とした。
　くだんの資料は、経済産業省資源エネルギー庁の職員から受け取ったという。
　ところが山中委員長は今月15日の会見で「問題があるというふうには思っていない」ときっぱり。「そういう習慣だったのだろう」とみじんも罪悪感をにじませなかった。
　そして冒頭の会見。エネ庁から受け取った資料について、黒川課長は「7回分の面談一式の資料だ」「厳密にいえば、きれいな資料もあったかもしれないが、中途半端に取り寄せてもと、担当としては全部いっそ取り寄せた」と明かした。
　まさのさんは「スパイ映画じゃないんだから…」と嘆息。「面談録を記録したくないので、場所を駅にしたのではと勘繰りたくもなる」と推し量る。
　規制庁の現状について、新潟国際情報大の佐々木寛教授（政治学）は「文書管理や説明責任を軽視する文化が根強い。庁内全体に緊張感が足りず、近代的官僚機構としての資質を全く欠いている」と強調した上で「駅で内部文書を受け渡し」のようなケースを危ぶんだ。 　「そもそも、原発関連の資料を外部に持ち出すこと自体がセキュリティーの面で問題という認識があるのか。流出した紙に発電施設や核燃料の記載があれば、あっという間にテロ被害の温床になり得てしまう」

　大成建設は１６日、札幌市で建設中の高層ビルで、鉄骨が傾いたり、コンクリート製の床の厚みが薄かったりする施工不良があったと発表した。鉄骨の傾きが許容限度を超えていたにもかかわらず、実測値と異なる虚偽の数値を工事監理者である設計事務所に報告していた。専務執行役員の寺本剛啓取締役と常務執行役員の平島信一札幌支店長が責任を取って３月末に辞任する。
　施工不良があったのは、ＮＴＴ都市開発から受注し、旧北海道放送本社跡地で進む再開発「（仮称）札幌北１西５計画」の一部である高層ビル。着工時点の計画は地上２６階、地下２階建てで、延べ床面積は約６万平方メートル。

　経済産業省が設置した有識者会議は１２月、規制委員会の審査などで停止した期間は運転期間とカウントせず、その分を６０年に上乗せして運転できるとする指針をまとめた。サッカーのロスタイムに似た仕組みだ。
　この制度だと、現時点で既に審査が９年半続く北海道電力泊１〜３号機（北海道）は、少なくとも１０年程度は寿命が延びる。指針には「一定期間後、必要に応じて（制度の）見直しを行う」との文言も組み込まれており、さらなる運転延長や寿命の撤廃をにおわせている。
　国内で運転中の原発のうち、最も古いのは「４６歳」の関西電力美浜３号機（福井県）。今年６月には「４８歳」の関西電力高浜１号機（福井県）が東日本大震災後の長期停止から再稼働する。
　原発推進派は「米国では８０年までの運転が認められている」と強調しているが、世界で最高齢はインドのタラプール１、２号機の「５３歳」にとどまる。

　原子力規制委員会は22日の定例会合で、1月30日に関西電力高浜原子力発電所4号機（福井県）が自動停止したトラブルについて、原因となったケーブルの導通不良が他の場所でもないか詳しく点検する再発防止策を了承した。山中伸介委員長は「施工不良が原因だ」と述べた。
　核反応を調節する制御棒に電力を供給するケーブルに関して、施工時に他のケーブルの束がのり、約100キログラムの重みが加わっていた。関電はケーブルに力がかかり続けて接続部が壊れたことで制御棒が誤って落下し、原子炉が停止したと推測した。
　関電は施工前の確認や約40年にわたる定期点検などを実施してきたが、ケーブルの問題を見つけられなかった。いまも壊れた部位の直接確認はできておらず、規制委は部品の交換時などに原因が正しいか確かめることも求めた。

　経済産業省は大手電力の送配電部門がもつ新電力の顧客情報を小売部門の社員が不正閲覧した問題で関西電力など5社に業務改善命令を出す方針だ。3日に行政手続法の規定に基づき、各社に弁明の機会を設けると通知した。各社の対応を踏まえて命令を出す。

社内調査の結果、２０１８年１月以降、官公庁の電力入札で関電に参加しないよう依頼するなど不適切な行為が計５回あったことも明らかにした。

　東京電力ホールディングスは30日、家庭向け規制料金の値上げ幅を再算定し、経済産業省に申請したと発表した。直近の燃料価格の下落を反映したことで、値上げ幅は平均17.6%と、平均29.3%だった1月の申請時から11.7ポイント圧縮された。東電や東北電力など大手7社が値上げを国に申請しており、各社は値上げ幅の圧縮を迫られる。

◎　寝転がっていても原発にカネが転がり込む仕組みが山のように創られています。
＊東京電力の福島第一原発事故後始末費用＝奉加帳方式（原発賠償損害保険料の後払い）
＊東京電力賠償費用を過去に遡って「託送料」に上乗せ⇒電気料金へ転嫁
＊福島第一原発以外の原発廃炉費用も過去分を「託送料」に上乗せ⇒電気料金へ転嫁
＊容量市場（老朽原発・老朽火力の温存へのインセンティブとなる）⇒ドイツは戦略的予備電源
＊新容量市場（23年）：ＣＯ２排出ナシの新規発電が対象(原発外せ､新設火力認めろ他)
＊非化石価値市場（原発を含む）＋2030年非化石電源比率44％の法的強制（原発を含む）
＊ベースロード電源市場（原発中心）は廃止せよ（電力取引の卸売市場への集中義務で存在意味なし）
＊原発損害賠償保険掛け金（保険料）の正常化（大幅引き上げ）（＝ 特別会計が巨額の赤字）
＊電源三法や粉飾決算会計基準など、原発優遇の制度を全て廃止せよ（廃炉にかかる損金会計処理を「繰延資産」として先送りする粉飾会計（会計基準踏みにじり））
＊再処理機構と再処理費用の上乗せ、バックエンド（核ゴミ処分）費用の上乗せ

　経済産業省は３日、大手電力７社が家庭向けなどの規制料金の値上げについて申請内容を見直した結果、北海道、東北、東京、中国、四国、沖縄の６電力の平均値上げ幅が圧縮されたと公表した。北陸電力は逆に値上げ幅が拡大した。(中略)
　一方、北陸は石炭価格の値上がりに伴い、４５・８％から４６・９％へと値上げ幅が１・１ポイント拡大した。

　長崎大学　鈴木達治郎教授「今回の閣議決定の中には、（元々あった）原子力依存度を低減するという文章はないので、どう考えても政策転換というふうに解釈されてもおかしくはないと思います。今の電力危機、価格高騰をうまく利用して原発政策転換を法律にしてしまおうっていう、そういう動きに見える、見えますよね」
　長崎大学　鈴木達治郎教授「2030年に新しく原発を建てたときのコストとしては、経産省がもう2年前に計算していて、必ずしも「最も安い電源ではない」ということが明らかになっています。新設のものについて言えば、再生可能エネルギーよりはもう多分高いだろうっていうことは、国際的な常識になっています。

　原発が審査などで停止した期間を運転年数から除外し60年超運転を可能にする政府の新制度案に関し、原子力規制委員会の更田豊志前委員長は20日までに「審査期間は事業者の思惑でいかようにもなり、長く審査中にしておけば、ずっと後でも運転できる。世界でも聞いたことがない変な案だ」との見方を示した。
　更田氏は、原発の運転期間は「炉の状態と置かれている条件で判断するべきだ」と述べ、「原則40年、最長60年」のルール撤廃に理解を示した。「国際的な規制の考え方からすると、上限を一律に年数で定めるのは妥当ではない。ただ日本の場合は地震荷重（負荷）が非常に大きいので諸外国と少し違うかもしれない」と指摘した。
　更田氏は古い原発で問題になる「設計の古さ」に関し、福島第1原発1号機にあった「非常用復水器（IC）」という古い冷却設備を正しく使えなかったと指摘し「建設時の経験や知識は運転を停止していてもどんどん失われていく。古いものを使うには特段の難しさがある」と強調した。

　静岡県熱海市で２０２１年７月に発生した大規模土石流を巡り、静岡大の北村晃寿教授（地質学）は１７日、土砂崩落の起点となった土地に残った盛り土の内部から放射性セシウムが検出されたと明らかにした。１１年３月に起きた東京電力福島第１原発事故で飛散したものとみられるという。
　北村氏は静岡市内で記者会見し、地表から約２メートル下層で放射性セシウムが検出されたと説明。「１１年３月以降も盛り土が続いていたことになる」と指摘した。

　関西電力の子会社、「関西電力送配電」は、大阪府内の営業所に勤務する社員１人が、法律で義務づけられた電圧の測定について、５年間にわたり虚偽のデータを報告していたことを明らかにしました。
　電気事業法では、電気の質を確保するために送配電会社に対して電圧を測定し、その結果を記録して３年間、保存するよう義務づけていて、これに基づいて、年に１回、各家庭のメーターを測定することが必要になります。
　この社員は、担当するエリアでおよそ１００か所の住宅などの電圧の測定を外部に発注することになっていましたが、２０１７年度と１９年度、それに２０年度については一部で、１８年度と２１年度、それに今年度（２０２２年度）については、測定をまったく行っていませんでした。

　しかし先に述べた高い戦闘効果から、米国を中心としたＮＡＴＯ軍、ロシア軍、中国軍、その他の軍隊が依然として主力として保有し続けています。
　ウクライナ戦争では、とうとう、双方が劣化ウラン弾で撃ち合う可能性がある状況になってしまいました。
　このような戦闘が、一帯誰に大きな被害をもたらすか、論を待つまでもありません。
　ＮＡＴＯ軍やイギリス軍が、ウクライナのために戦車や戦車砲弾を送っているのではないことが、あからさまに露呈した事件の一つだと思います。

　原子力規制委員会は11日、都内で開いた定例会合で、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の部屋の照明が消え国際原子力機関（IAEA）の監視が中断した問題を巡り、事業者の日本原燃に再発防止策を再提出させることを決めた。原燃の原因分析や対策を不十分と判断をした。
　規制委の伴信彦委員は、照明の電球切れが年単位で放置されていたことを問題視し、原燃の再発防止策には具体性がないと断じた。
　監視中断は1月下旬、使用済み核燃料を扱う、厚いコンクリートで覆われた部屋で発生。分電盤の点検で照明を消した際、予備用の照明三つが全て球切れで、2時間にわたり監視カメラに何も映らない状態になった。原燃は規制委の指導文書を受け、原因と再発防止策を示した報告書を3月下旬に提出していた。

　原子力規制委員会は28日、日本原燃・六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の完工に向けた認可の審査会合を東京都内で開いた。原燃は申請書一式、約6万ページ中、誤記や様式不備、記載漏れ、落丁が計約3100ページで確認されたと報告。審査に当たる原子力規制庁担当者は、再発防止策が不十分だとして「これがラストチャンス」と述べ一層の改善を要求した。実質的な議論の進展はなかった。

　山中伸介委員長も同日の記者会見で「不適切な日程を設定したことが一つの原因のようなので社長との面談で確認したい」とした。聞き取りは、早ければ今月中にも実施される見通し。

　原子力規制委員会の山中伸介委員長は29日の記者会見で、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の再稼働に向けた審査について「打ち切りも含めて、最後の決断をしないといけない画期だ」と述べた。原電は審査資料の誤記などを繰り返しており、規制委は4月に、審査の一時的な中断だけでなく、完全な打ち切りも視野に議論する。
　山中氏は「おそらく本当に最後の決断になる。改めて（再発防止対応を）検査することはない。このままの状態を放っておいていいとは思っていない」と強調した。
　一方、稼働に向けた審査が停滞する日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）についても「敦賀原発と同じように、根本的なところに原因があるなら、何らかの方策を考えないといけない時点に来ているのかもしれない」と指摘した。再処理工場を巡っては、工事計画認可に向けた申請書約6万ページのうち、約3千ページに誤記載など不備が見つかっている。

　原子力規制委員会は５日、定例会合を開き、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の再稼働に向けた審査を再び中断させる方針を決めた。原電が審査資料の誤記などを繰り返し、改善できないためで、行政指導として８月末を期限に審査申請書の一部補正を求める。再稼働時期は従来よりさらに見通せない状況になった。
　規制委は、再稼働の審査申請を取り下げさせる事実上の「審査打ち切り」も含めて検討。５人の委員全員が、一時的な中断が妥当だとの意見で一致した。資料不備を理由にした審査打ち切りは、法的な根拠がなく、事業者に対する不利益処分になる可能性がある。申請取り下げは、全ての審査をやり直すことになり、規制委の負担が大きいとの意見も出た。

　「果たして活断層を否定できる見通しがあるのか。否定するための証拠探しを続けられたら、いつまでも審査が終わらないのではないか」。5日の規制委定例会合で杉山智之委員は、出口が見えない審査の行方に懸念を示した。伴信彦委員は「書類のクオリティー（質）が低いことを理由に審査を打ち切ることはできないのか」と事務局に確認を求めた。
　規制委事務局の幹部は「ミスはない、大丈夫だと言っても、直後に間違いが見つかる。これでは全く信用できない」といらだちを隠さない。

　東京電力は4日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）1号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した動画を公開した。核燃料があった圧力容器を支える円筒形の鉄筋コンクリートの土台（厚さ1.2メートル）は、内側の壁は全周にわたって損傷し、内部の鉄筋が露出している可能性があることが分かった。
　土台の損傷が激しい実態が明らかとなり、東電は数カ月かけて画像を詳しく分析し、耐震性を再評価する。事故収束作業で最難関とされる溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しに向け、新たな課題が明白になった。