東日本大震災の発生により、東京電力の福島第1原発に津波が来襲した2011年3月11日午後、海に面した1号機タービン建屋の大物搬入口は、防護扉が開いたままの状態だった。それが原因となって1号機は建屋内に特に大量の海水の浸入を許し、もっとも早く全電源喪失に陥った──。これまで一般には知られていなかったそんな事情が、事故発生5年あまりを経た16年になって東電により把握されていたことが、明らかになった。
　津波からの防護にもある程度は効果を発揮したであろう頑健な扉が開いていただけではない。大物搬入口の内側から、原子炉制御の中枢を担うコントロール建屋地下の直流電源までは通路になっており、遮る壁も扉もなく、水が「スッと入っていく」ような配置だった。このため1号機はわずか1分ほどで、水位など原子炉内の状態を把握できなくなり、冷却装置の起動も不可能になった。これが1号機爆発の原因となり、そして3号機、2号機、4号機へと続く事故連鎖の起点となった。
　新潟県による事故検証が続けられる中で、地震の揺れによって電源を喪失したのではないかとの疑いを指摘され、東電は、この疑いを晴らす目的で改めて経緯を精査し、防護扉開放の事実を把握し、16年、同県の検証の場でこの事実を報告した。報道機関や一般の人にそれと分かる形で積極的に発表したことはこれまでなかった。

　民間人を無差別に殺傷する危険があるクラスター弾はオスロ条約で使用や生産が禁止され、110を超える国が参加しているが、米国やロシア、ウクライナは加盟していない。
　ウクライナのレズニコフ国防相はツイッターで「都市地域では使用しない。ロシア軍が集中した戦場で、敵の防衛線を破るために使う」と表明し、理解を求めた。
　英国のスナク首相は自国が同条約に「加盟している」と発言。米国の批判は避けながら、クラスター弾の使用に反対する立場をにじませた。イタリアのメローニ首相も声明で「イタリアは条約を順守している。条約の普遍的な適用を望む」と強調した。
　スペイン通信によると、同国のロブレス国防相は「この爆弾ではウクライナの正当防衛は実現できない」と供与に反対する考えを示した。

　蘭越町湯里の山中にある地熱発電に向けた資源量調査の掘削現場では、先月29日以降、蒸気が数十メートルの高さまで噴出していて、6日になって、現場で採取した水から国が定める飲料水の基準の1590倍にあたる非常に高い濃度のヒ素が検出されたことがわかりました。
　町内ではこれまでに、硫化水素中毒と診断された女性を含むあわせて3人が体調不良を訴えています。
　当初、会社側は体調不良などを訴えている人はいないとしてきましたが、あとになって発生時に現場にいた女性が硫化水素中毒と診断されていたことを明らかにしたうえで「住民の不安をあおることを避けるため公表を控えていた」と説明しました。
　掘削を行っていた「三井石油開発」によりますと、今回は地下3キロまで掘り進める予定でしたが、地下200メートルまで掘ったところで意図せず蒸気が噴出
　また、日本では1955年に、ヒ素が入った粉ミルクを飲んだおよそ130人の乳児が死亡し、重い後遺症が残るなど西日本を中心に1万3000人余りの被害者が出た事件

　在香港日本国総領事館は6月16日、日本の経済産業省と農林水産省が連名で発出した当該報道に対する説明文（文書タイトル「福島第一原子力発電所港湾内で見つかったセシウム濃度の高い魚について」）を同館ホームページに中国語（繁体字）及び日本語で掲載した。
　文書によれば、「6月5日に福島第一原発の港湾内で駆除された魚（クロソイ）を分析したところ18,000Bq/kgのセシウムが検出されたとの報道があったが、採取されたのは福島第一原発の港湾で発電所にもっとも近い開渠部分で（採取日は5月18日）、港湾内では漁業は行われておらず、市場にも出荷されないため、日本産食品の安全性に影響を及ぼすことはない」とのこと。また、「福島第一原発の港湾内でこのような魚が確認されるのは事故当時の影響によるものであり、現在準備が進められているALPS処理水の海洋放出とは無関係」などとした。

　東電によると、港湾内に26本のくいを打ち込み、全長約540メートルの網を設けて港湾外に魚が出ないよう囲う。網は海底から海面よりも1メートル高い地点までを覆う。これまでも同様の網はあったが、強度がより高く、腐食に強い素材に変更するという。

◎　電力11社の原発安全対策費の合計は、2023年１月時点で６兆890億円以上になると、共同通信（３月９日付け）が報じている。
　この12年間での無駄な投資に加え、これからも巨額の投資を原発に続ける法律の制定は、この国を原発依存の奈落に突き落とすことになる。
　作るべき法律は、「脱原発電源法」だった。

　高浜3、4号機の使用済みMOX燃料約10トンと、関電の原発の使用済みウラン燃料約190トンをフランスに運び、混合して再処理する。輸送は2020年代後半、再処理は30年代初頭の予定。

　関電が示したフランスへの搬出計画は、使用済ＭＯＸ燃料 10 トンと使用済ウラン燃料 190 トンだけだ。これは、現在県内の関電原発に貯蔵されている使用済燃料のわずか５％に過ぎない。
　関電の今回のフランスへの搬出計画は、直接的には、むつ市の中間貯蔵施設に搬出するという計画が行き詰まったことにある。前むつ市長で現青森県知事の宮下氏は、関電の使用済燃料を受け入れるつもりはないと、知事選中も新聞社アンケートに答えている。

　大手電力は大きく発電、送配電、小売りの3部門で構成される。発電した電気を各地に届ける送配電部門の多くは、発電部門を持つ電力大手の子会社になっている。
　大手電力の不正閲覧では、複数の大手電力の社員が送配電子会社のシステムに接続して競合他社にあたる新電力の顧客情報を入手した。所有権分離は各部門の独立性を高めて不祥事を防ぐ狙いがある。

　チームは、地層が状態よく保存されている湖底に着目。山中湖の湖底で1998年に採取された過去8000年分の堆積物を調べた。湖畔でも深さ約20メートルの穴を掘って地層を調べ、先行研究とも比較してテフラの年代を照合。六つの未知のテフラが見つかり、年代は5050〜3900年前と確認できた。
　山中湖は富士山の北東麓（ろく）で、富士五湖では最も東側にある。上空には西風の偏西風が吹いており、山中湖に最も多くのテフラ層が残されているという。
　富士山の直近の噴火は江戸時代の宝永噴火（1707年）で、300年以上噴火が起こっていない。ただ、過去5600年間に確認されている噴火は約180回あり、平均すると30年に1度の頻度で噴火している。

　日本は１１１の活火山がある「火山大国」で、このうち５０火山を２４時間体制で監視している。ただ、観測や調査研究を気象庁や大学、研究所がそれぞれで進めており、連携不足が指摘されていた。国立大学の法人化に伴う予算削減などが響き、専門家不足も深刻だ。
　改正法では、文部科学省内に設置する推進本部が司令塔として総合的な調査観測計画を策定し、関係機関の調査研究予算の調整も担う。国と自治体に対し、人材の育成と継続的な確保に努めることも求めている。
　また、１９１１年８月２６日に国内初の火山観測所が浅間山に設置されたことにちなみ、８月２６日を「火山防災の日」に定めるとした。

　漁業は同市の基幹産業の一つ。産業別人口（2020年）は約14％を占める。約2千人が一本釣りや定置網、はえ縄漁などに従事。イカやアナゴ、アカムツ、マグロ、アマダイなどが代表的品目として知られる。

　同計画と処分場の整合性をただした、小島徳重議員（対政会）への答弁。比田勝市長は、昨年制定した「ごみゼロアイランド対馬宣言」にも触れ、SDGs推進の取り組みと、地下深くに核のごみを埋設する処分場の機能は、相反するとの見方を示した。

　電源開発（Jパワー）は30日、東京都内で開かれた大間原発の審査会合で、資料ミスが起きた根本原因を原子力規制委員会に説明した。委託企業が正しくデータを入力していると疑わず「結果は妥当だという意識が強固になって思考停止した」と分析。委託企業の管理にも問題があったとした。
　ミスは規制側からの事実確認を受けて発覚。耐震設計の目安となる揺れ「基準地震動」に関わる計算で、地表から断層上端までの深さを「3千メートル」とすべきだったのに、単位を誤認して「3メートル」と誤入力した。

　米政府内の一部には、放射性物質の健康被害のリスクを伴うとして批判を受けることに懸念も残っているという。
　劣化ウラン弾を、国連軍縮研究所は核兵器として分類していない。英国は、すでに供与を表明している。

　個人情報保護委員会は２９日、顧客データの不適切な取り扱いがあったとして、大手電力全１０グループと送配電子会社など１９社と資源エネルギー庁を行政指導した。個人情報保護法に基づく対応で、個人情報の取得や安全管理措置の不備を問題視した。

　中国電力は２８日、広島市の本店で株主総会を開いた。関西電力とカルテルを結び独禁法違反（不当な取引制限）で公正取引委員会から約７０７億円の課徴金納付命令を受けた責任を取り、滝本夏彦社長と清水希茂会長が取締役を辞任。会社側は新社長に就く中川賢剛常務執行役員ら８人の取締役選任を提案し、可決された。

　東電ＥＰによる「規制料金値上げ申請」により、「原子力ＰＰＡ契約」というのがあることが分かりました。
　「小売り電気事業者」である東電ＥＰは、この契約により「原発発電事業者の原子力関連費用」を負担していることも分かりました。
　この「原子力関連費用」を小売り料金原価に算入していることで、東電ＥＰの「規制料金」は必要以上に高くなっていたのです。
　東電ＥＰは「原子力ＰＰＡ契約」を解約すれば、継続的な赤字は解消され電気料金の値上げの必要性もなくなるのです。
　原発発電単価は、他の発電単価よりも安くはないのです。
　原発再稼働で電気料金は安くなりません。

　３．具体的な規則・基準は何もできていない
　60年を超えて運転する規定を電事法に定めたものの、具体的な期間計算については全く示されていない。
　これらは今後策定される規則や基準で定められるが、その内容については今後審議会等で議論して決めるという。またしても原子力ムラのお手盛りだ。
　法案は延長可能期間の計算さえ正確にはわからないまま、骨格だけが審議されていた。
　規則や実施基準を示して、そのような延長を認めて良いのか、その基準では安全上重大な問題にならないかも含めて議論ができなければ、規制の妥当性の議論もできない。
　規則や基準は国会での議決を要しない。経産省が省令などで決めてしまう。問題点も深まらない。こんなやり方は民主的ではない。独裁国家のやることだ。

　１９９３年７月の北海道南西沖地震から３０年となるのを前に、津波に襲われて大きな被害が出た北海道・奥尻島で２２日、犠牲者を悼む「賽の河原祭」が開かれた。新型コロナウイルス禍などの影響で開催は４年ぶり。夜には島民が灯籠を海に流し、祈りをささげた。

　河川堤防に設けられた開閉式ゲートの4割は、豪雨時に門扉を閉鎖する消防団員らの安全配慮規定がないことが7日、総務省行政評価局の調査で分かった。東日本大震災では、海岸の水門閉鎖に向かった多数の団員が津波の犠牲になった。評価局は同様の事態を避けるため、危険があれば閉鎖より避難を優先するルールの徹底を国土交通省に勧告した。
　河川の堤防ゲート
　普段は門扉を開放して住民らの通り道として活用している。豪雨時などに閉鎖すると堤防の一部となり、浸水を防ぐ。大きさや構造は多様で「スライド式の門扉が自動開閉」「操作員が止水板をはめ込んで閉鎖」などのタイプがある。海岸の水門については国土交通省が2015年、操作員の出動や避難の手順などを定めた指針を策定した。

　日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター（北海道幌延町）は28日に深度350メートルの調査坑道でメタンガス濃度が爆発の恐れがある5％以上に達し、電源が安全装置で自動遮断された。坑道は地上電源で常時換気しており、濃度は約1分後に0％まで低下した。けが人はなかった。
　センターによると、28日午後9時45分ごろ、西連絡坑道でメタンガス濃度が検出上限の5％に達した。電源は約50分後に復旧し、異常がないことを確認したという。地下施設で湧水（ゆうすい）抑制対策に当たっていた作業員7人は待避所に逃れ、午後11時に地上に出た。

量子科学技術研究開発機構・六ケ所研究所の研究者らが、核融合発電に必要なレアメタル（希少金属）のベリリウムを製造販売するスタートアップ（新興企業）を立ち上げた。

　関西電力は12日、福井県の原子力発電所に保管している使用済み核燃料の一部を2020年代後半にフランスに搬出すると発表した。また、使用済み燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」を県外に設置するとの福井県との約束に関し、海外搬出により「ひとまず約束は果たされた」との認識を示した。関電から報告を受けた福井県の杉本達治知事は回答を保留した。今後、福井県側が関電の方針を受け入れるかが焦点となる。

搬出される燃料は県内に保管されている関電の使用済み燃料のわずか約５％。議員からは「開き直りだ」「強弁に聞こえる」との批判が噴出した。

　また、むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する構想について、電気事業連合会会長が16日に検討に着手させてほしいとする意向を示したことに対しては、「（前むつ市長時代に反対したのと）同じスタンスで臨む」と語った。

　１０日午前、青森空港にアメリカ軍のＦ１６戦闘機１機が緊急着陸し、民間機の運航に一部遅れが出ました。防衛省東北防衛局によりますと、この戦闘機は三沢基地所属で、アメリカ軍の説明によると「航空機が通常とは異なる兆候を示したため、予防的措置として着陸した」

　バイデン大統領はCNNテレビのインタビューに対し「難しい決断だった」と述べ、アメリカでウクライナに供与する砲弾の製造が追いついていないことを念頭に、クラスター爆弾の供与は追加の砲弾を製造するまでの一時的なものだと説明しました。
　また、アメリカ国防総省はロシア軍がウクライナ国内で使っているクラスター爆弾は不発弾になる確率が30％から40％のものであるのに対し、アメリカが供与するのは確率がより低い、2.35％未満のものだとしています。

16日夜の地震の規模はマグニチュード（M）5.8。17日朝には余震と思われる2回の揺れがあり、規模はM5.1とM3.7だった。
　フランスで前回M5を超える規模の地震が起きたのは、2019年11月だった。
　エリザベット・ボルヌ首相は、今回の地震は「珍しい」ことだと述べ、「不安を抱えているかもしれない」人への支援を表明。「もちろん全員が、新しい家に住めるよう保証する」と述べた。

　再処理工場で今年1月、照明が切れたため監視が一時中断したことについては「もちろん問題だ」としつつ、同じようなことを起こさないための措置が講じられているなどとして「大きな懸念は抱いていない」と語った。

　政府は福島原発事故処理に国際的なお墨付きを得ようと画策、Ｇ７首脳声明にＡＬＰＳ処理水の排出を強引に盛り込みました。しかしその内容は、ＩＡＥＡなどの規則を守り、人や環境に損害を生じさせないことが「廃炉と復興に不可欠」とするものでした。そこで政府は「ＡＬＰＳ処理水の放出は廃炉と復興に不可欠」という趣旨に日本語訳を改ざんしました！

全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長は２２日、経済産業省で西村康稔経産相と会談した。坂本氏は全漁連として放出に「反対であることはいささかも変わらない」とする特別決議を盛り込んだ要望書を提出した。

　容器は約３立方メートルあり、２日に１基のペースで増えている。保管容量４３８４基に対して１５日現在、９５・６％の４１９５基が埋まり、来年７月ごろには置き場がなくなる見通しという。

　東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を夏ごろから海に放出する政府の方針について、公明党の山口代表は、いたずらに不安を招かないよう海水浴シーズンの放出開始は避けるべきだという認識を示しました。

　IAEAは日本政府の依頼を受け、2年間にわたって放出計画の安全性を検証。処理水を放出しても人や環境に与える影響は無視できる程度だとした上で「海洋放出を推奨、支持するものではない」とした。

　排出される放射性物質の濃度が「国際基準に合致することを確認した」として、現行計画での放出を容認する方針を表明した.
　一方、福島など東日本８県の水産物輸入禁止措置は「全ての国民が安心だと感じるまで維持する」と改めて強調。早期の禁輸解除に応じない姿勢を示した。

　外交青書によれば、20年度の外務省の拠出総額は約63億円。総務省のサイトで公表される「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」のうち、15年度分を見ていくと、日本の分担率は10％を超えるとあり、「加盟国中第2位」と記されていた。
　外務省以外にも本年度当初予算では、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁が約2億9000万円、文部科学省が約8000万円、経済産業省が約4億4000万円、環境省が約3000万円を拠出金として計上した。
　原子力規制庁は職員9人を派遣見込みで、人件費などが拠出金に含まれる。3人を派遣する経産省の担当者は「原発のない国が原発を導入するための支援や廃炉支援をしている」と説明する。文科省の担当者は「新型転換炉『ふげん』や高速増殖原型炉『もんじゅ』の廃炉のための調査検討などを目的に派遣する」と述べた。

「放出される放射性物質の総量はどのくらいか」との質問に、東電は「タンクの６割５分が二次処理が必要で、現段階では答えられない。浄化してデータを積み上げる」と回答。
　会場からは「総量も分からないのに流すのか！無責任だろう！」との声があがりました。

　福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は11日、西村康稔経済産業相の説明後に取材に応じ「漁業者として海で操業する観点と、関係者の合意なしには海洋放出しないと約束した点から、容認する立ち位置には立てない」と放出反対を強調した。

　「東京電力エナジーパートナー（EP）が赤字となった理由は燃料の高騰だけでは説明できない。原子力の発電がゼロでも維持管理に年間で約4900億円負担する契約があるからだ。この契約をやめれば赤字を解消できるのではないか」
　冒頭の株主が質問した年間約4900億円の費用とは、東電EPが負担する原発の維持管理費用や人件費などだ。停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）や福島第1、第2原発（福島県）の維持管理費用など4076億円のほか、日本原子力発電に支払う550億円、東北電力に支払う313億円が含まれている。
「東電が年間4900億円負担するのはおかしい。原発をやめれば電気料金は下がるのではないか」というのが株主の指摘だ。
　これに対して、東電EPの長崎桃子社長は「電源購入費用（電力の調達費用）を少しでも下げるために原発は有効で、二酸化炭素（CO2）を排出しない原発は必要と考えている。仮に稼働していなかったとしても、原発を適切に運営するための費用を支払うことで、稼働した場合に電力を調達できる」と答えた。