関係者によりますと、中国電力は上関原発の建設計画を進めている山口県上関町の土地の一部に、中間貯蔵施設を建設することができるか調査を行う方針を固めました。地元の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の裁判を支援してきた弁護団が抗議声明を発表しました。
　それによりますと「中間貯蔵施設の計画は上関の豊かな自然を破壊し、山口県民の生命を脅かす重大な問題である」と指摘しています。その上で「これまで中間貯蔵施設について山口県民は何の議論もしておらず、県民無視の中国電力の態度は決して許されるものではない」としています。

　中国電力が上関原発の建設を計画する山口県上関町で、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を検討していることが1日、町などへの取材で分かった。中国電の担当者が2日にも町を訪れ、建設が可能か調査する方針を伝える。
　東京電力福島第1原発事故の発生や、推進派と反対派の対立などから上関原発計画はほとんど進んでおらず、町などによると、西哲夫町長が中国電側に代替の地域振興策を要望していた。

山口県上関（かみのせき）町の西哲夫町長は2日、町役場で報道陣の取材に応じた。
　――関電との共同でということだが、別の企業体を作るのか。
　◆文面では関電との共同ということだから。電力会社に聞いた方が確実かと思う。

　2日午前9時前、上関町役場を中国電力の大瀬戸聡常務らが訪れました。しかし、横断幕を掲げる反対派住民らが阻止しようとします。　反対派住民「おかえりください」「使用済み核燃料は、お断りです」　もみあいは20分程度続きましたが、中国電力は、その後、非公開で西町長と面会。
　関西電力との共同開発について、中国電力では「単独での建設・運営は難しいと判断した」とし、「西日本の電力の安定供給にも寄与する取り組み」と説明しています。

市民グループの溝田一成共同代表は「中間貯蔵と言いながら、実際は永久に留め置かれるのではという懸念がある。有事には攻撃の対象になりかねない核関連の施設を増やすのは反対だ」と話していました。

広島の市民団体が３日、中国電力の本社前で抗議活動を行いました。市民団体は「上関原発計画に反対してきた住民らにさらなる苦悩を与える」
中国電力は関西電力と共同で、およそ半年をかけ、地層など、地域に即した文献やデータに基づく調査のほか、ボーリングなどを計画

　◆経営体力不足の中国電 × 原発マネー求める地元 × 保管先確保が急務の関電
関電との共同開発は中国電側が提案したという。稼働が見込める原発が2基にとどまる中国電には、大規模な中間貯蔵施設を造る経営体力がそもそもない。

　上関町では1982年に中国電による原発の建設計画が浮上して以降、計画への賛否を巡って町民が分断。町長選は賛成派と反対派が対立する場となってきたが、無投票だった2015年と19年を除き、前回22年10月まで10回連続で推進派が当選してきた。
　「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の運営委員、木村力さんは「奇麗な自然の魅力にひかれた若者が祝島に来ているのに、中間貯蔵施設が建ったら、いなくなってしまう。原発のお金ではなく自分のお金で生きていく、誇りある生き方をしたい」と穏やかな口調で語った。
村岡嗣政知事は「今後の推移を見守りたい」とするコメントを発表した。

　経済産業省は26日、脱炭素に効果のある発電所の新設を支援するため来年導入する制度の対象に、再稼働を目指す既存原発を加える検討を始めると明らかにした。同日の有識者会議「原子力小委員会」で説明した。
　現在は個別の電力会社が負担している事故対策費を、電気料金を通じて全国の消費者から集めることになり、再生可能エネルギー由来の新電力と契約している消費者も再稼働費用を負担することになる。原発を運営する電力会社の救済策となる手法には、会議の出席者の一部からは批判の声が上がった。
　新制度は、再生可能エネルギーの発電所新設や、火力発電所での二酸化炭素の排出を減らす改修などが対象。既存原発の事故対策費も含めることは、国は昨夏以降のエネルギー政策見直しの議論で説明していなかった。
　委員からは肯定的な意見が多かったが、NPO法人原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「事故対策は電力会社の責任で投資するべきだ。消費者に負担させるべきではない」と指摘。支援制度が脱炭素電源を新たに増やす目的であることから「既存原発を対象に加えることは制度にそぐわない」と批判した。

　そもそも大手電力会社は、事故後に厳格化された新規制基準を満たすために巨額の費用がかかることを前提に、原発再稼働を経営判断したはずだ。費用は当然、自社の責任で確保するべきだろう。いまになって国民に負担を求めるとは筋が通らない。撤回を求める。

　46億年の地球の歴史の中で、人類が繁栄した時代を新たに「人新世」として地質学上の区分に加えようと選定を進めている国際的な学術団体の作業部会は、この時代を象徴する地層の正式な候補としてカナダにある湖を選んだと発表しました。
　12か所の候補地の1つに挙がっていた日本の別府湾は選ばれませんでした。
カナダのオンタリオ州にある「クロフォード湖」を正式な候補に決めたと日本時間の12日、発表しました。
「別府湾時代」を意味する「ベップワニアン」は実現しませんでした

　福岡市で記者会見した池辺和弘社長は「公取委が認定したカルテルに関する合意はなかった」と主張した。九電が納付を命じられた課徴金は２７億６２２３万円。公取委の調査に協力したとして減免制度により一部減額された。

　日本経済新聞は、7月31日に北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の大手電力8社の連結最終損益は計9405億円の黒字になると報じている。たとえば東北電力の場合、燃料価格の下落や電気料金の値上げなどにより、経常利益は前年より3992億円多い2000億円に。過去最高益の黒字決算となった。
　黒字化を手助けしたのが、電気料金の値上げだ。今年6月には、電力大手10社のうち中部、関西、九州電力を除く7社で15％から39％の値上げが行われた。
ここ1年の電気代値上げが消費者に与えたインパクトは大きかった。昨今は食品などさまざまな値上げも相次いでおり、家計が苦しいという人は少なくない。猛暑でも電気代節約のためにエアコンの使用を控えようとする人もいるなかで、SNS上では大幅な黒字報道に怒りを感じる人が相次いだ。
［じゃ、電気代上げる必要全く無かったねんで、金返せ？］
［ふ　ざ　け　る　な　エアコンつけるお金がなくて人死んでるんだけど］
［この猛暑でも電気料金高騰で、エアコンも入れない高齢者多数いる］
［いきなり黒字回復。当たり前か。電気料金見直してほしい］
［一体何のための値上げだったの？大幅黒字なら、使用者に還元しろよ！］

　このような安全規制の解除は事業者の利益のためであって、私たちにリスクを負わせるだけの暴挙である。
　東電福島第一原発事故の教訓は巨大地震多発国の危険を実証したことだ。このことを全く顧みない原子力政策は、原発が持つ極めて特殊な特徴を無視する。国が進める原子力推進政策は何万年もかかる放射性物質の処理と環境破壊、事故のリスクをはじめ、電力の安定供給、エネルギー安全保障、経済性、健全なエネルギー産業の発展をも阻害する。
　あらゆる面で無謀で、野蛮だ。直ちに、エネルギー政策の方向を変えるべきである。

　原発の６０年超運転を可能にする法改正により、長期運転の原子炉の健全性確保に関心が高まっていると指摘。原子炉圧力容器が中性子でもろくなる劣化の予測精度向上を目指し開発が行われていると紹介した。

　このほかエレベーターがある。ビル設備管理大手2社が把握しているだけでも計約3万4000台が停止した。
　復旧の順番は、最優先するのはエレベーター内に閉じ込められた人の救出、次いで病院などの建物、行政機関が入る公共施設、高さ60 メートル以上の高層住宅の順で復旧を進めることになっている。一般のマンションは最後になる。
　しかし、たとえ低層階でもエレベーターの停止が長期化し、生活への影響が深刻になった例が増えた。

　この地震で一躍脚光を浴びたのが、東大助教授だった今村明恒（あきつね）だった。
　今村は当時としては珍しく、地震防災に情熱を燃やした地震学者だった。被害を食い止めるべく、被害のありさまを一般雑誌『太陽』に関東地震の18年前に発表していた。雑誌への発表後に新聞のセンセーショナルな後追いが続いた。関東地震で論考が現実になり、その予測がたまたま関東大震災の結果とほぼ一致したのだった。
　なかでも彼の直接の上司であった教授大森房吉は批判の急先鋒であった。大森は、確たる証拠がない以上は無用な混乱を避けるべきだという、世間に対する責任感に突き動かされていたのだろう。
　大森は、実際に関東地震が起きて死者が10万人を超える大被害を生んだときは、たまたま学会でオーストラリアに行っていた。地震の報を受けて急遽帰国中に倒れ、ほどなく亡くなった。
　現代の科学知識からいえば、大地震を結果として予知した今村も、地震が起きないとした大森も、どちらも科学的な根拠やデータを持っていたとは言えない。
　予知はいまだに無理だ。二人の論争は現代にも通じる。

　アメリカ軍三沢基地に所属する戦闘機２機が２１日午前、鳥取県境港市の航空自衛隊美保基地に緊急着陸しました。中国四国防衛局や鳥取県によりますと、２１日午前１０時半ごろ、境港市の航空自衛隊美保基地にアメリカ軍の「Ｆ１６」戦闘機２機が緊急着陸しました。Ｆ１６戦闘機は２機とも青森のアメリカ軍三沢基地所属で緊急着陸した原因はわかっていないということです

　昨年6月の事故は、米カリフォルニア州南部の人里離れた砂漠で起きた。訓練飛行中の米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落し、搭乗員5人全員が死亡した。
　米軍は事故の詳細を説明していなかったが、今月21日に調査報告書を初めて公表した。「操縦者や搭乗員に過失はない」と人為的ミスの可能性を否定し、機体に問題があったと結論付けた。
　昨夏の時点で、エンジンとプロペラをつなぐ「クラッチの不具合」は指摘されていた。これについて報告書は、「ハード・クラッチ・エンゲージメント」（HCE）という現象が原因と断定。クラッチが一時的に離れ、再び結合する際に衝撃が発生するオスプレイ特有の出来事だ。
　オスプレイは、左右のプロペラにそれぞれエンジンが付いており、片方が故障しても、もう片方のエンジンだけで両方のプロペラを回せる。「インターコネクト・ドライブ・システム」（ICDS）と呼ばれ、飛行の安全を確保する仕組みだ。だが報告書は、HCEが起きたことで、片方のエンジンとICDSに損傷が生じ、推力が失われて墜落したとした。

　――ドイツは2023年4月、最後まで残った原発3基を停止しましたが、フランスから原発の電力を輸入していると言われることがあります。実際にドイツはフランスから電力を輸入しなければいけないのでしょうか。
　◆欧州諸国は各国間が送電網でつながっており、電力を融通し合っています。ドイツとフランスも相互に融通しており、輸入と輸出を差し引いた正味（ネット）で、どちらが多いか判断する必要があります。
　独仏の正味の電力輸出入は？
　――「独仏間で多少の電力融通はあるが、フランスから大量の電力を受けている事実はない。輸入している時もあるが、風が強い時などドイツの風力発電の電力をフランスに輸出している」と、ドイツ連立与党「緑の党」の国会議員に聞いたことがあります。

　――欧州ではドイツ、イタリア、オーストリアなど脱原発の国もあれば、フランス、英国、フィンランドなど原発推進の国があります。この違いはどこから来るのでしょうか。
　◆二つのグループといっても、実際に各国で何が起きているかを見た方がよいでしょう。原発推進と言われる国でも再エネは増えており、脱原発と言われる国とそれほど大きな違いはありません。
　英国とフランスは核兵器を保有しているので、核兵器の製造に必要な物質を調達できる原発が重要なのです。フランスのマクロン大統領は「原子力は民生と軍事の両方が必要だ。民生と軍事には相互依存関係がある」と強調しています。

　・6/5に港湾内のクロソイ18,000Bq/kgのものが検出された。
　・ここ数年、港湾内でも、福島県沖でも、セシウム汚染された魚が増えている。
　・「ALPS処理水」海洋投棄の前に、この現在進行形の魚のセシウム汚染を解決すべきではないだろうか

　当該のクロソイの耳石を確認したところ、４歳のクロソイだったという追加情報が得られた。
　筆者はこのクロソイの速報には驚いた。10の４乗レベル、数万レベルだったからだ。いままでの速報は10の２乗レベル、数百レベルだった。いきなり２桁も高いものが出たのだ。
　速報レベルだったはずの数百レベルは、いつのまにか通常の値に
　しかし最近になって、10の２乗、数百レベルの魚は、港湾内で、いつのまにか多数出てくるようになってしまった。
　以前のように、10の２乗レベルの魚を速報で出していたら、常に速報を出さないといけないくらい、10の2乗レベルは日常になってしまっているのだ。それについて、東京電力は「港湾内の魚の採取量を増やしたから」と説明する。
　なぜ港湾内の魚の採取量を増やしたのか。
　数年前から、福島第一港湾内ではなく港湾外、福島県沖で、基準値を超えた魚が複数、見つかっているからである。それらは港湾内から逃げ出したものと評価されており、そのため、東京電力は港湾内の魚の採取量を増やしたのだ。
　また、東京電力は、港湾内の海底土の汚染度が高いため、港湾内に生息する魚が汚染される、と説明する。しかし、今でも、海に告示濃度限度を超えた汚染水は流れている様々な実績がある。2021/3に、物揚げ場排水路の警報が鳴り、高濃度の放射性物質が港湾に流出した。廃棄物を保管していたコンテナが腐食し、放射性物質を高濃度に含むゲル状の廃棄物が排水路を伝って港湾に流れたのだ。
　そして、汚染された地下水が港湾内外の海に直接流れ込むルートがあるのでは、と指摘する研究者もいる。
　また、排水路のうち、K排水路は、降雨のたびに、告示濃度を超えた「雨水」を港湾に流し続けている。
　ちなみに、K排水路から、汚染水が海に流れていることについて、東京電力に認めさせたのは筆者である。福島第一作業員の方から情報提供があり、K排水路から告示濃度を超えたもの汚染水を海に流しているが、「雨水」扱いにしており、測定しているのに、その値を公表していない、とリークがあった。
　港湾内の魚のセシウム汚染、港湾外の魚のセシウム汚染は、ここ数年になぜか増加している。しかし、その原因は解明されておらず、対策も不十分である。「ALPS処理水」海洋投棄の前に、ここ数年続いている魚のセシウム汚染を解明し、対策を取るべきではないだろうか？それも出来ずして、「ALPS処理水」をコントロールしながら海洋投棄することは、国や東京電力の能力的に可能なのだろうか？

・最初に海洋放出される予定の「ALPS処理水」の分析結果が出た。
・トリチウムの次に多い核種はヨウ素129である。元々ヨウ素129は取り切れないことは分かっていた。（告示濃度限度比0.28のうち0.22、つまりトリチウム以外の残存する核種のうち78.6%がヨウ素129である）
・ヨウ素129は、告示濃度9Bq/Lのうち2Bq/Lの濃度のものを希釈して海洋投棄することになる。
・ヨウ素129の半減期は1570万年である。将来的に、問題になるのはヨウ素129ではないだろうか？（トリチウムの半減期は12年である）
ーー告示濃度限度比の総和のうち、ヨウ素129がほとんどを占めている。
東電：ヨウ素129は様々な形態で存在し、ALPSで取り切れないことは元々分かっている。ヨウ素129の告示濃度限度は9Bq/Lで元々厳しいので、2Bq/Lの濃度だと告示濃度限度比がどうしても大きくなる。

３．福島第一の汚染水は、こうした原発(大事故を起こしていない)から出る廃液とは全く異質です
◎　まず、デブリに接触してきた汚染水には、含まれる核種が極めて多く、ＡＬＰＳで取り切れないものも多数含まれます。
　東電はＡＬＰＳで二次処理、三次処理を繰り返すとしていますが、基準値以下にすることが目的ですから、多少含まれていても排出管理値を下回れば処理をやめます。
　含まれる放射性物質がいかに多種多様であろうと、個々の核種の総和が管理目標基準「１」を下回れば良いことになっています。合計の放射能量を個別管理するわけではありませんし、個別測定や評価もしません。
　代表核種を測定し、それにより推計するだけです。総量にも規制がありませんから、汚染水の量が大量であればあるほど、全体に含まれる放射能量は増えていきます。

　そして、政府は、岸田総理大臣のアメリカ訪問後、今月下旬に関係閣僚会議を開いて、放出開始時期を決定する方向で調整を進めています。
　政府内では、来月からは地元で沖合底引き網漁が解禁されることから風評被害を防ぐ上でも今月中に放出を開始すべきだという声があります。
　一方で、決定後にさらに一定の周知期間が必要だという意見もあり、具体的な放出開始時期は今月下旬から来月前半の間で詰めの検討が行われる見通しです。

首相は7日「漁業者との信頼関係は少しずつ深まっていると認識している」と表明した。

　日本原燃は２７日、低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）で受け入れた廃棄物の放射性物質濃度などが過小評価され、原因は検査装置のプログラムでアルファベットの「Ｏ（オー）」を入力するところに数字の「０（ゼロ）」を誤入力したことだったと発表した。

　特に今回問題になっているのは、東海第二原発(茨城県東海村、ＢＷＲ 110万ｋｗ)だ。
　運転期間が延びて60年を超える可能性が高いとされているのに、中性子照射脆化を評価するために必要不可欠な「試験片」を使い切っていて、炉内には「再生品」しか残っていない。
　これは、運転開始時点で60年を大幅に超える期間を延長することなど想定していなかったから起きたのであろう。
　つまり、60年超運転自体、原発にとって想定外の「災害」級の出来事であることを意味する。
　特に、東海第二原発の場合、もともと４個入れていた照射ターゲットの「試験片」を使い切ってしまった。このため、現在入れているのは既にテストで破壊試験を行った試験片を再生したものだという。
　大きさは５ミリ程度（熱影響部のサイズとして）しかないといわれ、これでは試験そのものができないのではないかと思われる。

　ところがここでウルトラＣが登場する。
　ＢＷＲの場合は、供用状態ＣおよびＤにおいて、ＰＴＳ事象のような非延性破壊に対して厳しい運転事象はなく、非延性破壊評価は供用状態ＡおよびＢに対する評価で代表できることが確認された』とある。
　これを根拠として、規制委は現在、ＢＷＲつまり東海第二原発について、中性子照射脆化と加圧熱衝撃について評価対象から外すというのだ。
　既に20年延長運転申請の際、試験片が枯渇することから、こうした主張をしており、加えて今回の「長期管理施設計画」では、他のＢＷＲも含めて全部外してしまえと主張しているのである。