原発汚染水の海洋放出は、人類に危害を及ぼす危険なギャンブルである。日本は国際社会の懸念を直視し、しかるべき道義的責任と国際法上の義務をしっかりと担い、原発汚染水の適切な処分方法を見出すべきである。原発汚染水海洋放出の正当性、データの信頼性、浄化装置の有効性、環境への影響の不確実性などに関する国際社会の懸念を解消する前に、日本は原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない。

　中国はこれまで、水産物については福島や宮城など１０都県（※）からの輸入を禁じてきたが、これを全国に拡大する。税関当局は世界貿易機関（ＷＴＯ）で認められた措置だと説明。「国民の生命と健康を守る」などと、禁輸が正当な対応だと強調した。
※引用者注：中国は現在(2018年)、放射性物質の影響を懸念し、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野の１０都県からの(食品・農林水産物の)輸入を全面的に停止。 (2018年10月26日時事通信)

　「びっくりしている。まさかここまでしてくるとは」。熊本県水産振興課の担当者は驚きを隠さない。同県ではブリやマダイなどの養殖魚を米国や中国などに輸出。2022年度の中国向け輸出額は2億4000万円と前年度比で1・8倍に伸びた。

　EUから水産物の輸入は容易であっても、輸出となるとEU基準の食品衛生管理認証「HACCP」の認可を取得した施設からでないと輸出ができません。なぜ中国や東南アジアの水産加工場にはできて、日本の多くの工場はできないのでしょうか？
　1つ目は、日本の場合は、設備が非常に古いことにあります。EU向けの認可を取るためには、建物ごと造りかえるような改築が要求されることがあります。
　2つ目の理由、それは水産物に対するサステナビリティについてです。EUは、サステナビリティに関して感度が高い市場です。特に流通業や外食産業といった、水産物の売り先が、持続性がない水産物を受け入れない傾向が鮮明です。

　青木氏は「『処理水』っていう言い方もかなり特殊な言い方なんです。ご存じの通り中国は『核汚染水』と言っていると。僕が確認したら韓国のメディアも主要メディアはほぼ『汚染水』と言ってる」と指摘。
　さらに「ニューヨークタイムズとかAP通信、イギリスのBBCなんかも『radioactive　water』だから『放射性水』ぐらいの感じですかね。あるいは『treated　radioactive　wastewater』、これは『放射性処理水』ぐらいですかね。それからアメリカのCNNなんかは『radioactive　wastewater』、これは『放射性排水』ぐらい。ウォールストリートジャーナルは『nuclear　power　plant　wastewater』、つまりこれは『原発排水』って書いてる」

　中国電力と関西電力が共同開発を目指す原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、山口県上関町議会は18日、臨時議会を開き、西哲夫町長が建設に向けた調査を容認する意向を表明した。「町は急速に疲弊が進み、就任以来強い危機感を抱いている」と述べた。終了後、中国電に容認方針を伝えた。
　西町長は「建設と調査は別」との見解も示した。中間貯蔵施設について「最終処分場になるとの考えは持っていない」と述べた。

　中国電上関原発計画に反対する周辺市町の議員らが主催。ＮＰＯ法人原子力資料情報室の伴英幸共同代表が施設の概要を説明し、使用済み核燃料の輸送には湾岸設備のほか輸送車両が通る専用道路などが必要となり、大規模な環境破壊が避けられないと指摘した。

　東京大などのチームは、核実験や原発事故、使用済み核燃料再処理工場由来とみられる地球規模の放射性物質放出の痕跡を、北極圏の氷床で確認した。
　チームが着目したのは、放射性物質の量が半分になる半減期が1570万年の「ヨウ素129」。自然界にも存在するが、大半は核実験や原発など人為的な核利用で生成されるという。

　「残念と言うより情けない」。傍聴席で議論を見守った「文献調査に反対する市民の会」の共同代表多田小夜子さん（69）は憤った。漁業や観光業では風評被害への懸念が強く「自治体側から調査の扉を開けてしまえば、最終処分場誘致まで進められてしまう」と危機感をあらわにした。

　新装なった渋谷駅は地下5階まであるが、津波で停電したら非常灯は点くだろうが、水が落ちてくる中を地上の非常口まで逃げ出すのは容易ではなかろう。人工海岸も地下鉄も一回前の1703年の江戸時代の地震のときにはなかったものだ。

　山手線のすぐ外側で環状7号線道路の内側を中心にドーナツ状にある地域だ。これらには品川区南西部、大田区中央部、中野区、杉並区東部などがある。耐火性の低い木造住宅が密集していて、地震のときの火災が燃え広がる恐れが大きい。

　2018年に初めて東京都が震度6強以上の地震で倒壊する恐れがあるビル名を公表した。
　しかし一方で、今回の調査は限られたものだけだということも知っている必要がある。それは「1981年以前の旧耐震基準で建てられて不特定多数の人が集まる一定規模以上の施設で、このほか災害時に緊急車両が通る道路の幅の2分の1以上の高さの建築物」だけが対象になった。
　当時の都の発表では、震度6強で倒壊する危険があるのは人が多い渋谷109や紀伊国屋書店の新宿本店ビルや、中野区・中野ブロードウェイの商業ビルや、ニューオータニ（東京・千代田区）の本館に隣接するビルや、千代田区・北の丸公園の科学技術館ビルも発表された。

　汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）で、処理済みの水を移送するホースに亀裂が入り、約2トンの処理水が漏れる事故があった。東電が10日、発表した。
　漏れたのはALPSで処理後の水を保管タンクに運ぶ前に一時的にためるタンクの敷地。タンク周辺に降った雨水が外部に流れ出ないように設けた囲いの内側で、囲いの外への漏えいはないという。
　亀裂があったホースは6月に2回使用。囲い内側にたまった雨水の測定で、処理水と同等のトリチウム濃度が検出された。ホースの梱包材をカッターで切った際、傷つけた可能性がある。

Q： 「処理水」？　「汚染水」？
Q： 何が含まれている？
Q： 東電はすべてのタンクについて放射性物質を測っている？
Q： トリチウムって何？
Q： トリチウムは安全？
Q： トリチウムは世界中の原発から排出されているから問題ないのでは？
Q： トリチウム濃度を排出濃度基準の『40分の1』に希釈する？
Q： 海に流すしかないのでは？
Q： 「大型タンク貯蔵案」と「モルタル固化案」は検討された？
Q： 敷地は本当に足りないの？
Q： 「関係者の理解」って何？　「関係者の理解」は得られるの？
Q： 福島県内の自治体の意見は？ 近隣県は？
Q： 公聴会は開かれたの？
Q： 汚染水を増やさない対策は？
Q： IAEA（国際原子力機関）の「お墨付き」をどう考える？

　東電はこれまでに、漁業、農業、水産加工業・水産卸売業、観光業を対象に賠償基準を公表した。価格下落や売り上げ減少による損害を支払い対象とする。

　西村康稔経済産業相は27日のNHK番組で、「関係者の理解なしに処分しない」とした、地元漁業者との約束について「今の時点で国は約束を果たし続けている。破られてはいないと理解している」と述べた。

　RF西村「福島第一原発の処理水について、確認だが処理水放出の実施に対して、中国がとった日本の水産物の輸入禁止措置は、日本政府にとって、想定外と理解してもよいか」
　松野「中国を含めた国際社会に対して、日本政府として、科学的根拠に基づき丁寧に説明をしてきたところであるが、現在の中国の輸入規制に対する措置については、即時の撤廃について申し入れを行っているところである」
　RF西村「想定外であるかどうかを聞いている」
　松野「想定外であるかどうかということに関する答えに関しては、これはあの…(メモがくる)…昨日、総理も言ったように、各国に対して、先ほど申し上げたとおり、理解を得るべく努力をしてきたところ(後略)

　2018年、7割がトリチウム以外も含む汚染水であることを隠していた！と紛糾した結果、3年が経過。2021年4月13日の 廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議 で、政府は2年後を目途に、ALPS処理水を海洋放出すると決定。
　その日、経産省は次のように呆れた発表をした。
　今後は、「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」のみを「ALPS処理水」と呼称することとします。
　それまで処理していなかった水も「ALPS処理水」と呼んでいたことを謝罪することなく・・・。そして、処理未完の汚染水を「処理途上水」と呼ぶようになった。
　隠していたことを「誤解」とすり替えて

　問題は閉じた空間を作ることを後回しにしていること。これが、汚染水が発生し、増え続ける本当の理由で、地下水が原子炉建屋の地下に流れ込み続けていることだ。この止水をなんとかしろと原子力規制委員会や福島県から言われているが、東電は蕎麦屋の出前みたいな返事を続けている。
　この根本的な問題に取り組まず、タンクを増やさないことを前提に、 多核種除去施設（ALPS） で処理して告示基準を下回ったものを海洋放出し続ける。つまり、放出し続ける一方で、汚染水はどんどん増えていくという自転車操業が政府・東電のやろうとしていることだ。

　この小野氏が国際原子力機関（IAEA）にいたことを交えて質問した記者がいて、そうなのかと確認をしてみたら本当だった。1988年から3年いたこと、そして今でも2人ぐらいは出向者がいることがわかった。また、電力会社からIAEAに人を派遣するのは電力業界の中では特別なことではないらしいことが、その回答の仕方からわかった。しかし、それでも聞いておかねばならない。
　「日本政府はIAEAから海洋放出についてお墨付きを得た形になっているが、東京電力からどのような部署であれIAEAへの出向者がいたとなると、疑義を持たれてしまうと思う」がと、小野氏の見解を尋ねた。
　尋ねる際、私の口からは「同じ穴のムジナではないか」という言葉が出たがっていたが、今度は無用な逆ギレを避けるために「疑義」という大人の言葉に代えて尋ねた。そして、見解も以下のように想定内ものとなった。
　小野明・福島第一廃炉推進カンパニー廃炉・汚染水対策最高責任者：今回のIAEAのレビューミッションの報告書のことだと思うが、これに関しては日本人は入っていませんし、いろいろな国から、IAEAの職員のみならず、確か韓国とか中国とかからも専門家を招いてこのレビューミッションのチームは組み上げられているので、そういう意味ではIAEAはきちんと私は中立性を持っていると、そこも配慮してああいうチーム構成にしていただいたと私は理解しています。
　・・・外部から見て中立だと思うかどうかは、別の話だ。

　地震は不確定に起きる。非線形のものを扱う金属疲労と似ている。輪ゴムを引っ張っていったときにも、いつかは切れるのを知りながら、いつ切れるかが分からないのと同じである。
　壊れる時間をあらかじめ予測することは不可能なのである。

　参加した村松正江さん（74）は「活動が『ぬるい』と言われたこともあったがこれでいい。やれることをやれるときにやれるだけやればいい」と語った。
　初期から参加する倉坪芳子さん（70）は、当初は風当たりの強さから顔を上げて歩くことができなかったという。それでも沿道にいた知人から思いがけず「頑張れ」と声をかけられ、「反対したくても声に出せない人がいるはず」と参加し続けた。