アフガニスタン西部で7日発生した、マグニチュード6.3の地震で、現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権は、これまでに2000人以上が死亡したとしています。アフガニスタンでは女性への抑圧を強めるタリバンが復権して以降、国際社会からの支援が滞っていると指摘されていて、被災者に十分な支援が行き渡るのか懸念されます。
　アフガニスタンでは7日、西部を震源とするマグニチュード6.3の地震が2回発生し、現地で実権を握るタリバンの暫定政権は、これまでに2053人が死亡したとしています。

　気象庁は5日午前、伊豆諸島に最大1メートルの津波が到達する恐れがあるとして津波注意報を発表した。鳥島近海で発生したマグニチュード（M）6.6の地震の影響で、八丈島付近では30センチの津波を観測。注意報は約2時間後に解除された。
　地震は同日午前11時頃、八丈島の南約370キロの沖合で発生。フィリピン海プレートの内部で岩盤が引っ張られてずれる「正断層型」とみられ、震度1以上を観測した地点はなかった。
　同地域では、今月3、4日にもM6級の地震が発生している。東京大の佐竹健治教授（地震学）は「この地域で、短期間にM6級の地震が立て続けに起こるのは珍しい」と指摘。

　東京大学地震研究所の三反畑修助教は今回、各地で観測された地震波や津波のデータの分析をおこないました。それによりますと、通常の地震でみられる断層破壊の際に生じる波形とは異なり、体積が膨張した際に生じる波形データに類似しているということです。
　近くに海底火山のある鳥島近海では1984年以降、10年に一回程度、通常おきる地震の規模に比べて規模の大きな津波が発生することが知られていて、三反畑助教は、いずれも鳥島の北側にある須美寿(スミス)カルデラで海底のマグマが海底の岩盤を押しあげて津波を発生させたと分析しています。
　この現象は「トラップドア断層破壊」と呼ばれていて、2015年の5月に八丈島で60センチの津波を観測したマグニチュード5.9の地震でも、地下のマグマ活動が津波を発生させたということです。

※玄そば：結実し収穫されたままの殻つきのそばの実のことを指します。
黒い殻（外皮）をかぶったままのそばの実のことで
「玄」とは「黒色」という意味の言葉です。
　その結果、9月13日に収穫した玄そばから基準となる1キロあたり100ベクレルを上回る430ベクレルの放射性セシウムが検出されたということだ。
　この結果を受けて、同じ畑でとった玄そばの6つのサンプルと畑の土を検査したところいずれも基準を下回ったということだ。
　福島県は、収穫後のどこかでセシウムを含むチリやホコリが付着した可能性が高いと見て調べている。

　米地質調査所（USGS）によると、北アフリカのモロッコで8日深夜（日本時間9日朝）、中部マラケシュの南西約70キロ・メートルのアトラス山脈の山岳地帯を震源とするマグニチュード（M）6・8の地震があった。AP通信は、モロッコ内務省のまとめとして、少なくとも820人が死亡、672人が負傷したと伝えた。
　震源の深さは約18キロ・メートルで、隣国アルジェリアでも揺れが確認された。
　国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録されているマラケシュ旧市街でも建物倒壊などの被害が出ている。ロイター通信は、マラケシュ旧市街の建物やモスク（イスラム教礼拝所）のミナレット（塔）が倒壊したと報じた。

　9月8日以降、鹿児島県のトカラ列島近海などでは、震度1以上の揺れを観測する地震が、11日夕方までに290回を超えています。この地震について、政府の地震調査委員会は「時々、まとまった地震が発生していて、1か月程度は揺れが続く可能性はある」として注意を呼びかけました。
　9月9日に158回に達したあとは、次第に減っているものの、11日未明にも、トカラ列島近海の深さ30キロを震源とするマグニチュード5.3の地震が発生し、鹿児島県十島村の悪石島で、震度4の揺れを観測しました。
　一連の地震活動の要因について、地震調査委員会は、トカラ列島近海では、フィリピン海プレートが沈み込む力が加わっていると見られるものの、現時点では特定できていないとしています。

　中国外務省の毛寧副報道局長は12日の記者会見で正当な結果と認めない姿勢を示した。IAEAの検査は「加盟国の十分な議論を経ずに行われており、独立性に欠ける」と主張した。毛氏は「隣国などの利害関係者が実質的に参加する長期的で有効な国際モニタリング（監視）の仕組みを、国際社会は求めている」と強調した。放射性物質のモニタリング結果を分析・評価するIAEAの国際的枠組みに中国は入っていない。

　午前10時ごろ、西哲夫・上関町長が「本当に町はこのままでいいのか、まずは町民で考えていただきたい」と発言をしたところ、傍聴席から「町民だけの問題ではない」とやじが飛んだ。西町長は「これ以上できない」と答弁を中止。質問した議員に理由を問われると「傍聴席から私への発言についてやじを飛ばす行為があれば、私もしっかりしたことが答弁しづらい」と答えたところ、傍聴席からさらに発言があった。議長は退場を命じ、町民とみられる1人が退場した。

　福井県内にある高浜、大飯、美浜の3原発で保管する使用済み核燃料は6月末時点で、保管するプールの貯蔵容量の83％に達している。稼働を続ければ5〜7年で満杯に。核燃料の交換ができなくなり、原発そのものを動かせなくなる。
　8月には、山口県上関町で中国電力と共同で、中間貯蔵施設をつくる計画を表明。中国電が原発建設を予定する敷地内で、町は施設建設に向けた調査開始については容認した。
　ただ、建設が実現したとしても、中国電の長谷川千晃・島根原子力本部長は9月7日の島根県議会で「仮に造れば十数年はかかる」と答弁。すぐに福井県外の搬出先を確保はできない。

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査に関し、長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は27日、国側に応募しない意向を表明した。市議会の議場で「市民の合意形成が不十分だ」と述べた。1次産業や観光業に風評被害をもたらすとの懸念が強く、市民の分断が深まるのを回避した。
　対馬市議会は12日、地元の建設業団体が提出した調査受け入れを促進する請願を賛成10人、反対8人の僅差で採択。漁協の一部や市民団体が出した反対請願6件は一括して不採択とした。議会と市長の判断が割れた形となった。

　11年3月、三陸沖を震源に発生した東日本大震災。このとき、東北地方の陸地は東西方向に約4メートル広がった。東西から圧縮する力が弱まったことで、内陸の地震は誘発されにくくなると考えられた。ところが、不思議な現象が起きた。福島・山形県境や仙台市の西側など複数の地点で、数日後から地震が観測され始めたのだ。さらに、その震源域は深部から徐々に浅い場所へと移動していた。
　なぜか。東北大の吉田圭佑助教（地震学）らの研究で見えてきたのが、地下深くの水の存在だ。巨大地震をきっかけに浅い場所へ上昇し、内陸の地震を誘発した可能性があるという。

　関西電力の森望社長は22日に大阪市で開いた記者会見で、高浜原発1、2号機（福井県高浜町）の再稼働に伴う電気料金の値下げについて「収支動向や経営の効率化を慎重に、総合的に見極めて判断する必要がある」と述べた。原発2基の稼働により関電の利益は月120億円程度上振れるが、火力の燃料価格や為替などの先行き不透明感が拭えないと説明した。
　関電は東日本大震災以降、原発の再稼働に合わせて2017、18年の2度にわたり電気料金を引き下げた。森氏は料金の見直しについて「国際情勢も読めず、どういう変化がどう起こるか分からない」と強調した。

　――岸田政権の2年間に点数を付けるとすれば何点ですか？
　◆マイナス100点です。（原発を廃止できなかった）これまでの政権が0点。岸田政権は原発の大幅な拡大を決定したのですから、点数はそれより悪くならざるを得ません。
　四電は地盤が固いことなどを理由に、南海トラフ地震が伊方原発を直撃しても181ガル（ガルは地震の強さを示す加速度の単位）を超える地震動は来ない、原発の耐震設計基準（基準地震動）である650ガルを超える地震動も来ないと主張しています。
　181ガルは震度5弱、まれに窓ガラスが割れて落ちる程度に相当します。阪神大震災以降にできた地震観測網のおかげで、2000年からの20年間で、181ガルを超える地震動を引き起こした地震が全国で180回あったことが分かっています。

　集まった職員約100人が1分間の黙とうをした後、山田村長は「日本で初めての原子力災害が、原子力発祥の地で起きた。全ての原子力関係者は、安全が何よりも優先するという原点を決して忘れてはいけない」などと語った。
　山田村長はこのほか、日本原子力発電東海第2原発原発の事故に備えた広域避難計画の関連で、東海第2原発以外の村内の原子力施設を対象にした避難計画にあたる「屋内退避・避難誘導計画」についても、広域避難計画と同時に公表する意向を伝えた。

　この会社は、通常時は原発の燃料加工で「六フッ化ウランを二酸化ウランに転換する」「転換する際に濃縮度を調整する」という仕事を行っていた。
　しかし事故時は異なっていた。扱っていた燃料（硝酸に溶けたウラン）は高速増殖実験炉（当時）「常陽」の燃料だった。それが悲劇を生んだ。

◎　後藤氏によると、2020年頃までは少なくとも表向きは低姿勢だった東電が、ある時期から被災者に対する攻撃的な姿勢に転換したと指摘している。それは政府の原発推進政策と連動している。
　著書では、東電社員として賠償業務に従事していた人（匿名）への取材も紹介している。会社からマニュアルが渡され、被災者があきらめるように誘導する指示が出ていた。担当者は名刺を持つことを禁止され、家族にも何をしているか話さないように箝口(かんこう)令が敷かれていたという。賠償額を切り捨て、抑えるのが管理職の仕事となっていた。

◎　訴訟では、東電側の代理人が被災者に対して「事故とは関係ない経済的な動機で自発的に転居したのだから、補償の対象にならない」と攻撃した。
　これを聞いて、どこかで聞いたことがある話と気づいたのは戦時中の従軍慰安婦である。この問題ではいまだに「慰安婦は経済的動機で参加したのだから被害者ではない」と詭弁を繰り返す者がいる。
　これを考えると福島第一原発事故はやはり国家犯罪の性格を帯びている。
後藤秀典『東京電力の変節 最高裁・司法エリートとの癒着と原発被害者攻撃』
旬報社　後藤秀典著　192頁　1,650円（税込）

　さてSNS（交流サイト）が大きく発達した現在において、人々の結びつきはどのように変貌したのだろうか。
　SNSはアラブの春を招き寄せたように人々の団結を築き上げる上で大きな力を発揮したが、その後の権力者の逆襲でSNSが住民の分断を加速させることになった。今やヘイトスピーチや差別的言辞が飛び交う場でもある。
　また、ウクライナ戦争を見守る中で特定の国を敵視する雰囲気が強まり、軍事力を拡充して国を守るという意識が高じていることが、排外主義的な行動を誘発しないか心配になる。
　そして何より懸念されるのは、人々が災害への警戒心を喪失しているのではないか、ということだ。福島の原発事故を経験して危険な放射能を大量に内蔵する原発には極力頼らないとの方針を政府も国民も堅持していたはずであったが、グリーントランスフォーメーションと称する原発回帰への急転回を簡単にのんでしまったことが一例である。
　人々は天災健忘症に陥って安穏な日常が続くと思い、来たるべき関東大震災への想像力を失っているのだ。
　さて、壊滅的災害に当面して慌ててファシズムを呼び込むのではないか、そんな最悪の事態を強く懸念している。

　使用済み核燃料の搬出先となる中間貯蔵施設の県外候補地を2023年末までに確定させる―。関電が福井県と交わした約束の期限が残り2カ月に迫っても、関電は具体的な内容を示さなかった。この日の県議会全員協議会で、自民党県議は「説明できないものをわれわれに信用しろというのか」と憤った。
　また、中間貯蔵施設へ搬出するまでの保管先として、原発内に空冷式の乾式貯蔵施設の整備検討を始めたと明らかにした。
　「乾式貯蔵施設を発電所の中に設けるとなると、（使用済み核燃料の）最終処分地になるのではないかという疑念が生まれる」。別の県議からは、県内保管の長期化につながらないか懸念の声が上がった。

　東京電力は28日、2023年度後半に開始予定の福島第1原発2号機の溶融核燃料（デブリ）取り出し用に開発したロボットアームが使えない恐れが出てきたため、より簡易な伸縮式パイプの使用も検討していると発表した。
　東電によると、アームを差し込む原子炉格納容器側面の貫通部内には事故時の熱で劣化した樹脂とみられる堆積物などがあり、高圧の水を噴射して取り除く予定だった。しかし貫通部のふたを留めているボルトが強く固着していることが分かり、堆積物も同様に固着している可能性が出てきた。

　秋本容疑者は千葉県富里市議を経て、2012年衆院選に千葉9区から出馬し初当選。国政に転身したきっかけについて、河野太郎デジタル相から「国会議員になれよ。一緒に働こう」と声を掛けられたエピソードを自身の著書で披露している。
　原発に反対の姿勢を示し、初当選の半年後には国会質問で茂木敏充経済産業相（当時）に論戦を挑んだ。福島原発の汚染水処理について質問した際には宮沢洋一経産相（同）に答弁を迫り、「自民党の質問だったよなと思い、少しあっけにとられていた」と言わせた。

　一方、東電管内では柏崎刈羽原発（新潟県）、福島第1原発（福島県）など計17基ある原発が1基も稼働していない。原発なしで史上最も暑い夏を乗り切ったかたちだ。「もう原発は必要ないということではないか」。電力需給逼迫注意報が出なかったことに疑問を持った読者がこう思うのももっともだろう。
　同省担当者に聞いてみると、直接回答しなかったものの「需給の見通しが厳しい日もあり、老朽化した火力発電所を動かしたことが何度もあった」と、綱渡りだったことを強調した。
　これに対して、NPO法人・原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「電力需要が大きくなる日中に太陽光発電の貢献は大きかった」と再生可能エネルギーの重要性を指摘する。

　会合で、原電は再提出した申請書で追加した地質データや新たな分析結果などの概要を提示。2号機直下につながる、地震を引き起こす可能性のある活断層はないと説明した。12月にも、規制委の現地調査を受け入れる方針を示した。
　規制委の石渡明委員は、地層内の鉱物の状態を調べた新たなデータが少ないとして「これで十分と思っているのか」と問うたが、原電は必要なデータはそろえたと主張した。

　◎　海洋放出の話が出た当初から私は「第一原発からこれ以上余計な放射性物質を環境に放出すべきではない。放射性廃水は大きなタンクで貯留するか固化するかして、東電の責任で長期保管すべきだ」と言ってきた。
　これ以上タンクを設置する場所がないというのであれば、約10キロ離れた場所に廃炉が決まった福島第二原発がある。
　ALPSで除去できないトリチウムの半減期は12年なので、その10倍の120年たてば放射能の強さは1000分の1に減衰し、もう120年たてば100万分の1になって自然界レベルと同じになる。

　原文によれば「IAEAはこの（レポートの）使用に起因する結果に対して、いかなる責任を負わない」
　「このレポートはその政策(=ALPS処理水の海洋放出)の承認でも推薦でもないことを強調したい」
　と留保のオンパレード。こうした事実を国民に説明せずに、都合の良い所ばかりを使う岸田政権は不誠実。

　岸田内閣は口を開けば「IAEAも安全性を確認」と言い続けているが国民に大事な事を隠すべきではない。
　IAEAが見たのは東電の2文書と数十リットルの処理水のみ。
　水は2016年にALPS処理されたもので、その前後は基準に合わないものが出続けていた。
　安全な水を選び「安全」と言ってもらっただけの事。

　「上の方の人」の見解は「冷却水と今回の処理水は違うものだ」と解説。中国では「冷却水はゆで卵をゆでた水、処理水は途中で卵がはじけた水を」と説明されているとした。
　東京大学の斎藤幸平准教授は「中国とかが反対するっていうことを日本政府も分かってたわけですよね。それを説得できないまま流しちゃってるっていうのが外交の失敗」と科学ではなく外交の問題だと分析。富坂氏も「仰るとおり」と同意した。
　斎藤氏は国が漁業者支援に500億円の補正予算を付ける方針であることに「わたしたちの税金なわけであって、最終的には『食べて応援しよう』みたいな、外交のツケをナショナリズムで話をスライドさせて」と指摘。富坂氏は「本当に仰るとおり」と再度同意した。

　更田氏は「過剰に薄めても科学的には意味がない。今の計画で30年かけて放出するのと、例えば10倍の濃度で3年で終わらせるのと、どちらが風評被害が大きいだろうか。10倍でも人や環境に影響が出るとは考えられない」と問題提起した。

東京電力の担当者は「いつ、どのようにタンクを処分するかはまだ決まっていない」と現状を打ち明ける。
　理由の一つには、解体した鉄製タンクの減容化のめどが立たないことがある。構内では金属やコンクリートなどの廃棄物の減容化処理設備の設置作業が進むが、完成は今年5月から来年1月末にずれ込んだ。2028（令和10）年度末までに約9万トンの処理を想定しているが、この計画策定時にはタンクの廃棄物は含まれていなかった。改めて計画を練り直す必要がある。再利用の道も探るが、どの程度が再利用できるかは不透明だ。
　タンク解体で発生する金属は最終的に敷地内で保管するが、減容化や再利用する量の試算ができていないため、保管にどれだけの土地が必要かは見通せていない。タンク解体後の廃棄物の仮置き場も未定だ。
　一方、汚泥の保管場所は来夏ごろに満杯になる見通しで、東電は脱水して固体化し、減容化する処理施設の建設を計画している。だが、原子力規制委員会から安全対策が不十分との指摘を受け、来年度予定の供用開始時期は遅延を余儀なくされている。東電によると、2026年度ごろにずれ込む見通しだ。当面は汚泥発生量の抑制でしのぐ。

　原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、東京電力福島第1原発3号機に残る溶融核燃料（デブリ）を本格的に取り出す際の工法として、従来検討してきた「気中」「冠水」の2工法に加え、樹脂などでデブリを固めて削り出す「充填固化」を提示した。それぞれの技術的課題を洗い出し、来春をめどに廃炉の最難関に挑む工法の優先順位を決める方針だ。
　両工法の弱点を補う形で約1年前に急浮上したのが、充填固化工法だ。圧力容器などに充填材を流し込んで放射線を遮り、ボーリングのような掘削装置で上から砕いて回収する。冠水工法のような大きな構造物は不要だが、「樹脂そのものが放射性廃棄物になるデメリットもある」（東電）。

　福島第一原発にある処理水の海洋放出に関わる設備でフィルターの目詰まりが発生し、東京電力は放出を続けながら清掃を行っている。
　東京電力によると、6日金曜日にタンクから処理水を汲み上げるポンプで圧力の低下が確認された。原因はタンクとポンプの間にあるフィルターの目詰まりで、東京電力は海洋放出を続けながらフィルターの清掃を行っている。

　ダイヤモンドが地表にどうやって運ばれたかはずっとナゾだった。もし、ゆっくり上がってくるのなら途中で燃えてしまって、ただの灰になってしまうはずだからだ。
　噴出の速度は時速数十キロ以上という、とんでもない速さのはずで、火山が激しく噴火したときにだけ得られるものだ。
　ダイヤモンドは火成岩キンバ―ライトに含まれている。ダイヤモンドは露天掘りで、直径も深さも数百メートルから1キロメートルを超えるほどの巨大な漏斗状の穴が開いている。
　いままでは過去5億年の間に、この岩石が爆発的に噴出して地表にまで運ばれてくることがあったというくらいしか分かっていなかった。
　英国・サウサンプトン大学の地球学者ガーノン教授らの研究で、超大陸が分裂するときにだけ、ダイヤモンドを地球の表面に噴出させていたことがわかった。

　さて、インド洋で260万平方キロだけ（日本の面積の7倍）、周囲の海域よりも約90メートルも低くなっている。これは前から知られていたが、その理由がわからなかった。実はこれも重力に関係しており、オランダの地球物理学者ベニング・マイネスが船舶を使った重力調査で1948年に発見したものだ。これが2億年以上前に存在した「テチス海」の沈み込んだプレートが原因だと分かったのはこの5月だ。今から随分前に存在したテチス海の名残が残っているのだった。

　地震発光の歴史は古代ギリシャにさかのぼり、何世紀にもわたって記録されていた。地震発光の約80％はM5.0を超す地震で、震源から600キロまでの範囲で目撃されていた。
　1973年、長野・松代町（現長野市）で起きた年に5万回にも達する群発地震のとき、赤や青に光る雲を撮影した写真とともに、地震発光の英語の調査報告書を日本人が発表した。この報告は外国で有名になった。
　圧電現象は古くから知られており、実験室では岩を押したら高圧の発電ができることが実証されている。石に応用したわけだ。電気石や火打ち石、ライターの石の例もある。圧電現象を示す石は多く、そのような石が現場になかったとは言えまい。
　地震発光が地震より前ではない。地震と同時か、揺れている間だ。

　大規模地震の後、余震が発生して同村で震度6弱を観測、濃縮工場の機器から室内に放射性物質の六フッ化ウランが漏えいしたと想定。六フッ化ウランが大気と接触して発生する人体に有害な物質が拡散するのを防ぐため、社員がホースを地下の貯水槽から配管に接続し、放水装置で屋上や建屋の壁に水をまいた。

　◎　高裁の瀬戸口裁判長は、避難計画の不備が人格権侵害の審理対象になるとして「原告はゼロリスクを求めているのではなく、現行の避難計画が十分に影響を緩和しているかどうかが問題になる」と述べた。
　少なくとも第一審の内容が裁判として不十分に過ぎると認めたことになり、東海第二原発の水戸地裁判決(2021年3月)も背後で影響を及ぼしていると思う。

　8日午後1時半ごろ、室内にある「グローブボックス」と呼ばれるステンレス製の密封容器を検査中の作業員が、容器の上部に目視で汚染を確認。濃度は約8・3ベクレルだった。その上に設置された別の容器の底面からも3カ所、最大約33ベクレルの汚染が見つかった。
　汚染箇所にはさびも確認されており、機構の担当者は「汚染は外から付着したものではなく、グローブボックス内部から出たと判断した」と説明。原因は調査中という。
※以下は引用
原子力用グローブボックス
放射性物質を始めとした、隔離対象物をステンレス製のボックスに負圧管理して閉じ込め、作業者が容器の外からグローブを介し安全に取り扱える装置です。
https://ysd-k.co.jp/product/482/

※引用者注：当記事は「汚染水」カテゴリに入るべきところが
誤って「伊方原発」カテゴリに入っている。