日本時間の4日午前3時ごろ、ネパール西部を震源とする地震が発生し、USGS＝アメリカの地質調査所によりますと、震源の深さはおよそ18キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.6と推定されています。
　また、ネパールの当局は、この地震についてマグニチュードを6.4と推定しています。
　震源は首都カトマンズから北西に300キロほど離れたジャージャルコートや周辺地域で、地元の当局によりますとこの地震でこれまでに少なくとも157人の死亡が確認され、多数のけが人が出ているということです。
　現地は山岳地帯で、レンガ造りなどの多くの住居が倒壊し、がれきの中から被災者を救出しようと懸命な救助活動が続けられています。

　電力の安定供給には、需要に対する供給の余力を示す予備率が最低限3％必要とされる。昨冬は予備率の見通しが厳しく全国の家庭や企業を対象に7年ぶりに節電を要請していたが、西村氏（西村経済産業相）は、今冬は12月から来年3月にかけて10電力管内全てで5％を上回り、安定的に電力を確保できるとの見通しを示した。

　東京電力は26日、福島第1原発で多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に放射性物質を含む廃液を浴びた協力企業の20代と40代の男性作業員が、除染の継続や経過観察のため福島県立医大に入院したと発表した。2人とも身体汚染を防ぐ雨かっぱを装着していなかった。着用は必要だったという。
　東電によると、作業員らは25日午前、配管に硝酸を流し、仮設ホースでタンクを通す作業中、化学反応により噴出したガスでホースが外れ、廃液を浴びた。20代男性は、当初は離れた場所で作業の監視をしていた。40代男性はタンクの近くにいた。
　入院した2人は原発構内で除染を受けたが汚染レベルが基準を下回らず、25日夜に福島医大に搬送された。

　東京電力が 東芝エネルギーシステム に受注させた増設ALPSにおける作業で、1次下請けの作業員たちが 43億7600万Bq/L の汚染水の飛散で被ばくした。10月25日10:40頃だ。

Aさん（20代男性）は
・全身が汚染され、最大の測定値が検出されたのは下腹部。
・タイベック（防護服）を2枚重ね、カッパは着ていなかった。
・760 Bq/cm2超（100kcpmを超えて測定器が振り切れた）の汚染。
・福島県立医大に搬送。除染後も132 Bq/cm2（＊）にしか下がらなかった。
・γ線で0.11mSv、β線で6.6 mSv外部被ばく。
・2週間の入院で、除染を繰り返しつつ、経過観察される。
・α線の被ばくはなかったと東電は発表したが、根拠を示せていない。

　被ばくの汚染源は、以前こちらで見せた「前処理」（汚染水から多核種の放射性物質を除去する前に鉄、コバルト、マンガン、カルシウム、マグネシウムを予め除去）しただけの、東電が今回「洗浄廃液」と呼ぶもの。
　「洗浄廃液」とは、東電の説明では、前処理で配管内に溜まる炭酸塩を硝酸で洗浄して出てくる廃液のことだ。多核種の放射性物質が除去できていない「汚染水」が含まれているから 43億7600万Bq/L と高濃度なのだ。

　原始的な「仮設ホース」と「仮設タンク」

　しかし、ちょっと待て。「現場の写真です」と東電からUSBを通じて会見開始前に提供された写真を見ると、「仮設ホース」と「仮設タンク」と思しきものが映っている。
　緑色のタンク（ポリタンクか？）の黄色の入り口に、オレンジ色のホースがぶっ込んである。よくよく見ると、手前の鉄棒に、黒い蓋が白いビニールテープと思しきものが貼り付けていないか。そして緑のタンクの前に垂れ下がるオレンジ色の布状の物はなんだろうか。

［ 画像 ］
　提供：東京電力HD株式会社　撮影日：2023年10月25日

　このオレンジが「固縛」位置が不適切だったので外れたという「仮設ホース」か？緑が「洗浄廃液」を入れるという「仮設タンク」なのか？　まさか「固縛」というのは白い紐のことか？

　化学反応でガスが発生した勢いでホース外れ

　こんなもの、何かの拍子にホースが外れて当たり前ではないか。今回は炭酸塩と硝酸が反応してガスが発生した勢いで飛び出したのだという。
　この洗浄作業を、3系統ある増設ALPSで年1回、行うのだという。計3回だ。

　東京電力福島第1原発の汚染水を浄化する多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中、放射性物質を含む廃液が体に付着して協力企業の作業員2人が一時入院した問題で、東電は30日、飛散した廃液は数リットル程度だったと発表した。
　当初は100ミリリットルが床にこぼれたと説明したが、協力企業への聞き取り調査で、実際の飛散量は数十倍だったことが判明した。
　東電は25日午前のトラブル発生時に作業に従事していた5人に関しても、1次下請け企業1社の所属としていたが、3次下請け3社の所属だったと訂正した。

　今日の呆れたドンデン返し？がありました。
　東電が、会見で訂正。
○1次下請け→3次下請け3社。
（指示系統おかしくて労働法令違反の疑いあり）
○「撤回」した100mlも「数リットル」の間違え

　原子力規制委員会の山中伸介委員長は「個人的な見解だが、東京電力の実施計画違反ではないかと思っている。報告を待たないといけないが、下請け会社の作業員の作業中に生じたことでも、東京電力自身が実施計画をきっちり守るという管理のありようが不十分だったと思っている」

　3回目の処理水の海洋放出は、汚染水を浄化するALPSで起きた作業員の被ばく事故から8日後に始まった。汚染水処理の根幹となる設備での事故に対し、東京電力が詳しい説明をしない中での放出再開となり、東電が海洋放出を巡って強調する「透明性高く情報発信する」姿勢は全く感じられない。
　事故は10月25日に発生。設備の配管洗浄中に廃液が飛散し、被ばくした作業員2人が一時入院した。2人は作業ルールで定められたかっぱを着用せず、現場に常駐する必要がある作業班長もいなかった。
　2日の記者会見では、事故が起きた原因や作業時の管理態勢について質問が相次いだが、東電の広報担当者は「これから調べる」と繰り返すだけだった。そのような状況でも放出を始めるのかを問われると、広報担当者は「事故が起きた作業と海洋放出は作業内容が違う」と強調し、放出に問題ないとの認識を示した。

　午後7時42分ごろ、沖縄県宮古島で最大震度4のやや強い地震がありました。震源地は宮古島近海、震源の深さは40キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.0と推定されます。

　日本原子力発電(原電)は16日、東海第2原発(茨城県東海村白方)の津波対策で進めている防潮堤工事で、支柱壁面にくぼみができる施工不良が確認されたと明らかにした。原電が原因調査を進めている。工事は6月から中断しており、来年9月の完了に影響が出る可能性がある。
　原電によると、施工不良が確認されたのは、取水口上部に設置する防潮堤南側の柱。今年6月、柱内側の作業をするため掘削したところ、既に工事を終えた地下10〜40メートルの複数カ所で、コンクリートが十分に充てん(じゅうてん)されておらず、くぼみがあることが判明した。骨格となる鉄筋の変形も確認された。
　柱は取水口を挟む北側と南側に15.5メートル四方の穴を地下50メートル以上掘り、鉄筋コンクリートの柱2本で防潮堤を支える仕組み。原電は南北の柱で調査を進めるとともに、工期延長について「影響の有無を含め検討する」としている。
　原電は16日、原子力規制庁に報告。県や原発が立地する東海村には11日に報告した。報告が約4カ月遅れたことについては「慎重に調査していた。隠蔽(いんぺい)の意図はない」としている。
　県原子力安全対策課は、工事中に発生した問題については原子力安全協定に基づく報告義務がないとして、原電の対応に「問題はないと考えている」とした。

　原電によると、防潮堤は全長1・7キロで、津波対策として24年9月完成予定。くいを打ち込めない取水口部分約80・6メートルを、地下50メートルの鉄筋コンクリート造りの柱で支える構造になっている。
　6月の点検で施工不良を発見した。柱の表面部分にコンクリートが十分充てん（じゅうてん）されず、複数のくぼみが生じていたほか、鉄筋も複数箇所でゆがんでいた。原電は、土が入り込んでコンクリートの充てんが足りなくなったり、土砂を掘削する装置が鉄筋に当たって変形したりしたと推定している。
　原電は「強度への影響は確認中」とし、必要な補修工事を調べている。4カ月発表しなかった理由は「原因を調査していたため」と釈明している。

　日本原電では、穴を掘ったあとに地盤が変形しコンクリートがいびつに固まったため隙間ができ、別の作業の過程で機具がぶつかり、鉄筋が変形したとみていて、詳しい原因や安全性への影響を調べるとともに同様の構造で作られているもう一つの柱についても調査することにしています。
　また、日本原電では、6月に不備が見つかってから、「鋼製防護壁」の工事を4か月にわたって中断していて、工法を変更する可能性もあるとして、16日、原子力規制庁に不備を報告した

　日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は16日、県庁で会見を開き、停止中の日本原子力発電東海第2原発（東海村）の再稼働に向けた事故対策工事である防潮堤の基礎部分について施工不良の疑いがあると明らかにしました。
　会見には江尻加那県議、大名美恵子東海村議、花島進那珂市議、川澄敬子茨城町議、高橋誠一郎衆院茨城1区予定候補が同席しました。
　会見で江尻氏は、共産党と本紙に寄せられた同原発構内で作業していた工事関係者の証言として、▽取水口部分の防潮堤の基礎となる「地中連続壁」でコンクリートが正しく打設されていない▽基礎の鉄筋が正しい形状で組まれていない▽基礎が岩盤に到達していない▽基礎をつくる上での「安定液」の比重が正しく保たれていなかった―などの問題を指摘。
　原電は共産党の会見の直後、「工事の過程で“くぼみ”が見えたため原因を調査している段階で、今回の事象は想定していた」と説明しました。

　立地自治体の東海村の議会は重大な事案で原因や会社の対応状況を確認する必要があるとして、来月上旬に日本原電の担当者をすべての議員で構成する「全員協議会」に招いてヒアリングする方向で調整していることが分かりました。
　村議会の委員会では先月、原発の早期再稼働を求める意見書を国に提出するよう求めた請願を「採択すべき」と決定しています。
　今回の全員協議会で工事の不備について説明を受けたうえで、議会として請願を採択するかどうか、判断する見通しです。
　村議会の議員の1人は「請願を採択すべきと委員会で決まった直後に発覚し重大な事案で村民の関心が高く、安全のためにも、何が起きているか確認する必要がある」としています。

　東電によると、20代男性の外部被ばく線量はベータ線で6.6ミリシーベルト。線量計に設定していた5ミリシーベルトを上回り現場でアラームが鳴った。40代男性の被ばくは1.6ミリシーベルトだった。ガンマ線による2人の被ばくは最大0.11ミリシーベルトで、25日の作業で想定していた最大量0.6ミリシーベルトを下回った。
　2人は皮膚の隙間に放射性物質が入り込んでいるとみられ、体に湯を流したり、タオルで拭ったりする除染を受けている。入院期間は不明だが、2週間は経過観察する見通し。

1．施工不良が分かった「鋼管製防護壁を支える基礎」は、周囲に巡らされる防潮堤の中でも、津波を正面から受ける場所であり、そこに既設の取水口があって、それをまたぐような形の防潮壁を作らねばならない　技術的にも厳しい箇所であり、要となる重要な施設であること。

2．東海第二原発の対策工事は、ゼネコン各社に各工区に分けて発注されている。
　ここは設計も工事も難しい工区とされるが、「安藤ハザマ」が請け負った。
　ほかの原発に強いゼネコンからは、まともな構造物を作るのは難しいので、取水口全体から作り直すべきとの提案もあったそうで、原電としてはそんな時間はないとして、何とかするとした「安藤ハザマ」が設計から工事までを請け負うこととなったらしい。
　最初からむりがあったとの見方も。

3．地中での連続壁工法で巨大な南北2本の鉄筋コンクリート基礎を作り、それを支えに長さ約80ｍ×厚さ約6ｍ×高さ約20ｍ、総重量約4600トンの鋼製の桁を載せて、それで防潮壁とするというもの。
　他の、「鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁」とは全く構造が違うもの。

4．その基礎部分が施工不良ということは、致命的なものであり、特に、北側基礎が南側より深いところの岩盤に届かせるために深くまでなければならない基礎が足りないということは、完全に作り直しするしかないもの。規制庁もそれを認めている。

5．しかも、この周囲には、「鉄筋コンクリート防潮壁」があり、その基礎も地中連続壁工法で基礎が作られているようで、それらも改めて調査、場合によっては作り直しが必要だ。

6．そもそも、経理的基礎にかけ、ゼネコンとの契約も不調が続いたこと、加えて対策工事に時間がかかることは60年規制からして、再稼働後の稼ぐ運転期間が少なくなることから、工期について工事業者に厳しく対応したともいわれており、それらのつけが回ってきたといえよう。

7．規制員会委員長、規制庁の認識が問題で、原電の工事途中での問題でもその評価が厳しくされねばならないところ、簡単に「報告は聞いていた」としかしていない認識が大問題だ。
　完成後の検査で済まないし、本番の津波が来て初めて瑕疵(かし)がわかることとなるのでは。

8．茨城県も、協定上の報告事項ではない、事業者が気づいたのだから対処するはず、としているのは、安全性に対しての危機意識が全くなく、県民らへの生命への配慮のないことを示している。

　特別委は2日も開催され、不採択とした同会の請願を含めた計3件の請願審査報告書を取りまとめる予定だった。しかし委員から「原電の説明を聞いた後で判断すべきだ」との声が相次ぎ、8日の原電からの聴取後に開かれる特別委で、再審議するかどうかを判断することとした。
　会代表の塚原千枝子さん（73）は取材に「安全対策工事をしっかりやっているから採択しないということだった。しっかりやっていなかったのだから審議をやり直してほしい」と話した。

　9月6日に、東海第二原発の工事関係者から「取水口防潮堤の基礎部分の工事が大変ずさんでこのまま放置できない」と、告発を受けました東海村議の大名美恵子です。
　告発者は、「原電と工事元受けの安藤・間(ハザマ)に、この施工不良がまるで無かったかのように取り扱われたら大変だ。早期に明らかにしなければならない」と、訴えられました。
　そして「工事をやるんだったらキチンとやるべき。キチンとやらないならやめるべき。防潮堤は原子力発電所を守るだけではなく国民の命を守るもの。福島の悲劇を繰り返さないための重要なプロジェクト」とも言われました。

◎津波から取水口を守る防潮堤建設は、原電自らも「安全性向上対策工事の要」と言っている通り、本当に重要な工事のはずです。
　しかし、工事の状況は、基礎となる2つの柱ともコンクリートの未充填や鉄筋の変形が明らかとなり、さらに今わかっている片方の柱に沈設すべき鉄筋カゴが高止まりしたままというひどさです。
　原電は、この高止まりの状況については住民に明らかにしていません。
　そもそも、この告発を受けた私たちの調査や公表が無かったら原電は、この不良工事を一切公表しなかったのではないかと思います。
　5月に東海村議会が、7月に6市村が現場視察を行いましたが、「工事は順調」としか説明しなかったことからも容易に想像できます。

　マグニチュード（M）6．3の地震が3回起きた。日本ではこのM では考えられない死者数だ。これはもっぱら「日干し煉瓦」のせいだ。
　木材がない中近東や中央アジアの国々や中国南部では泥をこねて太陽で干しただけ、つまり火で焼き固めていない日干し煉瓦で家を造る。庶民の家はこのように安くて入手しやすい材料で作る。

　中国の李強首相が、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出で冷え込んだ日中関係を巡り、9月6日にインドネシアで行った岸田文雄首相との立ち話で日中対話の意向を伝えていたことが分かった。「中日関係は大事だ。交流を進める必要がある」と述べた。

　東京電力福島第一原発から放出された処理水の影響を調べるため、国際原子力機関（IAEA）や中国、韓国、カナダの分析機関が19日、福島県沖で試料となる水産物を採取した。海水などの試料採取は、原発事故の影響を調べる目的で2014年から続けられているが、中国の分析機関が参加するのは今回が初めて。
　調査は16〜23日の日程で、IAEAと環境省、水産庁、原子力規制委員会、東電などが共同で実施。信頼性の確保のためにIAEAが指名した、中国自然資源省第3海洋研究所、韓国原子力安全技術院、カナダ保健省も第三国の立場で参加した。

　ただ、報道の減少が輸入再開につながるかは不透明だ。中国の貿易統計によると、日本産魚介類の輸入は7月ごろから急減し、全面禁輸発動後の9月はゼロになった。同月には香港から中国本土への魚介類輸入が前年同月の54倍に急増した。
　北京の日系食品メーカー関係者は、日本産が香港を経由して本土に入っている可能性を指摘。その上で、「中国政府にもメンツがあり、規制は当面続くだろう」と話した。

　中国電力（広島市）と関西電力（大阪市）が山口県上関町で計画する、原子力発電所の使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」建設に向けた動きを巡り、周辺自治体の首長や住民らから反発や戸惑いの声が上がっている。計画を進めるに当たって、周辺自治体の理解をいかに得るかも大きな課題となっている。

　第一に「市民の分断が起こっているということは、市民の合意形成が十分ではないと判断している」。
　第二は「観光業、水産業への風評被害が少なからず発生すると考えられる」という理由。
　第三は「文献調査だけ、という考えには至らなかった」という判断だ。比田勝市長は文献調査を受け入れれば、次の段階へ進むことを拒むのは事実上難しいと判断したようだ。
　第四は、「市民に理解を求めるまでの計画、条件がそろっていなかった」という点。比田勝市長によれば、事業に関する防災計画や事故が発生した時の避難計画について政府に問い合わせたが「今後段階的に調査、プロセスを進める中で検討される、という回答があった」。逆に言えば、現段階では具体的な内容までは策定されておらず、これでは市民に理解を広げるのは困難と判断した、という。
　五点目は、「天然バリアー」となる地層について、「地震などの想定外の要因による放射能の流出の想定も排除」できない、との理由だ。

　関西電力が10月10日に突如示した原発敷地内で使用済み核燃料を一時保管する「乾式貯蔵施設」の福井県内への設置検討。「福井県の原子力政策の大きな変換点になる」と、県議からは驚きの声が上がった。県は四半世紀にわたり中間貯蔵施設の県外立地を求めており、原発敷地内の貯蔵容量を増やす乾式貯蔵は関電にとって“禁句”だった。貯蔵プールの満杯が迫る中、関電は全体の貯蔵容量を原則増やさないことを前提に、乾式貯蔵を検討すると強調。貯蔵容量を増やす本来の目的ではなく、県外搬出への準備施設として提示した。
　「（県外の）中間貯蔵施設に早期に円滑に搬出できるようにする施設。ずっと保管するための施設ではない」。関電の水田仁副社長は10日の県会全員協議会で、乾式貯蔵施設についてこう説明。さらに乾式貯蔵施設への移送で空いた原発内の貯蔵プールのスペースは原則使わないと強調した。

　関西電力が提示した福井県内の原子力発電所から出る使用済み核燃料の搬出計画について、杉本達治知事は13日、福井県敦賀市内で西村康稔経済産業相、関西電力の森望社長とそれぞれ会談し、「決意が示されたものと受け止める」と、計画を容認する姿勢を明らかにした。

　東京電力は16日、福島第1原発2号機の溶融核燃料（デブリ）取り出しに使うロボットアームの投入口となる、原子炉格納容器の貫通部のハッチを完全に開いたと発表した。貫通部の内側は堆積物で埋まっており、高圧の水を噴射して除去する作業を年内に始める。2023年度後半、試験的にデブリ数グラムの取り出しを予定している。

　声明は、今後10万年間の地殻変動に伴う岩盤の脆弱性や地下水の状況を予測し、安定した場所を国内で具体的に選定することは現状では不可能と指摘。呼びかけ人の1人で北海道教育大の岡村聡名誉教授（地質学）は「科学技術は進展し、選択肢が増えてくる。拙速に判断すべきではない」と政策の見直しを求めた。

　原発防護は、青森県の東北電力東通原発、福島県の東京電力福島第2原発、茨城県の日本原子力発電東海第2原発、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発、静岡県の中部電力浜岡原発の5カ所で予定。陸上自衛隊部隊が電力会社と連携し、警備の手順を確認する。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は25日の演説で、同日未明のロシア軍によるウクライナ西部フメリニツキー州への無人機攻撃が同州の原子力発電所を標的にした可能性が高いとして、ロシアを非難した。関連施設の窓が割れ、20人が負傷したという。原子炉の被害はなかった模様だ。

　ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は28日、露西部クルスクの原子力発電所が無人機3機による攻撃を受けたと発表した。攻撃は26日で、ウクライナによるものと主張しているが、根拠は示していない。1機が使用済み核燃料の貯蔵施設に激突し、外壁が損傷したという。残り2機は施設内に落下した。タス通信によると、原発の運転に影響は出ていない。

　大手電力会社が2023年度上半期（4〜9月）に再生可能エネルギー事業者に対し一時的な発電停止を求める出力制御を計194回実施したことが16日、共同通信のまとめで分かった。前年同期比3.1倍に上り、過去最多を更新した。太陽光や風力といった再エネの拡大と原発の稼働に加え、電気料金の上昇による家庭などの節電も背景にある。出力制御は今後も増える見通しで、脱炭素化に欠かせない再エネを「無駄」にしている格好だ。
　4〜9月は北海道電力と東京電力を除く8社が実施。最多の九州電力は2.3倍の60回に上る。最大で1回当たり原発3基分に相当する約287万キロワットを抑制した。

　再エネを最大限活用するには、発電に適した地域と電気を大量に消費する地域を結ぶ送電網の増強が必要だ。全国の電力会社が加盟する電力広域的運営推進機関は、50年の脱炭素社会の実現に向けた送電網整備計画で、基本シナリオでは投資額を計約6兆〜7兆円と見込む。
　九州電力は今年、出力制御の実績が多い10〜11月の日中に、オール電化家庭を対象に電気料金の実質無料化を打ち出した。アプリを通じて前日に電気を使ってほしい時間を通知し、その時間帯の電気料金分をPayPay（ペイペイ）で還元する。

　東電によると、6日に海側敷地の水槽に処理水を送るポンプの吸い込み圧力が低下。処理水に含まれるさびが、フィルターに付着して目詰まりを起こしたとみられる。タンクに保管する中で、さびが混ざった可能性があるという。放出を続けながら10日にフィルターを清掃し、ポンプの圧力は戻った。

　政府は、トリチウムを含んだ水は海水で希釈していて「安全基準」を満たしていると強調している。
　しかし、これは言葉のトリックである。

　◎　ICRP（国際放射線防護委員会）は、放射性物質はどんなに微量であっても、その量に比例した危険があるという「しきい値なし直線仮説」を採用している。
　安全性優先原則に立った放射線防護の考え方で、この立場ではこれ以下なら安全という基準はない。つまり、「安全基準」はないのである。
　これを忠実に守れば、放射性物質は一切環境に放出してはいけないことになるが、それは現実的ではない。というのは、いかなる物質もそれを利用する限り必ず廃棄物が生じるからだ。
　それが人々の健康に悪影響を及ぼしたり、環境を汚染したりしないよう、ある基準値以下にして廃棄するように取り決めている。放射性物質も例外ではなく、「環境基準（あるいは濃度基準）」以下に薄めるよう暫定的に取り決めているのである。

　◎　IAEA（国際原子力機関）が行ったレビューの包括報告書に「関連する国際安全基準に合致している」と書かれているではないか、と言われるかもしれない。
　しかし、IAEA憲章第3条A6に「健康を保護し、並びに人命及び財産に対する危険を最小にするための安全上の基準を設定」とあるように、危険を最小にするための「安全上の基準」であって、危険をゼロにする「安全基準」を定めたのではない。
　原子力を利用するためには、やむをえず被らざるを得ない危険があり、それを最小限にするための目安なのである。
　耐震基準や水質基準のような、これ以下ならなんとかガマンしようと取り決めた量でしかない。
　だから、「規制(放出、環境)基準」と呼ぶのが正確で、 安全基準と誤認してはならないのだ。

　韓国の韓和真環境相も会合後の共同記者会見で「汚染水」との表現を用いて、「韓国国民の多くが憂慮しており、国際社会に発表した計画通りに実施すべきだ」と述べた。

　東京電力は4日、福島第1原発周辺で3日に採取した海水から1リットル当たり7.1ベクレルの放射性物質トリチウムが検出されたと発表した。世界保健機関（WHO）の飲料水基準（1万ベクレル）は大きく下回っている。
　検出されたのは原発3キロ圏にある10カ所の採取場所のうち放出口に最も近い北東側の1カ所。残り9カ所は検出下限値未満だった。

　近代建築に欠かせないコンクリートだが、古代ローマの壮大な建造物は何度もの大地震に耐え、2000年も建っている。世界最大級の無補強のドームを持つパンテオンやコロッセオといった巨大な建造物が残る古代ローマの人々は非常に高い建築技術を持っていた。
　一方、20世紀はじめに建てられた、例えば長崎・端島（軍艦島）の鉄筋コンクリート住宅は著しく劣化している。大きな違いだ。
　古代ローマの建造物には「ローマン・コンクリート」という呼び名がついている。
　それを可能にした謎の材料はコンクリートに混ぜた火山灰だと考えられてきた。
　しかし最近の研究ではそれだけではないことが分かりかけてきている。
　コンクリートを混ぜ合わせるときに、近代では消石灰を混ぜるが、危険性が高い乾燥した生石灰を使用したためだというのが最近の研究の成果だ。生石灰は酸化カルシウムで非常に反応しやすく危険性も高いものだ。
　ではなぜ、このローマン・コンクリートが現代のコンクリートの代わりに使われないのか。
　ひとつはローマン・コンクリートが現在使われているコンクリートよりも圧縮強度が低いこと、正確な製造方法がまだ研究中で分かっていないことだ。

　反核燃を掲げて弘前市内でデモ行進を続けてきた「放射能から子どもを守る母親の会」が28日、最後となるデモを行った。メンバーの高齢化が進み、初めて実施した1986年7月から数えて315回目の同日を最後にすることに決めていた。
　行進に加わった同市出身のルポライター鎌田慧さんは「少人数でも続けてきたことは、いろんな人に力を与える素晴らしいこと。本当にご苦労さまでした」とねぎらった。

　日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、東海村議会の原子力問題調査特別委員会は12日、再稼働に反対する請願1件を「採択しない」ことを決めた。関連する請願5件のうち4件の審議が終わり、再稼働を求める2件が「採択」、反対の2件は「不採択」となった。
　残る1件は10月下旬から審議を始める予定だが、12月の定例会までに判断できるかどうかは不透明だ。

※引用者注：防潮堤の施工不良の問題は10月16日に報道された。よってこの記事は報道前の記事となる。

◎　原電は「防潮堤（鋼製防護壁）は、頑丈な2本の柱で支える構造」と宣伝してきたが、まさにその柱の信用が完全に崩れ去った。
　「コンクリート組成そのものが劣悪」との指摘もある。防潮堤の体をなさないのだ。
　“いいかげんにやってもバレないだろう”という原電の本性が浮き彫りになった。
◎　しかも、6月に発覚してながら4ヵ月も隠し、その間に東海村議会原子力問題調査特別委員会で東海第二再稼働の請願を採択し、12月の村議会本会議で採決しようとしている。本当に許されない。

※引用者注：当記事は本来は「●東海第2_鋼製防護壁_不備_」に分類されるべきだったが、誤ってカテゴリーに入っている。

※引用者注：当記事は本来は「●東海第2_鋼製防護壁_不備_」に分類されるべきだったが、誤ってカテゴリーに入っている。

　中部電力は19日、停止中の浜岡原発4号機（御前崎市佐倉）で、原子炉機器を冷やすため海水を供給する際に水中のごみを除去する「除塵設備」に微少な穴が見つかったと発表した。外部への放射能の影響はない。
　中電によると、9月1日に社員が水漏れを発見。原因を調査したところ、設備外側に約5ミリの穴が開いていたという。同設備の内側に貼ってある腐食を防ぐための保護材がはがれ、海水が触れたことで穴が開いたと推定している。

　九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）が1日、原子力規制委員会から「原則40年」を超えて60年までの運転が認められた。「例外中の例外」とされた運転延長が認可された原発は計6基に。　審査を担当した杉山智之委員は「特段難しい問題や大きな論点はなかった」と発言。5人の全委員が認可決定に異論はないことを表明し、委員間の議論は20分足らずで終わった。