原子力規制委員会は22日、原発の燃料を製造する原子燃料工業熊取事業所（大阪府）への検査で、26年間未点検だった排気ダクトやその周辺にウラン粉末約200キロがたまっていたことが分かったと発表した。

　23年度は処理水約3万1200トンを4回に分けて放出する計画。これまでの3回分は、既に測定用タンクに入った処理水を放出してきた。4回目の放出に向け東電は6日から、2カ所で保管している処理水計約7800トンを測定用タンクに移し始めた。年内に全てを移し終える予定という。
　東電によると、移送に使うホースは市販の耐圧ビニールホースを複数本つなぎ合わせた構造。漏えいを防ぐため、別のホースで外側を覆って二重化した。
　1本のホースは最長10メートル。今回、保管タンクは測定用タンクのそばにあるため、移送中の1カ所のホース延長は約90メートル、もう1カ所は約150メートルで済んだ。
　現場には監視員を4人配置し、30分ごとに見回りをして漏えいがないかを確認。「夜間は異常が確認しにくいため移送しない」とし、作業を昼間に限定した。
　多核種除去設備（ALPS）で浄化した水は、工事で設置した配管を通って敷地内のタンクに送られる。最も離れた場所はALPSから直線距離で1キロ強。保管タンクから測定用タンクを直接結ぶ配管はない。放出が進み、より離れたタンクから移送されるようになると、仮設ホースが長くなり、漏えいリスクが増す。

　9日夕方、茨城県東海村にある東海第二原発で、ブレーカーから火花が出る火災があり、敷地内ではこうした火災がこの10日間で3回と相次いでいます。
　日本原子力発電によりますと、9日午後4時すぎ東海村の東海第二原発で、協力会社の社員が屋外照明をつけようとしたところブレーカーから火花が出ました。
　すぐにブレーカーを切り、火花は消えましたが、会社側が消防に通報し、火災と判断されました。

　山田村長は相次ぐ火災について「昨年度に行った管理体制の改善が実質的に機能していないことを示し、防火に対する貴社の組織風土に問題があると判断せざるをえない」と指摘。機器点検のあり方の見直しや、防火のための組織的な取り組みを検討し、報告するよう求めた。

　首長会議側は原発構内での火災が昨年度3件、本年度は既に4件と頻発していることにも触れ、高橋市長は「改めて厳重な注意を申し上げたい。原因究明と再発防止、管理体制の強化を求める」と話した。

　原電によると、10月31日、原子炉建屋2階の天井の蛍光灯の部品に焦げ跡を発見。1977年に取り付けられ、近年は点灯しておらず、焦げ跡がついた時期は不明。11月7日には非管理区域内のモルタルを作る建屋で、作業員が空気圧縮機の電源を入れた際、煙と焦げるにおいが出た。圧縮機内部のコードの一部が焼け、内壁に黒いすすがあった。9日には屋外の照明を点灯させるブレーカーから火花が発生し、保護用アクリルが溶けた。

　2人とも体調に問題はないというが身体汚染の作業員入院は福島事故時以来だ。当初約100ミリリットルとみられた廃液飛散も数リットルだったと判明し、軽視できぬ事態だ。
　東電は当初1次下請けの作業としていたが、実際は3次下請けで3社にまたがっていた。作業班長も契約上は常駐であるものの不在であり、いいかげんさが目立つ。

　両社によると、事故は10月25日に発生。配管の洗浄時間が長引き、高濃度の放射性物質を含む廃液の発生量を抑えようと、当初予定していなかった配管の弁を閉めて洗浄液の流れを抑えた。その結果、配管内の圧力が高まり、廃液をタンクに入れるホースが外れて飛散。タンク近くにいた2人にかかった。監視役の作業員もかっぱ着用を指示せず、予定外の作業員の配置換えや、ホースの敷設ルートの変更もあった。

　東電は、弁の操作は予定外で「操作のリスクをあらかじめ抽出すべきだった」とし、今後は操作を禁止するとした。ホースについても、薬液を受けるタンクの周囲を仮設ハウスで囲うほか、タンクとホースをボルトで固定する。
　元請けの東芝エネルギーシステムズが16日、東電に報告書を提出。作業班長の不在など安全管理上、東電が求めている事項が守られていないことも判明し、今後、東芝が請け負う現場状況を確認する。東電は「（ルールを守るという）認識が薄くなっている」とし、規則の再確認や作業員の再教育を進める。

　最低2人が高濃度（約44億ベクレル/L）の洗浄廃液を浴びた事件について、東京電力は11月16日の定例会見（ 動画 はやがてリンク切れする）後半で、いくつも新たな説明を加えてきた。

1　事故は、洗浄作業の2日目に起きた
　これは今までに全くなかった説明だった。配管洗浄が1日では終了せず、2日目も洗浄を継続したため、2日間に渡る配管洗浄で廃液発生量が多くなっていた。

2． 事故発生時刻は当初発表より10分早かった
　上記グラフで気づいた方もいるかもしれないが、3週間前に初めて東電がこの事件を公表したとき、事故発生は10時40分頃としていた（ 既報 ）。ところが、今回は「APD（警報器付き個人線量計）の履歴で確認したところ10:30頃」でしたと訂正された。

　3．発端は、東芝の担当者の弁操作だった
　さて、今回の説明で東芝・東電両社は事故の発生原因に、これまでのホースの固縛やカッパなどの防護装備の不十分さに、「水圧の急激な変化」と物理現象を加えて「3件の要因」が重なったからとした。

　4．作業員は5人ではなく10人
　既にお気づきのように、作業員の数は当初、1次請企業の5人が5日後に3次請3社5人と訂正（ 既報 ）、次に2次請も加わり7人に訂正された（ 既報 ）。今回はついに10人になった。
　人数が増えただけではなく東芝が登場。元請の東芝4人、2次請1社1人、3次請3社5人（1人+1人＋3人）で、東芝作業員が最も多く、4人もいたことが明らかにされた。

　5．洗浄廃液の受入れタンクは高床に
　さて、不思議なことが一つある。今回、東芝報告書にはないにも関わらず、東電資料に初めて登場した図があった。受入れタンクが、高く組まれた仮設構造の上に置かれていたことがわかる断面図だ。

　福島第一原発の実施計画（事故処理を災害防止をしながら進めるための計画）には、3種類のALPSが位置付けられている。汚染水処理の要だ。
　この間の取材で、「洗浄作業」が必要なのは、最も古い「既設ALPS」3系統（A、B、C）と、次に作った「増設ALPS」3系統（A、B、C）で、「高性能ALPS」は「洗浄作業」が要らないとわかった。
　これは、後に「要らない」というより「しない」と言った方がより適切だとわかったのだが、洗浄作業が要らない高性能ALPSで代替していけば、洗浄作業で被ばくするリスクがなくなるではないかと思って、根掘り葉掘り、聞いていくと、思いもしないことがわかった。（そして、被ばくリスクを下げたいという思いとは関係ない方向に知らなかったことを知ることになった）
　結論の一つを先に言うと、実は既設・増設ALPSを代替していくどころか、高性能ALPSを現在、使っていない。
　理由を突き詰めると、前処理をしない（＝洗浄作業が要らない）高性能ALPSは、その分、吸着塔に負担がかかり、吸着塔丸ごとを交換する頻度が高くなってしまうから使いたくないのだ、ということなのだ。
　しかし、質問攻めしてそうと解るまでは、そんなことを思いもかけなかったので、11月20日は会見中に、洗浄作業が要らない高性能ALPSをなぜ使わないのかと尋ねた。
　すると、「適材適所」「得意分野」があるので、と東電が答える。
　そこで、「適材適所」とはなんなのだと聞くと、東電は「既設と増設ALPS各3系統は、処理量が250m3なので、使いやすい。高性能ALPSの1系統の処理能力は500m3で、今、汚染水発生が少なくなっているから、既設増設がいいんだ」という。
　ちなみに、汚染水の発生量は2014年には1日450m3、現在は1日90m3。そして、実はすでに、高性能ALPSの処理能力は当初は500m3だったのを大き過ぎるからと処理能力を400m3に落としている （参考） 。
　素人的には大は小を兼ねるで、高性能ALPSを使えばいいじゃないか、とか、新たに発生する90 m3で処理能力に余裕があるなら、約1000基のうち未処理の7割の高濃度汚染水の2回目、3回目の処理を並行して行えばよいではないか？と色々聞いた。
　しかし、2回目、3回目については「それは放出計画を立ててから」とお茶を濁す。
　そして、結局分かったのは、既設と増設ALPSを使えば、結果的に高濃度の汚泥（スラリー）に汚染されたフィルターがたくさん発生して、それをHICに詰めて保管し、その保管場所が逼迫するというデメリットがある、ということ。
　それにも関わらず、なぜかはわからないが、既設と増設ALPSの方が使いやすから、既設と増設ALPSを使うと決めている。高性能ALPSは使っていないのだ。

　◆事故の度に「今まで問題なかったから」と言う深刻さ
　東芝は今後、タンクを遮へい物の中に収めるように改める。ただ、別の下請け企業の幹部は「そもそも事前にやるべきだった」とした上で「安全対策が不十分な元請け企業の計画を許可した東電にも、管理責任がある」と指摘する。
　汚染水関連の作業では、これまでも事故が相次いでいる。2013年には別の汚染水処理設備で、作業員が誤った配管を外して11トンが漏れ、不十分な装備で止水作業をするなどして6人が被ばくした。15年には命綱をつけていなかった作業員が保管タンク上部から転落し、死亡した。
　複数の不備が重なった今回は、問題は深刻だと下請け幹部は言う。「事故が起きる度に『今まで問題なかったから大丈夫だと思った』という発言が出てくるようでは、また事故が起きる」

　「伺いたかったのは、5人と言っていたのが10人で、元請の存在が隠されていた。つまり偽装請負の隠蔽工作だったのではないかと思えるのですが」
　すると、代わって回答したのは、広報担当の松尾桂介氏だった。
　松尾氏「作業員さんの数については、水を被ったり汚染されたりして除染をされた方が5名ということで、お伝えさせていただきました。そのほかも作業員さん、いらっしゃったことを認識しておりましたけれども、聞き取りをしっかりやって正確な数を把握して、全体のご報告の中でお知らせをさせていただこうという中で、11月16日のお知らせの中で全てまとめさせていただいた。
　「今回は指示命令系統が一社ではなく多重にわたっていた。カッパを着ない、弁の操作が行われた、などは多重下請け構造に（原因が）あったと思うので、果たして同じような構造が6系統（既設、増設ALPS）全てで行われているのかどうか。同じチームが6系統全ての洗浄作業を行なっていたのかどうかとか」
　すると、今度は、ALPS処理水対策責任者の松本純一氏が答えた。
　「多重構造という面については、確かに背後要因ではあると思いますが、主要因ではないと考えます。弁操作により水圧に急激に変化を起こしてしまったこと、ホースが不十分な固縛であったこと、不十分な現場管理体制と、防護装備を適切に着用しなかったこと、その3点が主要な要因だと分析をしています。

　◆事実の発表は、内部告発を受けた記者会見とまさかの同日
　当然ながら施工不良は問題だが、村議たちは公表の時期にも疑問のまなざしを向けた。原電が施工不良を見つけたのは今年6月。10月までの約4カ月間、公表していなかった。
　原電の広報担当者は東京新聞「こちら特報部」の取材に「初めから公表する方向で調整していたが、原因を推定するのに時間がかかった。大方の原因が分かり、発表できるようになったのが10月だった」と説明する。
　ただ、不可解な経緯もある。先の大名村議は9月6日に工事関係者から内部告発を受け、同月22日には原電に質問書を出した。ところがその後に回答がなく、10月16日に会見を開こうとしたところ、原電も同じ日に公表したという。
　原電の担当者は「共産党は関係がない」と語るが、大名村議は「もっと早く公表できたはずだ。公表するつもりはなかったが、会見が入ったので公表したのではないか」といぶかる。
　◆山中伸介・規制委員長「重大性がある問題と認識していない」
　電力会社の目付け役を担う原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁も防潮堤の施工不良をリアルタイムで把握していた。しかし公表には動かなかった。
　10月18日の定例会見で規制委の山中伸介委員長は「現時点で規制委が取り上げるほど重大性がある問題と認識していない」と述べ、「適切な工事がなされれば使用前検査できっちり確認していく」と繰り返した。

　津波注意報は普通は震源が決まってマグニチュードを決めてから出す。
　しかし今回は震源が決められなかったので異例だった。
　新島誕生である。新島は硫黄島から目と鼻の先に新島が誕生して大量のマグマと軽石を噴き出したのだ。
　私も関西テレビ「ミヤネ屋」からコメントを求められた。「同地域は海底地震計がまったくないので震源が決められないのが最大の弱点」と答えておいた。地震説にせよ、火山説にせよ、震源が海底地震観測で決まるはずだからである。

米国など想定するホタテの輸出先には、受刑者の労働による産品を輸入できない制度があったため

　中国電力は、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設へ向け、山口県上関町で計画していた森林の伐採作業の着手を延期した。同町への伐採届の着手期限である19日までに準備が整わなかった。同社は「今後、再提出を検討する」としている。
　同町は国の交付金による財政安定などを理由に調査の受け入れを決めた。その後、周辺の自治体から困惑や反対の声が上がっていた。

　「降雨時に3ミリ以上の火山灰が降り積もると、送電線の絶縁性を保つ器具の機能低下により停電が発生する」
　これを踏まえ内部資料では、噴火後の状況が最悪の場合、およそ2週間後までに東京都や神奈川県などの約3600万人が停電に遭遇する可能性があると見積もっていた。

　「（火山灰の量は）東日本大震災の災害廃棄物量の約10倍、平成7（1995）年の1年間に全国で発生した建設発生土とほぼ同量である」
　政府の中央防災会議の作業部会が2020年に発表した、富士山の大規模噴火時の降灰対策に関する報告書の一節だ。

　審査会の報告書によると、市議13人は2021年10月〜23年4月、NUMOの最終処分関連施設がある北海道幌延町や青森県六ケ所村を視察。交通費や宿泊費はNUMOが負担し、食費は個人負担だった。

　2023年11月30日にアラブ首長国連邦で第28回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）が開幕した。3日目の今日、アメリカ合衆国政府がリードして、2050年までに原発による発電容量を世界で3倍にするという誓約を発表し、日本を含む22カ国が賛同を示した。

◆申請書に必要なデータがない？
　原電の審査は、再提出された申請書に必要な説明やデータが漏れなく盛り込まれたことを「前提」として、今年9月に再開した。ところが、この日の審査会合では、原電の要領を得ない説明が続いた。規制委事務局の質問に対し、原電は「あらためて整理する」「持ち帰り検討する」などと繰り返すばかり。質問の意味が理解できない原電の担当者が、沈黙する場面もあった。
　いら立った規制委事務局の幹部が「これからデータを取る話なのか」と、審査再開の前提が守られているのかを確認しても、原電の剣田裕史副社長は「根拠となるデータを整理して再度示したい」としか答えられなかった。規制委と約束した前提はほぼ崩れている。

　原子力規制委員会などによりますと、柏崎刈羽原発で先月2日に違法薬物の使用の有無を確かめる抜き打ち検査をしたところ、男性職員1人が陽性反応を示しました。
　しかし、核物質の防護担当者が誤って陰性と判定し、職員は防護区域に入域しました。
　その後、誤りに気付いて職員を連れ出し、警察が薬物検査した結果、陰性と判明しましたが、マニュアルで定める医療機関での正式な検査も受けさせていませんでした。

◆「IAEAの助言を受け再生利用の基準の検討を進めている」
　福島県内の除染土は第1原発が立地する双葉町と大熊町の中間貯蔵施設に搬入されており、その量は1400万立方メートルに上る。環境省は放射能濃度を踏まえて分別し、道路用資材などとして各地で再利用する方針。中間貯蔵する分を再利用で減らし、県外での最終処分をしやすくするという。同省の担当者は「福島県外での実証事業については昨年12月に住民向けに説明した際、安全性や管理方法について質問が出た」と語った上で、「本年度から国際原子力機関（IAEA）の助言を受けながら、再生利用の基準などの検討を進めている。丁寧な説明のためには必要」と発言。
　「除染土の再利用でも環境省はIAEAのお墨付きを得る考えだろうが、所沢市を訪れたこともない国際機関の報告書に意味はない」。そう語るのは同市で再利用に反対する湯沢安治さん（62）。

　20日午前11時半前、柏崎刈羽原発5号機の原子炉建屋の地下にある原子炉の冷却水の水質を調べる部屋で、測定機器から水が漏れているのを社員が見つけました。
　社員が弁を閉めたところ水漏れは止まり、東京電力によりますと、漏れた水は1.2リットルで微量の放射性物質を含んでいますが、部屋の中のせきにとどまり、社員への付着や被ばくはなく、外部の環境への影響はないということです。

　上蓋は重さ約93トン。応力腐食割れに一層強い合金を用いている。川内原発（鹿児島県薩摩川内市）1、2号機や玄海原発4号機ではすでに利用されている。交換に伴う手続きを九電は2010年2月に申請したが、その後の東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故に伴い、大幅にスケジュールが遅れていた。