津波は地震発生から約1時間半後の1日午後5時45分ごろに到達したが、北陸電は当初、津波による水位の変動はなかったと説明していた。
　その後、同時刻ごろに敷地内にトンネルを通じて海水を引き込んでいる2号機取水槽で水位が3メートル上昇していたことが判明。ただしこの上昇は津波の高さとは対応していないため、このデータを使って原発西側の海の水位変動を解析した結果、約3メートルの津波が到達していたことが分かった。
　地震直後はデータ伝送が停止し、3日に復旧した海底の波高計とも一致した。今後、津波が陸地を駆け上がった高さも解析する。

　16:48
＜北陸電力・志賀(BWR)＞
石川県：最大震度7
志賀町：震度7
1号機：停止中（定検）
2号機：停止中（定検）
（1）プラントの状態*：確認中
*原子炉の「停止・冷却・閉じ込め」及び使用済燃料の「冷却」の状態
（2）排気筒モニタ、モニタリングポストの値：確認中
（3）その他施設の状況：確認中

　19:59
　林官房長官は、石川県志賀町の北陸電力志賀原発で、変圧器で火災が発生したと明らかにした。消火済みで、プラントに影響はないと説明した。

　20:04
　本日16時10分、石川県能登地方で震度7（マグニチュード7.6、 震源深さ極浅い）の地震が発生し、志賀町において震度7（1号機原子炉建屋地下2階震度5強、399.3ガル）が観測されました。
　この地震に伴い、1号機原子炉建屋4階において、使用済燃料貯蔵プール水の床面への漏えいが発生しました。それに伴い、一時的に燃料プール冷却浄化系ポンプが停止しましたが、16時49分に再起動しております。
　1号機起動変圧器からの油漏れがあることを確認したことから、19時23分に代替の予備電源変圧器への切り替え操作を実施しました。
　2号機主変圧器の放圧板の動作及び噴霧消火設備の起動を確認しました。またこれにより、自動的に予備電源変圧器へ切り替えられております。
　発電所に設置しているモニタリングポストの数値に変化はなく、外部への放射能の影響はありません。

　20:08
　国の緊急時対応センターによりますと、石川県志賀町にある北陸電力の志賀原発では、地震が起きた際、外部から電気を受けるための変圧器付近で、「爆発したような音と焦げ臭いにおいがあった」という情報があり、発電所員が確認したところ午後5時半時点では火は確認されなかったということです。
　また、現時点で、外部から電気を受けるための1系統が使えなくなっているということです。
　外部から電気を受ける系統は少なくとも2つあり、このうち使えなくなっているのは50万ボルトの1系統で、もう1系統の27万5千ボルトで必要な電源は確保できていて、核燃料を貯蔵している使用済み燃料プールの冷却に問題はないということです。

　20：09
・発電所保有のモニタリングポストに異常なし。
・志賀原発から15〜30キロ圏内の自治体所有のモニタリングポスト13台が欠測しているが、原因は現在不明。
・外部電源2系統（27万5000ボルトと50万ボルト）のうち、27万5000ボルトからは受電ができている。50万ボルトからの受電をしていない理由が異常によるものかどうかは不明。
・一時、変圧器付近で、爆発したような音と焦げ臭い匂いがあったという情報が入っている。その後、発電所職員が現場状況を確認。17：30時点には火が出ていないことを確認。消防署に連絡。
・1号機起動変圧器付近で油漏れを確認。機能への影響は確認できていない。

　20:52
　幸いにも、志賀原発は11月に再稼働の申請を出していたものの、現在は運転停止中だったため、さまざまな面で余裕があり、地震による暴走を免れることができた。もし運転中だった場合には、かなり危機的な状況に陥っていた可能性がある。

　22:40
　北陸電力によりますと、火災ではなく、地震の揺れで変圧器内部の圧力が高まり、圧力を抜くための装置が作動して大きな音がしたほか、消火設備が起動したとみられるということです。
　このほか、志賀原発の周辺では、午後8時現在、原発の北側の地域の半径15キロから30キロの範囲で、石川県が設置しているモニタリングポスト11台の情報が得られなくなっているということです。
　一方、原子力規制委員会と内閣府が設置していた「原子力事故合同警戒本部」は、重大な事故に至るおそれが小さくなったとして午後9時50分に態勢が解除されました。

　11:31
　(1)1・2号機変圧器関連
　●1号機起動変圧器からの油漏れ及び放圧板の動作，噴霧消火設備の起動
　　・当該変圧器の現場確認を行い、変圧器の絶縁油が約3,600リットル（推定）漏れていたことを確認しましたが、絶縁油は堰内に収まっており、外部への影響はありません。
　　・なお、地震発生時に1号機起動変圧器の放圧板の動作及び噴霧消火設備を手動起動したことが確認されました。放圧板が動作した原因等は調査中です。また、火災の発生は確認されておりません。
　●2号機主変圧器からの油漏れ及び噴霧消火設備の起動、放圧板の動作
　　・当該変圧器の現場確認を行い、変圧器の絶縁油が約3,500リットル（推定）漏れていたことを確認しましたが、絶縁油は堰内に収まっており、外部への影響はありません。
　　・噴霧消火設備の起動及び放圧板が動作した原因等は調査中です。また、火災の発生は確認されておりません。
　(2)1・2号機使用済燃料貯蔵プール関連
　●1号機使用済燃料貯蔵プール水の飛散
　　・飛散した量は、約95リットル、放射能量は約17,100 Bqでした。外部への放射能の影響はありません。
　●2号機使用済燃料貯蔵プール水の飛散
　　・飛散した量は、約326リットル、放射能量は約4,600Bqでした。外部への放射能の影響はありません。
　(3)1号機タービン補機冷却水系サージタンクの水位低下
　　・原子炉建屋，タービン建屋の換気空調系の冷却コイルから冷却水が漏洩し、水位が低下していることを確認しました。漏えい箇所を特定し、弁等を閉止することにより漏えいが停止しました。
　(4)2号機低圧タービンにおける「伸び差大」警報発生
　　・地震による揺れにより、「伸び差大」の警報が発生したものと想定されます。今後タービン内部の異常の有無等について確認する予定です。

　13:10
　同原発は一時、津波警報発令の対象地域にもなっていたが、同原発の取水口では、これまでに明らかな海面水位の変動は確認されなかったという。

　揺れの大きさを示す加速度は水平方向で336.4ガル、鉛直方向で329.9ガルで、それぞれ東京電力福島第一原発の事故の前に想定していた水平方向で最大600ガル、鉛直方向で最大405ガルを下回っていました。
　このうち、1号機の変圧器を撮影した写真には、絶縁や冷却に使われた油の熱を放出する「放熱器」と呼ばれる設備から、大量の油が漏れて地面に流れ落ちている様子が写されています。
　しかし、志賀原発では1日の地震の影響で、27万5000ボルトの送電線から1号機に電気を送るための変圧器と、50万ボルト送電線から2号機に電気を送るための変圧器それぞれ1台が使えなくなっています。
　いずれも配管が壊れて絶縁や冷却のための油が漏れ出したことが原因で、それぞれ1号機は6万6000ボルトの送電線から電気を受けているほか、2号機は27万5000ボルトの送電線から電気を受けているということです。
　原子炉内に核燃料はありませんが、燃料プールには1号機に672体、2号機に200体の使用済み核燃料が貯蔵され、冷却されています。

　20:52
　（1）1号機 放水槽防潮壁の傾き
　　・1号機の放水槽の周囲（全周約108ｍ）に津波対策として設置した鋼製の防潮壁（高さ4m）の南側壁が、地震の影響により数cm程度傾いていることを確認したが、その他の側壁は健全であり，倒壊する恐れはない。
　（3）1号機 純水タンク水位低下
　　・発電所の冷却水の補給用に使用している純水を貯蔵するタンクにおいて，毎分7.3リットル程度（438リットル/時）の水位の低下があることを確認した。
　　　同タンクは補給用に使用するものであり、漏えい量は純水の製造能力（20,000リットル/時）に比べてわずかであることから，発電所の冷却機能には影響はない。
　　　漏えい箇所については現在調査中。
　　　なお，使用済燃料貯蔵プールの補給等には他のタンクの水を使用しており，使用済燃料貯蔵プールの冷却機能に影響はない。

　23:49
　北陸電力は、1日に震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある志賀原子力発電所の敷地内に設置された水位計で、およそ3メートルの水位の上昇が観測されていたと発表しました。
　北陸電力は2日夜、原発内の機器の冷却に使う海水を取り込む取水口付近に設置した水位計を詳しく確認したところ、1日午後5時45分から午後6時までの間におよそ3メートルの水位の上昇を観測していたことがわかったと発表しました。
　北陸電力は、2日の午前中に開いた記者会見では、水位計を監視していたものの、有意な変動は確認されなかったと説明していました。

　20:22
（1）2号機 励磁電源変圧器※の油漏れ（添付資料1、添付資料2）
　当該変圧器の現場確認を行い、変圧器の絶縁油が約100リットル（推定）漏れていることを確認しました。
　※発電に必要な磁束を発生させる発電機のコイル（励磁装置）に電源を供給するための変圧器
（2）2号取水槽内の海水面の上昇（添付資料3）
　1月1日の発電所のデータを改めて確認したところ、17時45分頃、2号取水槽内の海水面が通常より約3メートル上昇していたことを確認しました。これは海底トンネルの取水路を経た取水槽での水位上昇であり、海表面での正確な津波高さを測定しているものではありません。

　北陸電力は5日、能登半島地震の影響で破損した、志賀原発2号機（石川県、停止中）の変圧器からの油漏れが、約1万9800リットルに上ったと明らかにした。約3500リットルが漏えいしたと2日に発表していたが、実際はその5倍超だった。

　08:16
　起動変圧器の絶縁油が漏れる現象は、2007年の中越沖地震において柏崎刈羽原発3号機で発生したのと全く同じです。
　当時、柏崎刈羽原発3号機は稼働していました。（2，3，4号機が稼働）
　地震発生と同時に原子炉はスクラムしたので、発電もそこで止まりましたが、発電機は直ぐには止まりません。惰性で回り続けるときに「コーストダウン電流」が発生します。柏崎刈羽原発3号機でも、そうした電流が流れていました。
　さらに、地震により地盤が変状したため、起動変圧器の位置が原子炉建屋とずれてしまい、間をつなぐ回路が破損したため、アーク放電火災が発生しました。
　その火花は難燃性の絶縁油でも発火させ、起動変圧器が炎上しました。
　まとめると、次の三つの条件で火災は起きました。

　1.起動変圧器と変圧器接続母線部が上下にずれたこと。
　2.起動変圧器二次側から絶縁油が漏れ出したこと。
　3.起動変圧器二次側の母線接続ダクト内で回路の短絡によりアーク放電が発生したこと。

　この条件の内、志賀原発では一つが合致しました。
　1号機で約3,600リットル、2号機で約3,500リットルの絶縁油が漏れていました。
　もし原発が再稼働して発電していたならば、大電流が流れていて、アーク放電火災が起きた可能性は否定できません。その場合、かなりの確率で火災に至ったと考えられます。
　なお、絶縁油は引火点が130度、発火点が250度以上とされています。
　起動変圧器の絶縁油が漏れた際に、電源ケーブルが損傷し、アーク放電が発生、それにより絶縁油が発火して火災事故になる。原発火災の典型的なストーリーですが、有効な対策はないと思います。女川原発でも311の震災時にアーク放電火災により1号機タービン建屋内の変圧器10台が全焼しています。この時は1台の変圧器火災が可燃性ケーブルを伝って他の変圧器にも延焼しました。

　志賀原発の基礎マット上の加速度は399.3ガルです。柏崎刈羽原発3号機の基礎マット上で観測された地震動は南北308、東西384、上下311ガルですから、ほぼ同等程度と考えて差し支えないでしょう。
　今回、志賀原発は二基とも稼働していませんので、変圧器にも大電流が流れていなかったのが幸いしました。絶縁油も高温になっておらず仮に漏電していても発火は免れたのではないかと考えます。

　つまり、稼働中だったらかなりの確率で電源部が発火し、油が燃え上がる火災事故に発展したのではないでしょうか。
　この変圧器は何処にあるのでしょうか、原子炉、タービンなどの建屋内にあるのでしたら、さらに危険です。柏崎刈羽原発は屋外にありましたから、この火災は建屋内部に広がることはありませんでした。
　非常用ディーゼル発電機は構内変圧器に直結していますので、外部電源が喪失しても影響はありませんが、変圧器自体が壊れれば全電源喪失します。福島第一原発事故では津波によりそうなりました。

　北陸電力は7日、石川県志賀町の志賀原発（停止中）に接する海面で、縦約5メートル、幅約10メートルの油膜を見つけたと発表した。
　消火設備が作動した際に一部の油が周囲に飛散し、側溝を伝って流れ出たとみられる。油膜の量は少なくとも100ミリリットルとみられる。

　19:43
　原子力規制委員会事務局の原子力規制庁によると、原発の約30キロ圏内に約120カ所あるモニタリングポストのうち、輪島市や穴水町など原発の北側20〜30キロ付近で地震発生以降、測定できていない。担当者は「壊れているのか、土砂などで埋まっているのかなどの状況は分からない」と話す。
　国の原子力災害対策指針では、原発事故が起きた際、モニタリングポストの実測値で住民の屋内退避や避難開始などを決めると規定する。測定できない場合、代わりに自動車やヘリコプターを使って測定するが、道路の寸断や事故時の高い放射線量下でヘリが近づけるのかなど課題が残る。
　2011年3月の東京電力福島第1原発事故では、福島県が設置していた24台のモニタリングポストのうち23台が測定できなくなり、放射線量の把握が難航。結果的に、多くの避難者が放射線量が高い地域に逃げ、被ばくを強いられた。

　20：30
　柏崎刈羽原発に関して（18：30現在）
　・使用済み燃料プールでのスロッシングは、1〜6号機まで際立ったものなしと報告。7号機は現在、東電が確認中。
　・構内の固体廃棄物貯蔵庫の火災感知器が火災発生を検知。その後、東電職員および消防が現場を確認し、火は出ていなかった。誤報ではないかと確認。

　20:45
　東電によると、午後6時45分頃に1〜7号機の燃料プールを確認したところ、2号機で約10リットル、3号機で約0・46リットル、6号機で約600リットル、7号機で約4リットルの水があふれていた。水は放射性物質を含んでおり、現在放射能レベルを測定している。

　23:34
　使用済み燃料プールの溢水は、
　「1〜6号機まで際立ったものなし」「7号機は確認中」が、
　「20:30時点の規制庁ブリーフィングで2号、3号、5号、7号機でスロッシングがあったと訂正」を追加

　チームによると、能登半島の東側の沖合には「陸棚」という比較的水深の浅い場所があり、より沖合の富山県側に向かって深くなる。
　津波は深海ほど速く進み、浅くなるにつれて遅くなる特徴がある。チームのシミュレーションでは、珠洲市の北東からやって来た津波が、半島に近い浅い場所では遅く進み、より沖合の深い場所で速く進んだ結果、半島側に回り込む形で珠洲市の市街地や能登町に到達した。

　21:08
　きのう、石川県能登地方で最大震度7を観測した地震について、地震調査委員会の平田直委員長は「今回の地震の震源となった断層はあらかじめ知られていた断層ではない」と説明しました。
　能登地方の周辺には複数の活断層があることが知られていますが、今回の地震を起こした震源断層は、これまでに地表や海底で観測されているものではないということです。

　22:41
　石川県能登半島で1日に発生したマグニチュード（M）7.6と推定される地震を巡り、政府の地震調査員会（委員長・平田直東京大名誉教授）は2日に東京都内で臨時会合を開き、地震の震源断層は逆断層型で、北東ー南西方向に150キロ程度に及ぶとする評価をまとめた。
　主要断層は地表などに一定の長さの断層が見つかっているものを選んでおり、能登半島付近の断層はそれにあてはまっていなかったことを理由にあげた。平田委員長は「主要断層以外も、もっと早くに評価できていればよかったが、残念」と述べた。

　00:01
　国土地理院が人工衛星の観測データを分析したところ、(中略)能登半島の北部とその周辺にはこれまでも活断層の存在は指摘されていましたが、今回の大地震との関連についてはまだわからないとしています。

　01:17
　未知の断層がM7.6起こしたとなると、原発の耐震想定は全部やり直しになるんじゃないか？
［地震調査委員会の平田直委員長は「今回の地震の震源となった断層はあらかじめ知られていた断層ではない」と説明］

　07:00
　「日本列島の成り立ちを考えれば、日本中どこで大地震が起きてもおかしくありません。活断層がないから安心と考えるのではなく、いつ地震が起きてもいいよう対策を取ることが大切。建物の耐震化を進め、家具の転倒防止をするなど、自分の命を守るための備えをしておくことが重要です」（平田名誉教授）

　04:00
　一方、海域では探査船から音波を出し、海底下の地質構造を調べる。だが、能登半島北岸のように海岸近くにある活断層を音波探査で調べることは難しい。活断層であるかどうかを判定できる新しい堆積物が薄いために見極めが難しい上、漁業への影響も懸念される。
　こうした問題を補うため、最近は、海底でも陸上と同じように地形から活断層を認定する技術が進んだ。能登半島では後藤秀昭・広島大准教授らが調査し、北岸をほぼ東西に走る長大な海底活断層の存在を指摘していた。これが今回の地震を起こした断層とみられるが、いまだに音波探査による地質調査が重視され、後藤氏らの結果は活断層図に反映されていない。
　さらにもう一つ問題がある。海底活断層は短く認定されがちで、能登半島北岸沖にある断層の長さも20キロ程度の短い断層に分割されていた。短い断層は大地震を起こさないとされるため、危険を見逃すことになる。
　2007年の新潟県中越沖地震も海底活断層によるものだったが、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を巡り東電や政府は音波探査を過度に重視したため、この活断層を大幅に過小評価していた。

　12:00
　そもそも、石川県能登地方では、志賀原発の建設以前に、より北の珠洲市で関西電力、中部電力、北陸電による「珠洲原発」の建設計画があった。候補地の一つだった同市高屋町は、今回の震源となった地区と隣接する。志賀原発の廃炉を求める活動をしている金沢大の五十嵐正博名誉教授は「珠洲原発は住民による根強い反対運動で計画が中止となったが、もし高屋町に建設していたら、大変なことになっていたと思う」と想像する。
　志賀原発はできてからも、トラブルが続いた。
　1993年に稼働した1号機は99年に制御棒3本が脱落し、臨界事故を起こしたが、北陸電が事故を公表したのは2007年になってからで、「事故隠し」と批判された。
　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査を行った経験がある、名古屋大減災連携研究センターの鈴木康弘教授は「これほど大きな地震を起こす断層が志賀原発の近くにあるという想定はなかった。この地域でどういう地震が起きるのか、抜本的に見直さなくてはいけない。前提条件が相当変わった」と指摘する。

　20:25
　石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震で、気象庁は1日、7・6と推定される地震の規模を示すマグニチュードについて、能登地方では記録が残る1885年以降で最大と明らかにした。
　石川県で震度7を観測したのは初めて。

　21:44
　今回の地震は能登半島北沿岸部の陸域と海域の境界にある活断層がずれ動いた「逆断層型」とみられる。後藤教授は「能登半島北側の珠洲市から輪島市にかけて10本弱の活断層があり、それが一斉に動いた可能性がある。動いた距離は数十キロ超にわたるのではないか」と推測する。

　21:44
　京都大学防災研究所の後藤浩之教授は、1日、石川県で震度7を観測した地震について、能登半島にある複数の地震計のデータを分析しました。
　その結果、輪島市河井町、珠洲市正院町、それに穴水町の地震計では木造住宅などに大きな被害が出やすい、周期が1秒前後の揺れが観測されていたことがわかりました。
　その強さは阪神・淡路大震災を引き起こした地震に匹敵するということです。

　04:00

　16:06
　地震の発生日時：01月01日16時06分頃
　震央地名：　　：石川県能登地方
　深さ：　　　　：10km
　マグニチュード：M5.7
※引用者注：震度7の地震の4分前にM5.7 最大震度5強の地震が発生していた。

　16:10
　　検知時刻
　　（最初に地震を検知した時刻） 1月1日16時10分
　　発生時刻
　　（地震が発生した時刻） 1月1日16時10分頃
　　マグニチュード 7.6（速報値）
　　発生場所 石川県能登地方（輪島の東北東30km付近） ごく浅い
　　発震機構 北西―南東方向に圧力軸を持つ逆断層型（速報）
　　震度 【最大震度7】石川県の志賀町(しかまち)で震度7を観測したほか、
　　　　　　北海道から九州地方にかけて震度6強〜1を観測
　　地震活動の状況
　　1日17時30分現在 16時以降、震度1以上を観測した地震が
　　　19回発生（震度7：1回　震度5強：3回　震度5弱：1回　震度4：8回　震度3：6回）
　　長周期地震動の観測状況 石川県能登で長周期地震動階級4を観測

　津波警報等の発表状況（1月1日16時22分発表）
　　大津波警報 石川県能登
　　津波警報 山形県　新潟県上中下越　佐渡　富山県　石川県加賀　福井県　兵庫県北部
　　津波注意報 北海道太平洋沿岸西部　北海道日本海沿岸北部　北海道日本海沿岸南部
　　　　　　　　青森県日本海沿岸　秋田県　京都府　鳥取県　島根県出雲・石見　隠岐
　　　　　　　　山口県日本海沿岸　福岡県日本海沿岸　佐賀県北部　壱岐・対馬

　00:49
　当初は石川県能登地方で最大震度7の地震が発生したと発表したが、約10分後に同県輪島市で震度3を観測したと訂正した。誤った情報は1日午後4時10分ごろに発生した最大震度7の地震と同じ内容だった。

　17:04
　気象庁によりますと、石川県珠洲市に設置している地震計が2日から揺れを観測できなくなっているということです。
　故障の原因はわかっていないとしています。
　この影響で、珠洲市付近で地震が起きた場合、離れたところにあるほかの地震計で揺れを検知することになるため、緊急地震速報の発表が最大で6秒程度遅れる可能性があるということです。

　気象庁は6日夜、石川県志賀町で同日午後11時20分頃に震度6弱の地震を観測したと発表した。しかし、他の自治体では震度3が最大で、データに開きがあることから、同庁は7日に現地の地震計を調査。異常は認められなかったといい、同庁は「震源が観測点に非常に近く、それが原因で大きな揺れを計測した可能性が高い」としている。

　18:10
　過去の主な地震
　(1) 1961年08月10日 M:5.3 富山湾
　(2) 1993年02月07日 M:6.6 能登半島沖
　(3) 2007年03月25日 M:6.9 能登半島沖
　「平成19年（2007年）能登半島地震」
　(4) 2022年06月19日 M:5.4 石川県能登地方
　(5) 2023年05月05日 M:6.5 能登半島沖

　22:47
　1日午後4時10分ごろに発生した石川県能登地方を震源とする地震では、同県志賀町で震度7の揺れを観測した。気象庁によると、過去に震度7を観測した大地震は次の通り。

1995年1月17日　阪神大震災（M7・3）
2004年10月23日　新潟県中越地震（M6・8）
　11年3月11日　東日本大震災（M9・0）
　16年4月14日　熊本地震（M6・5）
　　　　16日　熊本地震（M7・3）
　18年9月6日　北海道胆振東部地震（M6・7）
　24年1月1日　能登半島地震（M7・6）

　16:10
　コード　観測点名　　　緯度　　経度　　 最大加速度 (ガル) 三成分合成値 計測震度
　　　　　　　　　　　　北緯　　東経　　　N-S　 E-W　 U-D　　　　(ガル)　　　　
　ISK006　富来　　　　　37.160　136.690　1479　2678　1142　　　　　2828　　 6.6
　ISK003　輪島　　　　　37.392　136.908　1496　1120　1110　　　　　1632　　 6.2

　16:46
　気象庁は2日、能登半島地震で震度7を観測した石川県志賀町の揺れの最大加速度が2826ガルを記録し、2011年の東日本大震災で震度7だった宮城県栗原市の2934ガルに匹敵する大きさだったと明らかにした。
　他に最大震度7を観測した地震の加速度は、04年の新潟県中越地震で震度7だった長岡市の1722ガル、18年の北海道地震で震度6強だった安平町の1796ガル。
　一般的に加速度が大きいほど、揺れや被害が大きくなると想定される。ただ、周期など他の要素も関係するため、加速度が比較的小さくても揺れが大きい場合もあり、16年の熊本地震で震度7だった益城町は817ガルだった。

　21:18
　能登半島地震で国土地理院（茨城県つくば市）は2日、震源に近い石川県輪島市で最大約4メートルの地表の隆起を観測したと発表した。県内は珠洲市でも大きな隆起を確認し、最大約1メートルに及ぶ可能性があるとしている。水平方向では、輪島市で西に約1メートル24センチの地殻変動を観測。

　18:23
　その結果、志賀町の赤崎漁港では、建物の外壁に残された津波の痕跡や周辺に流れ着いた漂流物から、津波が陸地を4メートル20センチほど駆け上がったとみられることが分かりました。
　海岸付近の津波の高さは、潮位計がないためわかっていませんが、一般的には駆け上がった高さの半分以下とされています。
　また、今回の調査では沿岸の複数の地点で地盤の隆起が確認され、赤崎漁港では、25センチほど盛り上がっていました。

　能登半島地震で日本地理学会のチームは9日までに、半島北側の海岸線が約90キロの範囲にわたり沖方向に前進したとの調査結果を公表した。大部分が地盤の隆起によるとみられる。海岸線の前進は最大で石川県輪島市門前町の約240メートル。全体で約4.4平方キロが新たに陸地となった。

　18:59
　最大震度7を観測した能登半島地震で、東京大地震研究所などは4日、能登半島北西部の現地調査結果を公表した。石川県輪島市の鹿磯漁港で約3.9メートルの隆起が観測されたほか、同漁港近くの砂浜では隆起に伴い、海岸線が海側に約250メートル移動していた。

津波による大きな被害が出た同県珠洲市では、地震発生からわずか1分後に津波の第1波が到達した可能性があることが、東北大の分析でわかった。同市にある気象庁の潮位計は地震発生直後にデータが途絶え、詳細な状況が不明だった。

　今回の地震の規模はマグニチュード（M）7.6。1964年の新潟地震（M7.5）では、3〜5メートルほどの津波が沿岸部に押し寄せている。83年の日本海中部地震（M7.7）でも秋田・青森県沿岸部を中心に最大5〜6メートルの津波が襲来し、津波による犠牲者だけで100人に達した。

　18:30
　能登地方の地震メカニズムについて、調査委は地表面の隆起や震源の移動が確認されていることから、水のような地下の流体の移動が関係している可能性を指摘した。
　東京工業大の中島淳一教授（地震学）は「地下の水が上昇して断層に入り、滑りやすくなったことで地震が発生した可能性が高い」と指摘する。地震波の分析では、深さ20〜30キロのところに水がたまっているといい、10〜15キロ付近まで上昇すると地震を起こす原因になるとみられる。

　20:46
　水が入ってきた、流体が入ってきたことは地震のきっかけにはなっていますが、それだけでは地震を起こせずに、元々この辺りに溜まっていた、長期間溜まっていたひずみを解消するということで、今回の地震が発生したと思われます。

　22:10
　能登半島では、群発的な地震活動が続いている。地下深部のマントルから300度ともいわれる高温の流体が上昇し、岩盤が滑りやすくなって一連の地震を起こしていることは、ほぼ明らかだ。

　20:00
＊：「令和6年能登半島地震」（気象庁が定めた名称）は、1月1日以降の一連の地震及び令和2年(2020年)12月以降の能登地方での一連の地震活動を指す。

　22:58
　平田委員長は今回の地震について、北海道の奥尻島などが津波で被災した1993年の北海道南西沖地震（マグニチュード＝M＝7・8）と規模が似ていると説明した。

　11:35
　地震による直接死は、2011年の東日本大震災が約1万8000人で、死因は津波による溺死が大半だった。1995年の阪神大震災では約5500人で、家屋倒壊による窒息や圧死が多かった。
　95年以降、3番目に直接死が多くなった能登半島地震では、揺れの周期が1〜2秒の「キラーパルス」と呼ばれる地震波が観測された。阪神大震災でも記録されており、今回もこの地震波が、木造家屋が多い地域の被害拡大につながったとみる研究者は多い。

　能登地方では数年前から地震が群発し「周りの活断層が刺激される」と複数の研究者が懸念を表明していたが、地震の危険度を評価する政府の地震調査委員会は無難な一般論に終始するだけだった。一歩踏み込んで、誘発される大地震や津波を警告すべきではなかったか。

　◆大津波警報、消防隊すぐ出動できず
　◆寒さ対策の灯油タンクに引火か
　◆断水で消火活動に制限も

　石川県能登地方で1日に起きた最大震度7の地震で、木造家屋の被害が相次いだ同県 珠洲市では、1981年の「新耐震基準」導入後に建てられたとみられる家屋が倒壊していたことが、金沢大などの現地調査で分かった。調査した村田晶・同大助教（地震防災工学）は「新基準を満たしていても、約3年間続く群発地震でダメージが蓄積し、倒壊に至った可能性がある」としている。
　現地調査は3日、特に被害が集中した同市正院町の一部の木造家屋（約100棟）を対象に行われた。40棟ほどが居住不可能な「全壊」で、そのうち半数が新耐震基準導入後に新築、もしくは改築されたとみられた。原形をとどめていない「倒壊」も約10棟あった。

　宮城県沖の日本海溝を潜水艇で調査し、東日本大震災の地震で断層がずれてできたとみられる高さ26メートルの崖を発見した新潟大の植田勇人准教授（地質学）が27日、東京都内で記者会見し、崖は約1分の間に急激に隆起した地盤の先端が崩落してできたとみられると説明した。

　17:15

　「言い訳がましい説明で納得できない。ことの重大さを理解しているのか」
　18日、東京電力福島第1原発の事故収束作業について議論する原子力規制委員会の検討会で、この会議の責任者を務める伴信彦委員は怒った。
　東電は、下請けの東芝が契約内容を守らず、多数の違反行為があったと説明。東電社員は現場に行かずに実態を把握していなかったにもかかわらず、「（事前の）作業計画は不十分ではなかった」と主張し、東芝の責任を強調した。

　東海第二原発については、原子力安全・保安院時代に行われた「耐震バックチェック」で「耐震性能がギリギリ」であることが既に明らかになっている。
　「クリフエッジ」と呼ばれる破壊限界点は東海第二については「1038ガル」と評価されたのに対し、再稼働申請に際して原電が設定した基準地震動は「1009ガル」と、97％を超えている。すなわち「余裕」がわずか3％弱。
　原子炉圧力容器を支える「スタビライザー」と呼ばれる装置は、対震限界点を超える危険性が高く、その場合、原子炉は上部の支えを失う恐れがある。
　原子炉圧力容器が想定外に横に変位すれば、接続されている配管のうち小口径のものが引きちぎられたり、制御棒が正常に入らなくなったりといった不測の事態が起こり得るのである。

　22:39

　「一番怖いシナリオ」と考えていたのが、「流体が活断層の深い所に達して、それがきっかけで大地震が起こる」こと。2023年5月のM6.5の地震が、“珠洲沖セグメント”と呼ばれる活断層でも地震を誘発するという考えです。
　京都大学防災研究所の西村卓也教授は「活断層が隣にあるということは、隣で火事が起こっているのと同じような状態。危ない状態であることは間違いない」と指摘していました。2023年6月に取材した解説記事です。