原発の立地自治体に限定していた国の補助金の対象が、2017年度から原発の半径30�`圏内の自治体にも拡大された結果や北海道ニセコ町や京都府など計16の立地外自治体に支給予定であることが13日、経済産業省への取材で分かった。対象自治体などによると、補助金の総額は少なくとも約5億円に上るとみられる。本県に支給対象の自治体はなかった。
　経産省は「原発の影響が周辺にも及ぶことが分かり仕組みを見直した。再稼働への同意を得る日的ではない」としている。
　ただ、原発のコストに詳しい龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「将来的に原発が老朽化でゼロになっていく自治体があり、地域再生策として趣旨は理解できるが、補助金を渡すだけという手法には反対だ。自治体から再稼働への理解を得たいという意図があるのではと読めてしまう」と指摘した。
　経度省によると、応募があった自治体の中から、今年4月と7月に補助対象を決めた。
　北海道電力泊原発（北海道泊村）の30�`圏では、ニセコ町や岩内町など4町が選ばれた。また、東京電力福島第1原発や第2原発を抱える福島県では、いわき市と浪江町が対象となった。