[2018_02_17_04]東通原発共同事業化 「シェアの価値ある」 東電・小早川社長(東奥日報2018年2月17日)
 
 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は16日、東京都内で記者会見し、再生可能エネルギー分野の推進を加速させる方針を示した。中部電力と統合する火力発電事業に「匹敵する規模に育てていく」と語った。将来的に年間数千億円規模の利益を目指す。2018年度中に事業の詳細を検討する。
 東電は、昨春に策定した経営再建計画で、長期的に4500億円規模の利益を生み出す目標だが、小早川氏は現状のままでは届かないとし、再生エネの利益を上積みする考え。市場が伸びる海外を中心に、有望な地域を探ることを強調した。
 原子力の再編統合では、建設中の東通原発での共同事業化を他の電力など複数社に提案している。「割と経済的に造れる可能性がある。(他社にとって)シェアする価値はある」と利点を挙げた。
 一方、地元から廃炉要請がある柏崎刈羽原発1〜5号機(新潟県)の一部や福島第2原発に関しては、火力や水力も含めた全電源の最適な組み合わせを見極めた上で、扱いを決めるとした。
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